２０２０年１０月２３日

コロナ禍、「県立高校改革」�V期計画策定に際し、 　統廃合による大規模校化ではなく、適正規模と30人以下授業を 　 　2016年度から開始された「県立高校改革実施計画」(2016〜2027年度)は現在�U期途上であり、�V期計画の策定が始まっています。この策定に際して、これまでと同様の基本姿勢ですすめるのではなく、現在のコロナ禍、今後の経済状況の悪化等を十分に踏まえた策定が求められます。　 過大規模校（１学年９学級以上）と４０人学級は、３密そのもの 　前回の「県立高校改革」（2000〜2011年度）よって県立高校が25校も大幅に削減されたことにより、全日制高校に入学できない生徒の大量発生、夜間定時制の定員オーバー、そして全日制の過大規模校化がすすみ、当時の「改革推進計画」で適正とされた6〜8学級を超える9〜10学級規模校が続出しました。 　現在でも、一つの学年で9学級以上である県立高校が横浜北部で5校（68％）、川崎北部で4校（44％）、鎌倉市と茅ヶ崎市ではそれぞれ2校（50％）など、全県で全日制135校中29校も存在します。 　過大規模校であっても1学級は40人であり、校舎内外に多くの生徒が集まり、3密状態が持続することになります。密を避け身体的距離を確保するためには、教員を加配増員したうえで、少人数授業を行うことです。 　 学校規模を１学年５〜７学級にして、柔軟なクラス編成を行い、30人以下の授業を 　現在クリエイティブスクールや課題集中校などでは、1学年6学級であれば、その240名について学校判断で柔軟なクラス編成を行い8クラス規模にして、授業を30名で実施しています。7学級規模の学校では280名を10クラス編成にすると28名授業、9クラス編成では31名の授業となります。1教室に30名程度であれば、密状態をいくらか回避できます。 　県教委事務局は現在でも少人数の授業は行っていると言いますが、これは数学や英語を2学級3展開（2学級を3グループに分ける）授業で行っている一部の学校の例です。しかし、上記の柔軟な編成では、国の40人学級という制約のもとでも、すべての科目で少人数授業を行うことができます。 　こうした編成ができるためにも、学校規模は1学年8学級以下、できることなら７学級以下とすべきです。9学級以上となると、学校施設上、教室が不足するため柔軟な編成を行うことができません。 　コロナ禍が続く中で、今後家庭の経済状態が厳しくなり、公立高校への進学割合が増える可能性があります。こうした状況下で、県立高校を大幅に削減・統廃合することは学校規模の大規模化につながります。 　9学級以上の過大規模校を解消し適正な規模にして、30人以下授業を可能とするような、「県立高校改革実施計画」�V期の策定を強く求めます。

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