１９９７年２月２５日

定時制再編計画 「次のとおり定めたので通知します。教育長」　　　ナニ、コレ？

教育行政にあるまじき、この非民主性！　密室性！　強権性！


 　 県教育長は２月１２日、「定時制課程再編の基本的考え方について（通知）」を各県立高校定時制に送付した。さらに、県は議論の余地を与えず、３月末までにも「教育改善重点校」を指定する構えである。ここで何よりも問題なのは、定時制教育の根幹にかかわる計画を、県民抜き、現場の教職員抜きで協議し、一方的に通知したことである。こうしたことをわれわれは断じて許すことはできない。ただちに白紙撤回したうえで、現場の教職員、保護者、県民を含めたオープンな場での時間をかけた検討と議論を強く求めるものである。

生徒を差別する「改善重点校」制度は、憲法違反

　 通知は、県内を７地域に分け、「教育改善重点校」を各地域に１〜２校指定し、「重点校」には選択科目等による教育内容の充実、特別活動の活性化など特別な改善措置を実施するとしている。「教育改善非重点校」には、これらは実施されない。これでは、同じ神奈川県内の定時制に通う生徒が、教育条件において差別される。

　 教育内容、施設・設備等の改善は、それが本当の改善であるならば、すべての学校で行われなければならない。制度として、改善を享受できる生徒とできない生徒をつくる「重点校」方式は、教育を受ける権利の平等を定めた憲法に違反する疑いがある。また、通知は「重点校」に０時限などの校時拡大、さらに「非重点校」を含め、３修制、定通併修、実務代替など、すでに問題点が明らかになっていることを押しつけている。

　１学級１５人は、むしろ適正規模

　 通知は、募集停止および学級減の基準として、「２年連続１５人以下」を打ち出した。多様な生徒をかかえて苦闘するわれわれ定時制の教職員の実感は、１５人というのはむしろ定時制の１学級の適正規模ではないかということである。他県を見ても、２年連続１桁（ないし１０人以下）か５人以下、または基準なしがほとんどである。「１５人」という「基準」はまったく反教育的であり、断じて認められない。

組合本部は、「反対」「白紙撤回」を今すぐ表明し、運動開始を

　 このような重大な内容の「通知」が出されて、１０日以上が経過しているのに、いまだ組合本部が反対の態度を明らかにしていないのはきわめて問題である。組合本部は、この間「急減検討会議」で情報を得てきたわけであり、検討中などという言い訳は通用しない。ただちに、「通知」に反対し、白紙撤回を求める運動を開始すべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　
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