２０２１年９月２７日

神奈川における高校教育・組合にかかわる年表（その１） 　「かながわ定時制通信制教育を考える会」は、今学校現場にいる教職員に、特に若い人たちに、神奈川における高校教育や組合に関する歴史を伝えていくとともに、生徒や保護者、県民にも知らせていくことが必要であると考えました。資料として1946年から現在までの年表を作成しました。これから5回（予定）にわたって連載していきます。 神高教結成から分裂まで（1946年〜1960年） 　 1946 ・日本国憲法公布 ・神奈川県立中等学校教職員組合（県中教）結成 1947 ・教育基本法制定 ・学校教育法（新学制、男女共学、義務教育9年制）制定 ・県中教、市立中等学校教組とともに神奈川県中等学校教職員組合連合（神中教）結成 ・日本教職員組合（日教組）結成　神奈川県教職員組合（神教組）結成（神中教解散し神教組へ） ・日本国憲法施行 1948 ・教育委員会法（教育委員公選制）制定　　・新制高校発足 ・教育勅語排除・失効決議 ・神教組中等部を高校部と改称。その後、高校部のなかの県立が離脱 ・10月に神奈川県立高等学校教職員組合（神高教）結成（当時は校長、教頭も組合員）。翌年、「立」の字を除いたと思われる。 1950 ・高校学区を横浜市内と津久井郡は小学区（10）、他は9の中学区とする。一部の学校を除き、男女共学制を実施 ・神高教、小学区制反対と選抜のための学力検査実施を主張（神教組は高校三原則と高校全入を基本立場としていた）。当時、選抜資料は指導要録と身体検査書だけで、学力検査は行っていなかった。 1951 ・日教組、「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンを掲げる。 ・高校選抜にア・テスト（前年度から実施）を資料とすることが打ち出され、翌年から実施 1953 ・神奈川県教職員組合連絡協議会（神教協）結成 ・神奈川県職員労働組合連絡協議会（県労連）結成 1954 ・教育二法（教育公務員の政治活動の制限・教育の政治的中立確保を口実に政治教育の抑制）制定 1956 ・旧教育委員会法に代えて「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（地教行法）が成立し、教育委員が任命制となる。教科書検定強化 1957 ・愛媛県での勤務評定実施から全国への拡大に対し、勤評反対闘争本格化、「勤評は戦争への一里塚」 1958 ・神高教、勤評神奈川方式（被評定者自身が反省記録を作成、校長が所見を記入）を承認 ・日教組中央委員会で、「神奈川方式は民間企業の生産性向上運動に通ずるものであり、校長権力により教師が分断される」と否定的に評価 1959 ・日教組、臨時大会で神奈川方式を承認（賛成241、反対218、白票21）。前年の評価を変える。 ・神高教中央委で「神奈川方式は本質的に勤評である」という修正案否決（反対36賛成24白票・無効各1） ・県教委、神奈川方式を破棄して総辞職 ・神高教中央委で日教組加盟決議。翌年の大会と全員投票で正式決定をめざすとする。 1960 ・県教委、「管理運営に関する規則」を一方的に制定。県教育長、組合の主張の不当性を述べる。 ・神奈川県教育懇話会（神教懇）、神高教の日教組加盟の方針に対し、「加盟阻止の訴え」の書状を全組合員に郵送（県教委から入手した名簿を使ったと言われている）。 ・8分会組合役員に強制異動通知が出される。 ・神高教、臨時大会で日教組加盟を決議。その後の全員投票で承認（組合員数1967、投票総数1836、賛成1171、反対609、無効9）。 ・神教懇会員、神高教を脱退、神奈川県高等学校教職員連盟（神高連）準備会（民社党議員、県教委課長補佐なども出席）結成 ・神高連準備会、「勤評そのものを否定する立場はとらない」と声明。その後、神高連を成立させ、分会の分裂工作本格化させる。伊勢原、大秦野、山北、平塚江南の分会が神高教を離脱。分裂工作のため300名以上が組合を脱退し、神高教組織者数は1500人を割る。（「連合路線の見直しを ニュース」第２号参照） ・分裂を受け日教組加盟中断。 ・神高教、勤務評定の新神奈川方式を全員投票で承認。その後、県教委と新神奈川方式に調印 　 ・神奈川における高校教育・組合にかかわる年表（その２） ・神奈川における高校教育・組合にかかわる年表（その３） ・神奈川における高校教育・組合にかかわる年表（その４） ・神奈川における高校教育・組合にかかわる年表（その５） トップ（ホーム）ページにもどる