２００９年４月２日
夜間給食の見直し（廃止）に断固反対！
県教育局保健体育課は、2010年4月より定時制夜間給食の事実上廃止へ向けて、見直しを進めている。根拠として、①有職生徒割合の減少、②喫食率の低下、③学校給食衛生管理基準の法制化、の3点を挙げている。これは、『夜間給食法』第3条「夜間課程を置く高等学校の設置者は、当該高等学校において夜間給食が実施されるように努めなければならない。」にある努力義務を放棄し、生徒の健康や生存権さえも脅かす暴挙である。給食にかかる県費負担（一食あたり162円、有職生徒はさらに76円）の削減が、最大の狙いであろうが、どんな財政状況にあろうとも、我々はこんな経費削減に名を借りた人権侵害を断固許してはいけない。自分は泥水をすすろうとも、わが子の腹を満たすのは、神奈川県民の願うところであるはずだ。
見直しの根拠①②③は県政策との矛盾ではないか？
第一に、今日の定時制高校は、公立全日制枠を狭め続けてきたことから、不本意入学者を大量に抱えた大規模校となっている。当然ながら本来定時制に入学できていたはずの、有職青年がはじき出される結果となった。
第二に、食堂のスペースがまったく対応できていないため、時間帯を2度にわけ給食指導をしている学校でもとてもさばききれない。外でわ立ち食いを余儀なくされたり、やっと給食にありつけても授業に遅れてしまうのが現状だ。環境は劣悪であり、給食の内容自体もお粗末な学校が多く、入学当初給食を取っていた生徒も辞めていってしまう。
第三に、学校給食衛生管理基準については、1997年（平成9年）以前の施設は基準を溝たさず、県立定時制18校中14校は不適格となる。県が「この『基準』は努力規定ではあるが、給食の安全性の確保のため遵守が必要ｊというのなら、施設の改善を図ることが努力であり、設置者としての義務である。当局は「改修、改築は予定してない」と主張してはばからず、端から切り捨てるつもりだ。以上、県の挙げた三つの根拠は自らの政策の矛盾を露呈するだけで、給食を見直す根拠とはなり得ない。
未曾有の不況に、弱者切り捨てもいいかげんにしろ
県は給食継続の第一ハードルに、平均喫食率33．3％超（対在籍者数）を課している。前項でも述べたように、このような数字を出してくること自体おかしいのだが、全員喫食校以外は殆どが廃止となる（津久井以外の13校）。経済的事情からまともな食事は給食だけという生徒、職場から飛んできてやっとありつける暖かい給食を楽しみにしている生徒、定時制職員なら誰もがこんな生徒たちの顔が眼に浮かぶはずで、とても少数だからというだけで切り捨てることはできない。
無責任で見通しのない県の代替措置
県は給食廃止後の代替措置として、①学食営業、②売店営業、③近隣の食事施設をあげているが、いずれも生徒への負担は増し、まともな「食育ｊは望めない。①、②については、営業を希望する業者がいればということになり、実現したにしても採算に合うだけの価格設定を生徒に押し付けることになる。弁当配達という手段も困難な地域がある。こんな無責任な丸投げを許してはいけない。
神高教は迅速かつ徹底的に阻止行勤を
保健体育課より昨年12月に出されたこの見直し案について、１月の中央委員会でも議題に挙げず、2月の定通対策会議の場で「各校の意見を聞いてから‥・ｊ という組合執行部の遅く危機感を欠いた対応にも大いに疑問が残る。正常な環境で学習する生徒の権利、夜間給食を実施する設置者としての義務を徹底的に追求し、断固給食廃止を阻止しなければならない。そのためには、定時制職員だけでなく、全日制職員はもちろん、ＰＴＡ、保護者、広く県民にまでこの間題をアピールし、行動を起こしていく必要がある。