１９９９年２月１６日

喫食数削減は、「夜間高校給食法」に違反する 　 　県は、定時制の給食について、１～３月の食数削減要請、来年度からの給食費納入困難な生徒への助成の廃止に加え、２月中にも、各学校に来年度の喫食数の削減目標を提示する。さらに、負担増の大幅値上げを行おうとしている。 　しかし、「夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律」には、  「夜間課程を置く高等学校の設置者は、・・・夜間学校給食が実施されるように 　　 努めなければならない。」（第３条） 　 「夜間学校給食とは、・・授業日の夕食時に、・・実施される給食をいう。」(第２条） と規定されている。 　ここでいう「授業日」には、始業式、終業式の日や学校行事などの日も含まれる。つまり、県には、授業日＝登校日には給食を実施する義務がある。しかし、削減目標を提示されれば、多くの学校で給食日数を削ることになってしまう。 　目標提示は、明らかに法律に違反する。県は数値目標を提示するべきではない。また、仮に提示があっても、あくまでも目安であって、各学校は「ムダをなくす」以上の協力をする義務はない。 　定時制の給食は、提示に適切な食事を保障することで、生徒の健康に大いに役だっているし、精神的な面においても、大きな役割を果たしている。 　県の「お願い」に従って、３学期の始業式の日の給食をなくした学校では、生徒が「なぜ、給食がないんだ」と憤慨しているという。保護者も、登校日に給食があるものとして計画を立てている。 　　　　 　　 ５円の値上げに対して、生徒負担はなんと２４円の値上げ 　さらに、県は来年度単価５円の値上げ予定（４４７円→４５２円）にたいし、生徒負担額をなんと２４円も値上げ（１９１円→２１５円）しようとしている。 　家計が苦しくなっていくなかでの大幅負担増（生徒負担増２４円、国・県の負担減１９円）は、生徒・保護者をとうてい納得させうるものではない。 　食数削減も生徒負担増も、地方自治体としての最低限の責務を放棄し、公共事業へのムダ使いを主因とする県の財政破綻のツケの一端を、誰も責任をとらないまま、定時制の生徒に負わせるもので、断じて認めることはできない。

トップ（ホーム）ページにもどる