会報「ニュース」の主要記事

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神奈川における高校教育・組合にかかわる年表（その５）　過大規模校増・統廃合推進の県立高校改革計画の見直しを（2010年～2020年）　〈『ニュース159号』2022年6月17日）　

「教育機会確保法」施行を受けて　相模原地区に　県下３校目の公立夜間中学が開校　　〈『ニュース159号』2022年6月17日）　

夜間定時制２校でアンケート調査　　7～9％の生徒がヤングケアラー　神奈川県は早急にヤングケアラー実態調査と対策を　　〈『ニュース159号』2022年6月17日）　

神奈川における高校教育・組合にかかわる年表（その４）　成績主義評価・総括教諭・企画会議を強行、定時制が溢れる　　〈『ニュース158号』2022年3月5日）　

「ゆきとどいた教育を求める県民署名」が実って、「岩盤」が動いた！県費図書費が18.6万円から30万円に増額　　〈『ニュース158号』2022年3月5日）

「さいたま超勤訴訟」判決を梃子に　長時間労働解消と「給特法」改正の運動をすすめよう！　〈『ニュース158号』2022年3月5日）

神奈川における高校教育・組合にかかわる年表（その３）　　県立高校再編統廃合・管理強化に対して闘いを始める（1991年～1999年）　　〈『ニュース157号』2021年12月20日）　

「計画進学率93.5％と少人数学級の実現」についての教育委員会の議論　　教育委員からも少人数化を求める意見　　〈『ニュース157号』2021年12月20日）　　

「神奈川の全日制定員割れ（2021）」は25％、全国で最低　　全国一「余裕のない神奈川の公立高校」　　〈『ニュース157号』2021年12月20日）

教員免許更新制は即廃止・更新講習凍結を　　行政研修の強制ではなく、主体的・自主的研修の尊重を　　　〈『ニュース157号』2021年12月20日）　

神奈川における高校教育・組合にかかわる年表（その２）　神高教組織統一から連合神奈川強行加盟まで（1963年～1990年）　〈『ニュース156号』2021年11月1日）　

ミッション・インクルーシブ　　〈『ニュース156号』2021年11月1日）

2021年4月の全日制進学率は90.3％、首都圏で最低　来年度の計画は、2019年の実績値90.8％より低い90.6％！　〈『ニュース156号』2021年11月1日）　　

神奈川における高校教育・組合にかかわる年表（その１）　神高教結成から分裂まで（1949年～1960年）　　〈『ニュース155号』2021年6月19日）　　

高校統廃合をやめて、少人数学級を！　〜「高校改革実施計画　第Ⅲ期」に向けて〜　　　〈『ニュース155号』2021年6月19日）　　

これまでの弊害がコロナ禍で臨界に達した教員免許更新制は小手先の手直しではなく、早急に廃止を！　〈『ニュース155号』2021年6月19日）　

少人数学級・教育予算増額・教職員の増員・県立高校の統廃合見直し等を求め、県議会に17,262筆の署名を提出　　〈『ニュース154号』2021年3月13日）　

ブラック（理不尽な）校則、コロナ禍で問題になる生徒の参加のもと、校則の見直しをすすめよう　　〈『ニュース154号』2021年3月13日）

コロナ禍、深刻な影響を受ける夜間定時制生徒の実態と生の声　　〈『ニュース154号』2021年3月13日）

高校統廃合見送り、少人数学級実施、教員増員を求めて対県交渉「保護者や学校現場の生の声が聞けて良かった」　　〈『ニュース153号』2020年12月12日)

現場に根ざしたたたかいをもとに会を発足させ『連合路線の見直しをニュース』を創刊　　（後編）　　〈『ニュース153号』2020年12月12日)

過大規模校（一学年9〜10学級）につながる高校統廃合をやめ、教育財政節減ではなく、20人学級を展望した30人学級の即時実施を　　〈『ニュース153号』2020年12月12日)

「特別支援学校に勤めて」　<後編>　　〈『ニュース152号』2020年9月26日)

現場に根ざしたたたかいをもとに会を発足させ『連合路線の見直しをニュース』を創刊　　（前編）　　〈『ニュース152号』2020年9月26日)

コロナ禍、「県立高校改革」Ⅲ期計画策定に際し、　統廃合による大規模校化ではなく、適正規模と30人以下授業を　　〈『ニュース152号』2020年9月26日)

『３密』推進！？　県立夜間定時制18校を５校に削減？　〈『ニュース151号』2020年6月20日）

「特別支援学校に勤めて」　<前編>　〈『ニュース151号』2020年6月20日）

生徒、教職員の健康と生命を最優先する教育活動を　〈『ニュース151号』2020年6月20日）

夜間定時制高校の削減狙う「川崎市立高等学校改革推進計画第２次計画（案）」について　　〈『ニュース150号』2020年2月29日）

「ゆきとどいた教育を求める署名」報告　　〈『ニュース150号』2020年2月29日）

労基法・憲法違反の「1年単位の変形労働時間制」を　　選択・導入させず、長時間過密労働を解消しよう　　〈『ニュース150号』2020年2月29日）

定時制高校の勤務になって　　〈『ニュース149号』2019年12月21日）

「第50回全国臨時教職員問題学習交流集会inちば」報告　　まさに“教育に臨時はない”を実感させる闘い　〈『ニュース149号』2019年12月21日）　

過大規模校解消、統廃合反対、公費図書費の大幅増　　夜間定時制への事務職配置、定数内臨任の解消・正規教職員増等を求める　〈『ニュース149号』2019年12月21日）〉

インクルーシブ教育実践推進校　来年度入学定員８～10学級規模６校も　自ら定めた「県立高校改革実施計画」の学校規模基準も守れず　　　〈『ニュース149号』2019年12月21日）　　　　

教員の長時間・過密労働をどう考え、立ち向かうか　（Ⅲ）児童・生徒が希望をもって成長できる「教育行政」にするには　　　〈『ニュース148号』2019年10月19日）　

2019年度全日制進学率は90.8％　前年度より0.1％下がる　1999年に県が約束した93.5％の早期達成を　　　〈『ニュース148号』2019年10月19日）　

教員の長時間・過密労働をどう考え、立ち向かうか　（Ⅱ）これが「日本型教育のよさ」の成果？教師や教委の「工夫」に責めを求める答申　　〈『ニュース147号』2019年6月29日）　　

バカロレア校１学級２５名････インクルーシブ校は1学級３７名　　インクルーシブ教育実践推進校も1学級２５名規模に　　　〈『ニュース147号』2019年6月29日）

神奈川の「高校改革」における失敗と差別化を全国に広げるのか　　今進められている「県立高校改革実施計画」の見直しを求めよう　　〈『ニュース147号』2019年6月29日）

新元号「令和」を学校教育の「徹底」に利用すべきでない　〈『ニュース146号』2019年9月27日）

「フル・インクルージョン」の強調ではなく、増設されたインクルーシブ実践推進校（11校）による20年度開始は、延期を　〈『ニュース146号』2019年5月27日）

教員の長時間・過密労働をどう考え、立ち向かうか　（Ⅰ）この事態に立ち至らせている、これまでの教育法と政策　　〈『ニュース146号』2019年5月27日）

全国最低の高校図書費を他県並みに改善して、私費徴収の全廃を　　　〈『ニュース145号』2019年3月9日）

過大規模校解消、統廃合反対　インクルーシブ校への十分な加配・少人数学級化を求める　　　〈『ニュース144号』2018年12月8日）

統廃合により４校削減し、インクルーシブ校を11校増設すると中卒生徒数が減少しても、大規模校は解消されず、より拡大　　〈『ニュース144号』2018年12月8日）

県立高校の削減をやめて公立募集枠を増やし、私学学費補助を引き上げて1999年県が約束した93.5％の早期達成を　　〈『ニュース143号』2018年10月13日）

インクルーシブ教育パイロット校　教員加配が極めて不十分　　個別授業を望んでも対応しないのは、『合理的配慮』を欠いた差別問われる県教委の姿勢　　〈『ニュース143号』2018年10月13日）

過大規模校を解消せず８校を統廃合し、インクルーシブ校を11校増設する県立高校改革実施計画(Ⅱ期)案に対して、見直し・再検討を求めよう　　〈『ニュース143号』2018年10月13日）

通信制生徒からの寄稿　　「総てを焼きつくした」　　〈『ニュース142号』2018年6月30日）　

今秋発表予定の「県立高校改革Ⅱ期実施計画」に対し過大規模校の解消･統廃合の見直し･インクルーシブ校増設の中止を　　〈『ニュース142号』2018年6月30日）　

隣人に愛を～ある定時制高校のホームルームの１年間をふり返って～　　　〈『ニュース141号』2018年5月12日）　

根本的に解決されていない教職員の超過勤務問題教育の質低下、これ以上子どもたちを犠牲にするな！　　〈『ニュース141号』2018年5月12日）　　

定員割れ校の固定化　即、統廃合や入学定員の削減ではなく30人学級・少人数授業、学校規模の縮小を　　〈『ニュース141号』2018年5月12日）　　

「教育機会確保法」施行を受けて神奈川の県央地区に　公立夜間中学を　　“あつぎえんぴつの会”にその熱い思いを見る　　　〈『ニュース140号』2018年3月10日）　

インクルーシブ教育実践推進校の１０数校指定（今秋学校名公表）を見直し、再検討せよ　　〈『ニュース140号』2018年3月10日）

生徒の声　　「定時制高校に入学して」　県立高校定時制１年　　〈『ニュース139号』2017年12月3日）　

統廃合見直し、学校規模縮小、事務・司書・現業の定時制専任化を要求　　2017年11月、神奈川県市民実行委員会による対県交渉　　　〈『ニュース139号』2017年12月3日）

公立募集枠を増やし、私学学費補助制度の大幅改善で1999年に県が約束した93.5％の早期達成を　　〈『ニュース138号』2017年10月29日）　

障がいをかかえた生徒を他の生徒と同じ教室に同席させているだけで「合理的配慮」を行わないことは差別になる　　〈『ニュース138号』2017年10月29日）

神奈川県が行った「ひとり親家庭アンケート」から明らかになった「子どもの教育にもっと充実した支援を」という声　　〈『ニュース137号』2017年7月1日）　

インクルーシブ教育の開始と「通級による指導」の導入にあたって「高校入学適格者主義」を克服し、「希望者全入」の実現をめざそう　　　〈『ニュース137号』2017年7月1日）　　　　

寄稿　　総合的学習の時間「学びの森」　実践報告　（下）　　　　〈『ニュース136号』2017年5月13日）

県教委「通級指導」実施校を今年度中に指定し、来年度導入を表明　　定通およびクリエイティブでの実践を踏まえ、教育条件（教職員増等）の抜本的改善を！　　　　〈『ニュース135号』2017年5月13日）

寄稿　　総合的学習の時間「学びの森」　実践報告　（中）　　　　〈『ニュース135号』2017年3月3日）

いつまで続く夜間定時制、通信制の「2回選抜（共通選抜・分割選抜）」　　県教委は、直ちに入試制度の改善にとりかかるべき　　　〈『ニュース135号』2017年3月3日）　

インクルーシブ教育パイロット校「障害者権利条約」による「合理的配慮」を行うこと！　　〈『ニュース134号』2016年12月11日〉

寄稿　　総合的学習の時間「学びの森」　実践報告　（上）　　　〈『ニュース133号』2016年10月15日

来年度全日制生徒募集91.1％　　埼玉、千葉に比べてまだまだ低い98年に県が約束した93.5％の早期実現を　　　〈『ニュース133号』2016年10月15日〉　

インクルーシブ教育パイロット校、準備期間短く、７学級規模では大変2017年度募集を延期するとともに人的配置と施設設備を充実させ、３０人以下学級へ　　〈『ニュース132号』2016年7月2日〉　

前回改革で推進した「多様化」の誤りを糊塗するだけではなく新たな「格差化」を目指す「県立高校改革実施計画」（下）　　　〈『ニュース132号』2016年7月2日〉　

前回改革で推進した「多様化」の誤りを糊塗するだけではなく新たな「格差化」を目指す「県立高校改革実施計画」（中）　　〈『ニュース131号』2016年5月14日〉　

投稿　入学者を「選抜」してよいのか　　〈『ニュース131号』2016年5月14日〉　　

前回改革で推進した「多様化」の誤りを糊塗するだけではなく新たな「格差化」を目指す「県立高校改革実施計画」（上）　　〈『ニュース130号』2016年3月4日〉

生徒・保護者・県民・教職員の十分な議論を踏まえた「高校改革」を　　　〈『ニュース130号』2016年3月4日〉

貧困状態にある生徒に就学援助を　（下）　　〈『ニュース129号』2015年11月28日〉　

投稿　「県立高校改革実施計画」がめざす学校規模の過大化を憂う～翠嵐定時制の現場から見た少人数教育〜　　　〈『ニュース129号』2015年11月28日〉　

貧困状態にある生徒に就学援助を　（上）　　〈『ニュース128号』2015年10月3日〉

県教委発表「20～30校削減」は言語道断　　県立高校142校を維持して、少人数学級（全日制35人、定時制３０人）の実現と全日制進学率92.1％の達成を！〈『ニュース128号』2015年10月3日〉　

県立高校の「統廃合」ではなく、全日制定員増と条件整備に本腰を　　「県立高校改革推進計画」から「県立高校改革基本計画」へ　（下）　（『ニュース127号』2015年6月27日〉　

危うい「校長のリーダーシップ」　　職員会議を無視した「校長のリーダーシップ」が学校を破壊　　「パワハラ指針」を守り、「職員会議にもとづく学校運営」で教職員の周知を集めた、生き生きとした学校づくりを　　（『ニュース126号』2015年5月8日〉

全国最下位の全日制高校進学率を改善しない「改革基本計画」とは？　　「県立高校改革推進計画」から「県立高校改革基本計画」へ　（中）　（『ニュース125号』2015年2月28日〉　

神奈川高教組本部執行部　　「県立高校改革基本計画」を高く評価　　　前回「計画」を評価した誤りを総括し、現行適正規模維持と統廃合反対の運動を！　（『ニュース125号』2015年2月28日〉

県民財産を食いつぶす『県立高校改革』　　　「県立高校改革推進計画」から「県立高校改革基本計画」へ　（上）　（『ニュース124号』2014年11月29日〉

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2015年度全日制入学定員は公立44,000人、私立13,000人で全国平均の92％台に上げるべき　　（『ニュース123号』2014年9月26日〉　

「県立高校の将来像について（報告）」の問題点を踏まえ、「基本計画」の策定を　　校長のリーダーシップ強化ではなく、教職員・生徒・保護者の協議や合意形成に基づく学校運営を　（『ニュース123号』2014年9月26日〉　　

全国並92％台の進学率の早期実現を　負担の重い分割選抜はすぐに廃止を　　　（『ニュース122号』2014年6月28日〉　

学校適正規模維持と統廃合反対の声に応える基本計画を策定せよ　　　（『ニュース122号』2014年6月28日〉　

「県立高校改革検討協議会」、わずか４カ月の拙速な協議でよいのか　　学級数の縮小、教職員増員等の声を聞き報告をまとめよ　　（『ニュース121号』2014年5月10日〉　　

県立高校を統廃合することなく、特別支援学校を増設すること　　インクルーシブ教育に関わらず、３０人学級（定時制は２５人学級）、教職員増員、施設・設備の充実を　〈『ニュース120号』2014年2月7日〉　

なぜ今また、県立高校の統廃合なのか　　学級数の縮小と横浜北部地区に県立高校の増設を　　〈『ニュース119号』2013年11月23日〉　

設置者会議で来年度募集計画決まる少なくとも進学率91.4％を達成する募集枠の設定を　　〈『ニュース118号』2013年9月23日〉　

全日制進学率を91.2％以上に定時制はクリエイティブスクールと同様30人学級に　　〈『ニュース117号』2013年6月29日〉　　

現場教職員の実情と意見を取り入れ「パワハラ防止指針」の見直しと改善を　　〈『ニュース115号』2013年2月9日　　『ニュース116号』2013年4月30日〉　　　　

定時制生徒への教科書補助と定通振興会補助金の削減は許されない　　〈『ニュース114号』2012年12月18日〉

ハーモニースクール、フロンティアスクールって何だ？　　〈『ニュース114号』2012年12月18日〉　　

2013年度の募集計画公立４３，７００人、私立１３，９００人は必要　　　　〈『ニュース113号』2012年10月23日〉　

計画進学率91.6％以上、公立募集枠62.7％以上に全国最低の全日制進学率88.0％（2011年度）の改善は待ったなし　　〈『ニュース112号』2012年7月21日〉　

このままでは入試の公平が保てない　矛盾を含んだ「入学者選抜制度改善方針」　〈『ニュース111号』2012年5月5日〉　

夜間定時制の「1学年2クラスを原則とした適正規模化」旧港南台高校跡地には多部制定時制高校よりも、全日制高校の増設を　　〈『ニュース110号』2011年12月2日〉　

来年も繰り返すのか！過酷な入試　進学率の低下は必至設置者会議は廃止して、生徒・保護者・県民が参加できる幅広い議論の場を　　　〈『ニュース109号』2011年11月5日〉　

定時制で３年連続200人以上の不合格、通信制で初めて31人もの不合格、全日制では8,873名の不合格　　〈『ニュース108号』2011年5月14日〉　

職場と仕事に大損失となるパワーハラスメント、県立Ｘ高校の校長が、パワーハラスメント県教委は、パワハラ防止の指針策定と教育行政の改善を　〈『ニュース107号』2010年12月4日〉　

定時制でも、クリエイティブスクールと同じように前期選抜で定員の80％募集ができるように、クラス定員を30人に　　〈『ニュース106号』2010年10月9日〉

2010年度の神奈川県の全日制進学率は過去最低の88.2％、全国最低水準公立枠を増やして、進学希望を保障するのは県の義務　〈『ニュース106号』2010年10月9日〉

夜間定時制給食廃止は、定時制生徒の健全な身体と精神を破壊する　〈『ニュース105号』2010年5月26日〉　

学費無償化なのに、高校には入れない！県知事・公私協議会・県教育委員会の責任は重大　　〈『ニュース105号』2010年5月26日〉　

公立全日制募集枠の削減（60.3％から60.0％）を強行　　このままでは定時制も全日制も09入試を上回る大量の不合格者が出ることは必至　〈『ニュース104号』2009年12月16日〉

”温かいご飯”は定時制の『宝』廃止なんてとんでもない　！　行政は、一番弱い立場の生徒をしっかりと支える役目を果たせ　〈『ニュース103号』2009年10月2日〉　

定時制大量入学の責任を取り、夜間給食の充実を図れ！費用対効果で夜間給食を廃止するなどもってのほか　生徒の生存権を奪うな！〈『ニュース102号』2009年7月6日〉

この4月の神奈川県全日制高校進学率がついに88.7％まで低下（前年度より0.5%減）高校入学を断念した中学生がいる！？県知事は、来年度の募集計画の見直しと私学学費援助の大幅増額を！〈『ニュース102号』2009年7月6日〉　

懸念される中学浪人の急増　県知事・教育委員長の責任は重大　〈『ニュース101号』2009年5月2日〉

夜間給食の見直し（廃止）に断固反対　！　〈『ニュース100号』2009年2月20日〉

このままでは一昨年の「混乱」を大きく上回る異常事態も　　県は公立全日制の募集枠を増やし、「特別募集」を実施せよ！　〈『ニュース100号』2009年2月20日〉　

全日制高校を廃校にして、なぜ昼間定時制高校の新設なのか、その理由を、県教委は明確に示すべきである　〈『ニュース99号』2008年10月20日〉　

全日制進学率が89.2％にまで低下　今でさえ、不足していて、今後生徒が増えるというのに、全日制公立募集枠を来年度60.3％に下げるという公私立高校設置者会議（松沢知事主宰）の決定は許せない　〈『ニュース99号』2008年10月20日〉　

子どもたちの学習権を守るためにも　　来年度の公立全日制枠は少なくとも62.5％だ　〈『ニュース98号』2008年6月7日〉　　

今度は、入試の「異常事態」が通信制にまで拡大　修悠館高校の教職員定数確保と予算確保は「まったなし」　〈『ニュース97号』2008年3月4日〉　

突然で、しかも現在の常勤教員不足をさらに悪化させる定数算定方式の変更をやめよ！教員一人あたりの生徒数が全日制を上回ってしまった　〈『ニュース96号』2007年12月10日〉　

かながわ定時制教育を考える会、公立全日制入学定員39,000人では、「来年も間違いなくここ数年と同じ事態が起こる」と『ニュース95号』で警告　〈『ニュース95号』2007年9月18日〉　

教育長が自分の言葉に責任を持つなら、来年度の公立全日制入学定員枠は少なくとも62.5％だ　〈『ニュース94号』2007年6月25日〉

「かながわ定時制教育を考える会」は、昨年9月末会報で、「来年度（07年度）公立全日制入学定員は極めて不十分、このままでは02、04年度と同様の混乱を引き起こすと警告を発していました。しかし、県教委はこうした警告を何ら考慮しなかったため、この春これまで以上の大混乱を生み出してしまいました。『ニュース91号』の記事を掲載します。　〈『ニュース91号』2006年9月30日〉

07年度高校入試　あふれかえる定時制新入生　「生徒がかわいそうだ」その場しのぎの松沢知事と県教委の無責任な姿勢４月なのに「先生よこさない」「時間割組めない」「担任は臨任」　〈『ニュース93号』2007年4月11日〉　

定時制入試、５度目の非常事態となれば、松沢現知事の責任「定時制の良さを発揮するため、35人学級を40人に戻してはならない」　〈『ニュース92号』2007年2月17日〉　

「こころの自由裁判　第7回口頭弁論」　　傍聴記②　　〈『ニュース92号』2007年2月17日〉　　　

来年度公立全日制入学定員39，300人（中卒予定者の60．6％）は極めて不十分　だが、県教委は、これを「定時制の『溢れ』解消」として責任を持って受け入れたのであるから今度こそ定時制の35人学級・臨時学級増解消に責任を持て〈『ニュース91号』2006年9月30日〉　

大規模化、過密化の中で苦しむ定時制生徒たち！　定時制の良さを見直そう　〈『ニュース90号』2006年7月26日〉

責任とるべき者がとらず、ズルズルと02、04、05年に続き4度目の同じ過ち　　知事に最大の責任、公立全日制の定員を大幅に増やせ　〈『ニュース89号』2006年5月25日〉

このままでは、02，04，05年と同様の混乱は必至とわかった　　この時点で、全日制の緊急定員増を　　定時制へのこれ以上の犠牲おしつけは許されない〈『ニュース88号』2006年2月13日〉

「神奈川こころの自由裁判」第1回口頭弁論を傍聴して　　「教育とそれに携わるものの不可侵性を深く解き明かした陳述　〈『ニュース87号』2005年12月15日〉　

教職員の健康は大丈夫か県教委は、教職員を大切にしてこそ、よい教育は保障される　〈『ニュース86号』2005年10月17日〉　　　

来年度高校定員計画決定、公立全日制38,000人（定時制非常事態解消分はゼロ）これでは、02、04、05年度と同様の「混乱」は必至　　定時制への犠牲押しつけはもういい加減にしろ　　定時制を、35人学級・元の学級数にもどせ　〈『ニュース86号』2005年10月17日〉

「かながわ定時制教育を考える会」は、定時制教育の現状を「４年間の失政で、その被害を被る定時制の現状は」と題して発表しました　　〈『ニュース85号』2005年7月24日〉　

「かながわ定時制教育を考える会」は、「県は、計画進学率実現に責任をもち、不退転の決意で公立全日制枠の拡大を」という声明を発表しました　　〈『ニュース85号』2005年7月24日〉　　

１５の春を泣かせる神奈川の高校入試―　「前期選抜」「後期選抜」による不合格体験の拡大　―　〈『ニュース85号』2005年7月24日〉　　　

「かながわ定時制教育を考える会」は、05年度高校入試の混乱に際し、最新の会報で「三度も入試の混乱を引き起こし、『15の春』と定時制を泣かせ続けている県教委と横浜市教委は責任をとり、公立全日制の定員を大幅に拡大せよ」という声明を発表しました　　〈『ニュース84号』2005年4月10日〉

子どもたちの希望がかなえられる定時制教育を　　「高校再編計画」にゆがめられる神奈川の高校　〈『ニュース83号』2005年1月31日〉

全日制は72学級減らし、定時制は7学級増・学級定員増、やるべきことと逆　　ますます、高校へ行けない人が増え、一方で定時制の良さが壊される　〈『ニュース82号』2004年11月11日〉

シリーズ　教育基本法を守り、生かしていこう　⑤子どもは「お国」のためにあるんじゃない「教育基本法改悪反対！」を燎原の火のように広げていこう　〈『ニュース80号』2004年6月11日）　　　　

つめこまれ、劣悪な環境の中で苦しむ定時制生徒　　定時制１クラス40人定員のその後　　各学校からの報告　〈『ニュース80号』2004年6月11日）　

シリーズ　教育基本法を守り、生かしていこう　④「改定」を唱えながら、実は教育を国家の「道具」の一つに　〈『ニュース79号』2004年4月15日〉　　

公立全日制の定員減による「15の春を泣かせる入試」は今年限りでやめさせよう　〈『ニュース79号』2004年4月15日〉

シリーズ　教育基本法を守り、生かしていこう　③　第１０条を換骨奪胎した「教育振興基本計画」による国家統制を止めよう　〈『ニュース78号』2004年2月5日〉　

前期入試において、多くの定時制で不合格者を出す　〈『ニュース78号』2004年2月5日〉　　　　

定通手当は法の趣旨に則り現行通り支給し、定通教育の人材確保を　（『ニュース77号』2003年11月1日）

県教委は、公立入学定員枠を減少させ矛盾を定時制に押しつけるのではなく受験生と保護者の願いに応える入学定員策定を（『ニュース77号』2003年11月1日）

教育の仕事にふさわしい待遇と条件整備を　　今の教育行政は、教職員の尊厳と生命を脅かしている　（『ニュース75号』2003年6月30日）

シリーズ　教育基本法を守り、生かしていこう　②答申の前提は、生徒も教員も国家に帰属するものとしている　（『ニュース74号』2003年5月19日）　　　

本来の定時制の良さを取りもどそうー　つめこまれて苦しむ定時制の生徒たち　ー　（『ニュース74号』2003年5月19日）

定時制教職員の勤務に、準夜勤務であることに対する配慮を　（『ニュース73号』2003年2月10日）　

横浜弁護士会、横浜定時制高校の募集停止は人権侵害と認定　―　横浜市に対し、定時制の統廃合を再検討するように勧告　―（『ニュース72号』2002年12月8日）

シリーズ　教育基本法を守り、生かしていこう　①「学校教育にいう「公の性質」（教育基本法第６条）は、国民の側のものである」（『ニュース72号』2002年12月8日）

「学校の活性化？！････　職員の分断でやる気がなくなっちゃうよ」「新たな人事評価制度」試行校からの声　（『ニュース71号』2002年11月6日）　　

定時制の学級増を「安全弁」として使うのではなく、中卒者の希望にそって、公立全日制の入学定員をもっと増やすべき　（『ニュース71号』2002年11月6日）

全日制進学率９０％（１００校計画前と同じ）に下落　　　再編計画の見直し・公立枠拡大・港高校などの募集再開を！（『ニュース70号』2002年10月2日）

試行に入った「新たな人事評価制度」明らかになりつつある問題点を発信し、保護者・県民との共同を（『ニュース69号』2002年7月1日）

県教委・横浜市教委の失政によって、痛みを受けている生徒たち(『ニュース69号』2002年7月1日）

教科書・給食の補助認定の変更で、生徒・保護者・担当者に新たな負担　　生徒の実状にかなった認定基準の弾力化と、「１年生」認定の復活を（『ニュース68号』2002年4月27日）

「１５の春」を泣かせ、学習権を侵害した県教委と横浜市教委は失政を謝罪し、「再編計画」・入学定員策定を見直し、港高校や横浜商業高校定時制の募集再開を（『ニュース68号』2002年4月27日）

働きやすい職場を実現し、父母・県民と共同してたたかう教職員組合運動を　（『ニュース67号』2002年3月8日）　

横浜市立定時制３校の募集停止は、学習権の侵害　（『ニュース66号』2002年１月22日）　

シリーズ「教職員人事制度研究会報告」を斬る②　成績主義評価は、集団として行われ長期的に成果が測られるべき教育には、適合しない　（『ニュース66号』2002年１月22日）

不登校問題の講演と交流の集い「不登校の子とその親とともに歩んで」に参加して　（『ニュース65号』2001年11月20日）

シリーズ「教職員人事制度研究会報告」を斬る①　民間でも問題が噴出している成績主義評価の導入は、教育問題をいっそう深刻にする（『ニュース65号』2001年11月20日）

父母・生徒・教師が地域に根ざした学校づくりを　―　第５回東海・近畿「定通父母の会」交流会に参加して（『ニュース64号』2001年10月２日）

横浜市立定時制の「ストップ！！募集停止」シンポに参加して（『ニュース63号』2001年７月２日）

シリーズ教職員人事制度研究会『検討資料』を斬る④　成績主義評価の拙速な導入ではなく、評価についてどのように考えるべきか、純粋に教育上の研究課題として十分な検討と論議を（『ニュース63号』2001年７月２日）

シリーズ健康破壊と家庭崩壊をもたらす勤務形態①　「服務通知」による理不尽な勤務形態は、健康破壊と家庭崩壊をもたらす（『ニュース62号』2001年５月24日）」

シリーズ教職員人事制度研究会『検討資料』を斬る③　民間でも見直しが始まった成績主義評価を、今学校現場に導入することは最大の誤り（『ニュース62号』2001年５月24日）

シリーズ教職員人事制度研究会『検討資料』を斬る②　県教委・管理職は客観・公正な「人事評価」ができる立場にはない（『ニュース61号』2001年４月16日）

シリーズ教職員人事制度研究会『検討資料』を斬る①　新たな「人事評価制度」の導入は、学校教育そのものを破壊する（『ニュース60号』2001年２月10日）

浜高教主催シンポジウム　「これからの定時制を考える」に出席して　　定時制は募集停止ではなく、今求められている　（『ニュース59号』2000年12月６日）

「中陣先生の不当配転取り消しを求める県民の会」発会式における、卒業生からのあいさつ　（『ニュース59号』2000年12月６日）

県教委の「指導力不足教員等への指導の手引き」は、教員および学校の主体性・自主性・創造性をそこねるもの　（『ニュース58号』2000年11月４日）

中陣さんの不当配転撤回を求める裁判を傍聴して　（『ニュース58号』2000年11月４日）

定時制教育の良さを知らせ、広めよう　―　「定通父母の会」交流会に参加して　（『ニュース57号』2000年９月16日）　

自主研修と時間外勤務に対する「回復措置」を保障せよ　（『ニュース57号』2000年９月16日）

娘の初めての修学旅行をつぶされ、人権を侵害されて　―平塚商業定時制卒業生の保護者　（『ニュース56号』2000年７月１日）

中陣不当配転に対し、怒りの支援の声が拡がる　（『ニュース56号』2000年７月１日）

教職員・県民と友に最後まで頑張ります（中陣不当配転問題　その後の経過　（『ニュース55号』2000年５月31日）

2000年度定時制入試、昨年度（126名）以上の不合格者（137名）を出す　（『ニュース55号』2000年５月31日）

問題山積の「フレキシブルスクール」は、根本的見直しが必要　（『ニュース55号』2000年５月31日）

「平塚商業定時制修学旅行中止」のち「実施」　私の感じたこと　―　99年度卒業生　（『ニュース54号』2000年４月10日）

生徒の立場に立って、父母、県民とともに前進する教職員組合運動を　（『ニュース53号』2000年２月18日）

再編計画が美化、推進する「単位制による高校」、すなわちショッピングモールハイスクールはすでに破綻、見直しも　（『ニュース53号』2000年２月18日）

県教委は、現場の教育活動に支障を及ぼし、人権を侵害した不当な抜き打ち服務調査の責任をどうとるのか　（『ニュース52号』2000年１月20日）

翠嵐定時制、３年卒業可・「単位制」の１年担任の一人として　（『ニュース52号』2000年１月20日）

統廃合の根拠（小規模校はまずい）は、誤りである　（『ニュース52号』2000年１月20日）

公立普通科の開門率、大幅ダウン　54.8％（99年）→47.1％（06年）へ　（『ニュース51号』1999年11月16日）

公式の謝罪および被害者への補償と名誉回復が必要　（『ニュース51号』1999年11月16日）

「県立高校再編統廃合計画」　―　各地区シンポジウムで問題点指摘される　（『ニュース50号』　1999年10月12日）

「学校適正規模は、18学級720名以上」（県立高校削減理由）は根拠なし　（『ニュース50号』　1999年10月12日）

問題と矛盾に満ちた県立高校14校削減案を白紙撤回し、県民参加のもとで全面的な再検討を　（『ニュース49号』　1999年９月７日）

「単位制高校」の問題点を話し合う　（『ニュース49号』　1999年９月７日）

県立高校の大削減（30校削減）ではなく、希望者全入と30人学級の実現を　（『ニュース48号』　1999年６月30日）

岡崎県政は、財政の面からも教育を蝕んでいる　（『ニュース48号』　1999年６月30日）

なぜ、全日制を何校も廃校にして、フレキシブルスクール（単位制による昼間定時制）なのか　（『ニュース47号』　1999年５月26日）

三崎高校定時制の募集停止の結果、約35名が進路変更や就学機会を奪われる　（『ニュース47号』　1999年５月26日）

定時制への応募者大幅増　　80人～100人の不合格者　　県教委は「見通し」の誤りを認め、名実そなわった就学保障を　　（『ニュース46号』　1999年４月16日）

県教委、夜間給食県単独補助を全額カット、生徒に転嫁　　生徒負担２２円増　　県負担１９円減　（『ニュース46号』 1999年４月16日）

定時制高校の存続と条件改善には、神奈川県政の根本的な転換が必要　（『ニュース45号』 1999年２月16日）

喫食数削減は「夜間高校給食法」に違反する　（『ニュース45号』」　1999年２月16日）

夜間給食費の削減は許されない　（『ニュース44号』　1999年１月12日）

「三修制」導入は、定時制教育と高校教育全体の改悪　（『「ニュース44号』　1999年１月12日）

三崎高校（定）の「募集停止」に抗議する　（『ニュース43号』　1998年11月13日）

浪費型財政構造を改めれば、県財政の再建は可能　（『ニュース42号』　1998年10月１日）

「父母との共同」をどうすすめるか　（『ニュース41号』１９９８年９月４日）

「三崎高校定時制の存続を」の声　地元から、県内から高まる（『ニュース　41号　1998年９月４日）

6.27教育シンポに参加して　「保護者と教職員との共同」を神奈川でも　（『ニュース40号』　1998年７月７日）

夜間定時制への３年卒業制導入はなぜよくないのか　　（『ニュース38号・39号』 1998年４月15日・５月13日）

定・通制の良さを知らせ、広める「あいち定通父母の会」　　（『ニュース38号』 1998年４月15日）

小田原城東高校定時制と城内箱根分校の募集停止は許されない　（『ニュース34号・36号』 1997年９月８日・11月14日）

「定時制再編通知」　この非民主性！密室性！強権性！　（『ニュース31号』　1997年２月25日）

相模原地区の全日制学級増と定時制普通科新設を.県会議員に訴える　（『ニュース29号』　1997年１月20日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

県民が望む定時制とは　（『ニュース第25号・26号』　　1996年5月14日）

広く県民に定時制を知ってもらおう　（『ニュース第23号）』　1996年1月）　

給食費・教科書の国庫補助削減問題　～「すべての生徒への補助」を守らせよう～　（『ニュース第21号』　1995年9月26日）

給食費・教科書の国庫補助削減反対　～　全生徒への補助を堅持拡充させよう　～　　（『ニュース第20号』　1995年6月19日）

定時制教育の充実と発展は研修権を活かしてこそ　　（『ニュース第19号』　1995年5月15日）

生徒募集活動に県費支給を　　組合本部も募集活動を支援せよ　（『ニュース第13号』　1994年3月2日）　

廃科や機械的な学級減ではなく、就学保障と学習権の保障を　　（『ニュース第12号』　1993年11月1日）

シリーズ　定時制のたたかいから③　是非、養護教諭の専任配置を　　（『ニュース第7号』　1992年5月25日）

３年間で定時制全校の夜間グランド照明の改善を　　（『ニュース』第7号』　1992年5月25日））

シリーズ　定時制のたたかいから ②　１５年ルールを巡る闘い（1987年1月～1988年10月　　（『ニュース第6号』　1992年1月31日））　

シリーズ　定時制のたたかいから①　連携プレーで跳ね返した「研修日」攻撃　　（『ニュース第5号』　1991年9月30日）　　

「単位制高校」の新設に反対する　　（『ニュース第4号』　1991年6月8日）

神奈川高教組が連合路線ににじり寄っていった経過　　（『「ニュース第3号』　1991年3月7日）　　

分会の再建、当時の分会活動(（　「定時制教職員の会」学習会から）　　（『ニュース第2号』　1990年6月18日）

『連合路線に反対し定時制教育を進める定時制教職員の会』（略称『定時制教職員の会』）は、３月20日に発足しました　　（『ニュース創刊号』　1990年4月25日）