２０１５年３月１０日
神奈川高教組本部執行部 「県立高校改革基本計画」を高く評価
学校規模を「現行の標準規模以上にするのが望ましい」を評価し、「県立高校の統廃合」について、反対せず
前回「計画」を評価した誤りを総括し、
現行適正規模維持と統廃合反対の運動を！
神高教（神奈川県高等学校教職員組合）本部執行部は、1月末「県立高校改革基本計画」に対する執行委員会の見解を発表しました。見解は、6項目から成り、「現在展開されているトップダウンの『組織的授業改善』を改革の方向に位置づけたことは問題である」とした1項目を除き、残り5項目はすべて評価できるとして、「基本計画」を高く評価しています。しかし、これは前回の「県立高校改革推進計画」を評価した誤りの繰り返しとなります。
「現行の標準規模以上にすることが望ましい」が、どうして評価できるのか
本部執行部は、「基本計画」が打ち出した学校規模について、次のように評価できるとしています。
○高校改革推進検討協議会の報告は、標準規模を1学年8学級から10学級に拡大することが望ましいとしたが、「各学校や生徒の実態に応じ」「現行の標準規模以上にすることが望ましい」という記載に改めたことは評価できる。
本部執行部は、分会代表者会議や中央委員会で、8学級から10学級という数字を入れさせなかったことを過大評価しています。しかし、「基本計画」では「現行の標準規模以上」と「以上」という言葉が入っています。「現行の標準規模以上」となると9〜10学級だけではなく、11学級もありうるということです。「1学年6学級から8学級が適正規模である」という現行の学校規模基準を維持することを求める運動を続けていくことが重要です。
統廃合に反対せず、また過大校、定時制、通信制に矛盾を押しつけるのか
本部執行部は、「基本計画」が「『全日制進学率の向上に向けて取り組む』と明記したことは評価できる」としていますが、「県立高校の統廃合」を打ち出したことにまったく反対していません。
2000年度から2009年度まで行われた前回の「県立高校改革推進計画」で大幅な統廃合が打ち出されたときも、本部執行部は「統廃合と全日制進学率はまったく異なる」との理由をあげて、統廃合に反対しませんでした。その後、統廃合の結果、25校の県立高校が削減され、全日制進学率が92.5％から88.0％まで低下、全国最下位となり、全日制に進学できない子どもたちが定時制と通信制に殺到し、大きな混乱と定通教育の悪化がもたらされました。同時に、計画が実施される前には、全日制高校のほとんどすべてが１学年6学級から8学級の適正規模でしたが、削減によって高校数が減少したため9学級から10学級の学校が続出する現在の事態となりました。
本部執行部は、前回の「改革推進計画」を評価した誤りを総括し、「基本計画」がまた打ち出した県立高校の統廃合に対して反対の態度を明確にすべきです。
私たちは、県内の教職員、保護者、県民の力を結集して、全日制高校の進学率向上、県立高校の学校適正規模の維持、統廃合反対、施設・設備の改善と教育の充実を求める運動をすすめていきます。