2021年8月5日
 
<シリーズ>

高校統廃合をやめて、少人数学級を!
〜「高校改革実施計画 第Ⅲ期」に向けて〜


  国レベルでは、小・中学校の「35人学級」に向けての動きが始まりました。県によってはさらに高校の35人学級も動きが始まりました。いっぽう、神奈川県では高校改革実施計画が推進中で、来年秋には全日制・夜間定時制の大幅な統廃合を中心とした「第Ⅲ期計画」の発表が計画されています。

 20人学級を展望した少人数学級化が求められている今、人口あたりの小・中・高の数が全国で最も少ない神奈川(右表参照)で、県立高校を減らしてしまったら、今後の少人数学級は不可能となり、神奈川だけが取り残されてしまいます。


「少子化」というが、県立高校の統廃合計画には根拠がない

 2016年の「県立高校改革推進計画(全体)」では2015年3月〜2028年3月までに公立中学卒業生が69,744人から62,950人まで、6,794人減少すると予測し、それを根拠に「20校から30校の全日制高校を削減する(14〜21%減)」と計画しています。

 しかし、この予測は県への流入人口を想定していないため、年々大きくずれていきます。実際2020年3月を見ると、県の当時の予測では66,202人ですが、実際は67,115人で913人も超過しています。計画完成時の2028年3月には2千〜3千人も超過してしまうでしょう。従って減少値は3千〜4千人台(5%減程度)にとどまり、今の高校数でも40人学級から35人学級にするにはクラス増が必要となります。

小学校での35人学級が実現へ  中学校も「検討」、「岩盤」が動き出した!
 15道県は2021年度以降、国の枠を超えて拡充へ

 2020年12月、萩生田文科大臣は「2021年度から5年かけて35人に引き下げる」と発表し、菅首相は2月の衆院予算委員会で、中学校での35人学級の検討を明言しています。

 また、15道県は、国の枠を超えて小中学校での30ー35人学級を拡充する事を表明しています。ワクチン接種が始まったとはいえ、まだまだ「コロナ禍」は続きます。「35人学級の即時実現」は高校でも必至です。

20人学級に向けての少人数学級化を

 「停滞の30年」と言いますが、この間世界では少人数学級化が進行し、小中学校・高校でも20人学級程度になっています。日本だけが40人学級で良い訳はありません。「一人ひとりを大切にする教育」、「ゆきとどいた教育」は人類共通の国際社会の目標です(下図参照)。




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