２０２２年３月１日

神奈川における高校教育・組合にかかわる年表（その３） 県立高校再編統廃合・管理強化に対して闘いを始める（1991年〜1999年） 　 1991 ・神奈川県後期中等教育検討協議会（後中検）第二次報告（最終報告）で定時制の統廃合（入学者数が2年連続15人以下になった学科は募集停止し、近接する学校の学科へ統合など）、3修制導入などが示される。 ・「新構想高校」（後の神奈川総合高校）95年神工併置開校が発表される。 ・「連合路線に反対する神奈川県高校教職員の会」が、「『連合』路線に反対し、子どもと教育・平和を守る神奈川高校教職員連絡会」（略称「高校教職員連絡会」）と名称変更 1992 ・希望ヶ丘高校、横須賀高校に夜間グランド照明が設置される。 1993 ・厚木高校において、校長が職員会議の意向に反し、数人の教師に命じ「日の丸・君が代」を強行。神高教が校長の罷免を要求するも、県教委は要求書を受理せず。 ・「連合路線に反対し定時制教育をすすめる定時制教職員の会」が、運動の広がりをめざし、教職員以外にも参加を訴え、名称を「かながわ定時制教育を考える会」と改める。 1994 ・県教委、日の丸・君が代実施通知を出す。校長の権限と責任で実施することを求める。 ・県教委、定通校長会に定時制の募集停止、学級減の「基準」（30分以内に代替の定時制がなくても、入学者数が4年連続10人以下になった場合、募集停止とするなど）を一方的に示す。 ・川崎工業定時制の募集停止が提案される。 ・「県立川崎工業定時制を守る会」がつくられ、一次分署名8000筆集まる。 1995 ・日教組「21世紀ビジョン委員会」最終報告で、憲法・教育基本法に全く触れず、主任制も条件付きで容認、「文部省とパートナーに」を宣言 ・日教組、定期大会で「日の丸・君が代問題」を運動方針に記載せず。 ・文部省、定時制・通信制課程の教科書給与費・給食費補助の対象を有職者限定という通知を出す。 ・県教委、強制異動の対象を15年から10年に改め、新採は5年以上の者とする提案を行う。 1996 ・神高教中央委員会で、「12年異動、4校運動のルール化、他校種・行政勤務を指定校勤務に換算等」を骨子とする「新異動要綱」の受けいれを決定 ・「かながわ定時制教育を考える会」、「かながわ新総合計画第一次計画素案」に対し意見書を提出 1997 ・県教委、教育長名で「定時制課程再編の基本的考え方について（通知）」を出し、募集停止及び学級減の基準を一方的に示す。 ・小田原城内箱根分校の廃校と小田原城東高校定時制の募集停止が発表される。 1998 ・神高教本部、勤務評定について「管理職記載欄の導入やむなし」、「賃金・人事に関わらせないことが可能と判断」と言い出す。 ・県立高校将来構想検討協議会（将来構想検）、「県立高校の再編・統廃合、「新タイプ校」拡大、定時制への3年卒業制等の「中間まとめ」を出す。この協議会の委員となっていた神高教副委員長が35人学級早期実現の運動を踏まえず協議会の場で「40人学級やむなし」という発言をしていたことが問題となる。 ・「かながわ定時制教育を考える会」、「中間まとめ」に対し意見書を提出 ・「三崎高校定時制を守る会」が結成され、署名活動開始。三崎市議会、「守る会」の意見書を全会一致で採択。32,000筆の署名を添えて県議会に存続陳情。 ・県教委、こうした存続の陳情を考慮することなく、三崎高校の募集停止を発表 ・将来構想検が県立高校の統廃合・管理強化、新タイプ校（単位制による高校）拡大等を内容とする「これからの県立高校のあり方について」を答申 1999 ・校長・教頭記載欄が入った勤評神奈川方式の新様式スタート ・県教委、将来構想検の「答申」を受け、「県立高校改革推進計画案」を公表。2004年度までの前期計画で全日制14校を募集停止すること（後期計画と合わせて25〜30校削減）と「単位制による高校」を13校（単位制普通科4校、フレキシブルスクール3校、総合学科6校）新設すること、校長の権限強化、職員会議の位置づけなどを打ち出す。 ・「かながわ定時制教育を考える会」、「計画案」に対して意見書を提出 ・「単位制による高校」は神高教本部が評価・推進していることもあり、「改革推進計画」に対し、十分な闘いを組めず。 ・国旗・国歌法成立 ・平塚商業定時制において、修学旅行が実施10日前に管理職によって突然中止とされる。 ・県教委教職員課、定時制への不当な抜き打ち服務実態調査を実施 　 ・神奈川における高校教育・組合にかかわる年表（その１） ・神奈川における高校教育・組合にかかわる年表（その２） ・神奈川における高校教育・組合にかかわる年表（その４） ・神奈川における高校教育・組合にかかわる年表（その５） トップ（ホーム）ページにもどる