 代表者挨拶
最近は、高齢者雇用安定法の施行を始め、労働安全衛生、労働条件、労働時間制度、女性の雇用、障害者雇用、その他の労働関係法令の改正がたくさん行われており、今後も続くと思われますが、どの法改正も企業経営に及ぼす影響がたいへん強いものでありますから、各企業は行政の動向について的確に情報を把握して、広い視野から将来を見据えて雇用管理を適切に行っていく必要があります。
また、会社法の改正に伴ってグループ内再編を実施する会社が多くなっておりますが、会社の分割・合併の際の労働承継、新しい人員計画は難しい問題の一つでありますし、近年、非正規社員の増加等に対応して会社の人事全般を見直しするなど、大企業でも雇用改革が進みつつあります。
そのため、今、多くの企業において、雇用管理の相談・援助指導に対するニーズはたいへん強く、信頼できる人の適切なアドバイスが強く求められています
こうした状況を踏まえて、雇用管理センターは、厚生労働省の出身者、社会保険労務士、企業の人事労務経験者らにより、我が国唯一の雇用管理を専門に取り扱う機関として設立されました。
雇用管理センターは、企業の雇用管理の改善を促進するためのコンサルティング、雇用創出プラニング等について豊かな経験、専門的知識及び技能を有しており、労働諸法令や厚生労働行政の最近の動向についての情報も正確に把握しております。
職業安定、労働基準、能力開発、婦人均等、中労委の各行政分野、厚生行政等に関する実務経験を積んでおり、労働基準監督署やハローワークの業務の流れに精通しておりますので、企業を代理・代行して行政窓口との折衝や交渉を行う際も、円滑に目的を果たして参ります。
雇用管理センターは、企業の抱える雇用管理のあらゆる問題に対処し得るよう、ご相談内容に応じて最適の雇用管理コンサルタントがご担当させて頂きます。
したがって、貴方の会社の雇用管理に関することは、何でも気軽に雇用管理センターにご相談下さい。雇用管理の専門家が、それぞれの課題に沿った解決策をご提案し、誠心誠意お手伝いさせて頂きますので、安心してご利用下さい。
また、県・市町村などの雇用対策の充実強化についても、是非、精一杯のお手伝いをさせて頂きたいと考えますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
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バブル崩壊から長期にわたる雇用失業情勢の停滞・悪化が続いた中で、人々の仕事に対する意識も大きく変わり、我が国の雇用・就業を取り巻く環境は大きく変化しました。
・ 人口の高齢化が急速に進んでいるため、高年齢者雇用安定法が改正されて、平成１８年４月１日から、事業主は、定年制を廃止するか、定年を平成２５年３月３１日までに６５歳へと、段階的に引上げなければならないこととされました。そして、事業主は、その雇用する高年齢者を、年金支給開始年齢まで継続雇用する制度を導入しなければならないこととなりました。したがって、各事業主は、法令に則った高年齢者の雇用管理措置を早急に検討し、講じていかなければなりません。
・ また、今後は少子化が予想されていますが、事業主は、企業の発展に必要な若年労働力を確保するため、若年労働者の雇用管理を改善して魅力ある職場作りに努める必要性がますます強くなっており、他方、若年労働者の仕事に対するモチベーションと職業能力の開発向上を図る点からも雇用管理の充実が一層、重要になっております。
・ 更に、女性の職場進出の増加に伴い、男女の均等な機会及び待遇の確保を図ることとともに、職場におけるセクシャルハラスメントを防止する必要性が、強くなっているほか、女性の能力発揮の促進及び仕事と家庭の両立を支援するための新たな雇用管理システムに取り組む必要性も増えております。
・ 障害者の雇用問題についても、雇用率を達成し企業の社会的責任を果たすためには、国や高齢・障害者雇用支援機構が実施している障害者の雇用管理に対する助成金支給制度等を上手に利用することが大切です。
・そして、最近では、パートタイマー、アルバｲト、契約社員等正社員でない雇用労働者が多くなっており、派遣労働者、請負等事業所外の人材利用が増えていますが、この様な就業形態の多様化及び働く人々の価値観や職業意識の変化に伴い、就業規則の見直しの問題、裁量労働時間制の採用・残業の抑制等労働時間に関する問題、年俸制の採用・賃金カーブの改訂等賃金に関する問題、退職金その他の福利厚生制度の見直しの問題、従業員のメンタルヘルスの問題などのいろいろな面で、雇用管理の改善・改革が必要とされ、新しい工夫や対応が必要になっております。
上記の通り、経済活動の国際化、労働者派遣法の改正等による規制緩和、産業・就業構造の急速な変化等に対応して、その雇用管理の改善・改革を図ることは、企業経営を安定させ発展させていくための不可欠の重要課題と言えます。
このため、雇用管理センターでは、雇用管理コンサルタントが、長年の経験と人脈を生かして、企業が当面しておられる労働基準、労働安全衛生、女性・育児・介護、雇用・職業安定、職業能力開発、労働保険、社会保険、勤労者福祉、年金等に関する様々な問題のどれにでも即座に対応でき、ここですべてが解決できるように労働相談のワン・ストップ・サービスの提供をめざしております。
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特定非営利活動法人 雇用管理センター
| 設立 |
平成17年10月26日 |
| 定款 |
定款をご覧下さい (PDFファイル) |
| 所在地 |
〒227-0045横浜市青葉区若草台８−２３(地図をご覧下さい)
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| 電話/FAX |
045-961-0221 FAX045-963-5078 |
| メール |
info@emc.or.jp |
| 代表者 |
影近英孝 |
| 取引銀行 |
みずほ銀行 |
| 沿革 |
2005年10月 |
雇用管理センターを設立 |
| 2005年11月 |
神奈川県に特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）設立認証を申請 |
| 2006年1月 |
特定非営利活動法人雇用管理センター設立登録 |
| 事業内容 |
・ 高年齢者等の雇用管理コンサルティングに関する事業
・ 労働保険及び社会保険の利用支援に関する事業
・ 官公庁等の雇用管理に係る政策・制度等の利用支援に関する事業
・ 労使紛争の解決支援に関する事業
・ キャリア・コンサルティング等職業能力の開発に関する事業
・ 調査研究・情報提供及び資料発行に関する事業
・ 労働者派遣事業、有料職業紹介事業
・ 労働者の再就職支援に関する事業
・ その他、雇用管理に関する事業（メンタルヘルス、外国人雇用） |
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