２０２３年４月２５日
2022年11月21日に、「いのちとくらしと雇用・営業を守る神奈川県市民実行委員会」による対県交渉（情報交換）が行われました。そこで取り上げられ、県に示された2023年度に向けた、主に高校教育にかかわる要求項目を紹介します。
Ⅳ、県民が安心して子育てを続け、青少年、成人が豊かな文化・スポーツを享受できる教育・文化・スポーツ行政を求めて
１、コロナ禍が続く中で実施してほしい要求
①公立小中高校の教室における３密状態を解消するために、国の政策進行を待たず、３０人以下の学級を実施すること。
②そのために、教職員の国基準以上の配置を直ちに行うこと。
③一律に増員できなくても、教室に余裕のある学校から実施できるよう教職員を配置していくこと。
④少人数学級をできる限り全学年に拡大すること。
⑤少人数学級実現のために教室の増設が必要なところは計画的に進めること。
⑥コロナ禍での生徒の精神的不安に対するケアの充実を図ること（SCやSSWの増員や養護教諭の複数配置など）
⑦コロナ禍で保護者収入の減った生徒に対する私費負担軽減をすること。
⑨休校等のオンライン授業の実施の場合、Wi-Fi等の環境のない家庭についての対応を行うこと。
⑩県立高校で端末を保護者負担で購入させることはやめて、公費負担で購入し、生徒に無償貸与を行うこと。
２．子どもの権利に関する要求
①憲法19条「思想・良心の自由」、20条「信教の自由」、21条「表現の自由」に照らして、卒業式・入学式における「日の丸」「君が代」の強制をやめ、｢国歌斉唱｣時の起立が強制ではない旨の告知を生徒・保護者に対して行うこと。
⑤過去最悪になった暴力いじめ不登校を克服し、暴力・いじめ・不登校、過去最悪だった状況を克服するための施策を具体的に着手すること。
状況：県教委が発表した2018（平成30）年度の問題行動調査結果（公立小・中分）
暴力行為の発生件数は 小中併せて９４４７件 １０００人あたり１４．５件
小学校で６１７０件（前年度比４９７件増 ８．７％増）
中学校で３２７７件（前年度比 １３件増 ０．０４％増）
いじめの認知件数は、小中併せて２４８１４件．１０００人あたり３８．１件
小学校で２０１５５件（前年度比 ４４７５件増 ２８．５３％増）
中学校で ４６５９件（前年度比 ７５２件増 １９．２４％増）
不登校を理由とする長期欠席者の割合小中併せて１７３９１人 千人あたり１９．３人
小学校で３７３９人 （前年度比５１７人増 １６．０１％増）
中学校で８８２８人 （前年度比３６５人増 １０．９６％増）
2019年に県教委の発表した結果からわかるように、依然として暴力・いじめ・不登校の問題が神奈川では深刻で改善されていない。さらに、このコロナ禍、行事の中止・縮小や、給食の時間の黙食など、学校が以前の「日常」を送れていない中で、子どもたちの様子が心配である。10代の自殺、特に中高生の女子の自殺が急増している。子どものいじめや不登校の問題はさらに深刻化していると考えられる。県としてどのように把握し、分析し、県としてどのような手立てを考えているのか明らかにすること。
また、昨年の回答で「政令市以外の全公立中学校にスクールカウンセラーの配置し、小学校にも対応」とあるが、2022年度は全県で何人いてどのように配置しているのか、一人当たりの平均担当生徒・児童数も明らかにすること。
⑦全県的に学校現場では問題行動克服のためにさまざまな取り組みが行われているが、残念ながら全ての指標で「問題行動」の数値は改善されていない。現状を踏まえて、今まで本格的に取り組んでこなかった子どもの人格を尊重した施策を進めること。
そのために、令和３年１２月１５日付の県教委学校支援課長からの通知文書でも、「校則は学校が教育目的を達成するために必要かつ社会通念に照らして合理的な範囲内で学校や地域の実態に応じて適切に定めること」、
「…─の内容は、児童・生徒の実情や保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず見直すこと」
「……児童・生徒が『校則』自分達の生活に必要なルールと捉え、自主的に守っていくことに繋げるためにも、児童：生徒が主体的・自主的に参加する機会を可能な限り設けること、なお、『校則』は学校ホームページ等に公開し、学校がどのような児童・生徒を育てようとしているかを広く公に示していくこと」
「……頭髪指導における「地毛申請書」については、人権上の配慮に欠けるとともに、生徒や保護者等に誤解を招いてしまう恐れがあることから、令和４年度入学生からは運用を廃止すること。」 などなど、改善されたことは評価できるが、通知の徹底が進んでいるのか検証をすること。
⑧ すべての県立学校施設の女子トイレに、返却不要の生理用品が設置された。しかし実態は、口頭で返却するよう念を押されたり、個室に置かれず洗面所に置かれている学校もあったりと聞いている。再度、各学校の設置状況を調査し、「返却不要」「個室設置」の意義も含め、各学校に周知徹底すること。
また、小・中学校の女子トイレの個室にも生理用品設置を実施している教育委員会があるが、実施の状況や設置後の児童・生徒の声を県教育委員会としてつかんでいるか、つかんでいる場合にはどのような内容か、教えてほしい。あわせて、県教育委員会として、すべての小・中学校の女子トイレの個室に生理用品が設置されるよう推進すること。
⑪神奈川の民際外交推進の立場、多文化共生の地域社会づくりの実践者として、子どもたちの学習権保障の自治体の役割を重視し、朝鮮学校への運営費補助を復活すること。
⑫ヤングケアラーの相談窓口への相談件数、内容、子どもたちが抱えている悩みの傾向、対応例など聞きたい。2021年度のスクールソーシャルワーカーの配置状況(小中学校48名、県立高校30名)で、対応しきれているのか。
教職員への教育、指導は、どのように行われているか。子どもの置かれている状況を「家の手伝い」としての範囲でとらえていないか。子ども自身は今の生活が常態化し、権利侵害と気づくことは少ない。そのためにも、教職員の気づきが必要である。教職員の認識がどのくらい進んでいるのかのアンケート実施、それに伴う研修を行うこと。
実態調査、子どもたちや教職員へのアンケートを行っている市町村はどこか。教職員の認識含め、子どもたちの実態を調査せずして、適切な対応を図れるのか。県として調査し、明らかにすること。
⑬瀬谷西高校での菅前首相衆議院議員による講演会について、県教育委員会の主張を要約すれば「花博という特定のテーマに絞り、生徒が事前にテーマについて多様な見方や考え方があることを学んでおり、講演の場で講演者と生徒の質疑の場が予定されているので、学校の政治的中立性は確保されている」となる（令和４年6月23日付 神奈川県教育運動連絡センター事務局長宛 高校教育課長回答）。
しかし、特定政党の講演者の講演はどれほど他の政党の見方や考え方があることを伝えながら講演しても、特定政党の政党員という限界から他の政党の見方や考え方そのものを伝えきれることはできず、結果として特定政党の見方や考え方からの講演内容にならざるをえない。
シチズンシップ教育や主権者教育を進める観点から、今後このような政治家が関わる講演会などの実施においては、テーマに関わる主張を持つ全ての政党参加のもとで実施すること。
3．国・県の教育行財政に関する要求
（1）全般に関して
① 新学習指導要領の教科時数増や内容増の実施については、教員の配置をはじめ、教材などの整備のための予算を十分に措置すること。また、教育課程の編成権は学校にあることを認識し、各学校の実態に応じて学校の自主的裁量を尊重すること。
（２）就学援助・経済支援について
①コロナ禍、収入が激減した家庭も多く、就学援助が必要な世帯が増えている。憲法26条、学校教育法19条に照らしてすべての子どもたちの学習権を守ることから、以下のことを要求する。
ア、2021年度回答で、認定基準が生活保護基準と同水準になっている横浜市と川崎市に対して、適切に実施されているという県教委の認識は、就学援助の対象となる準要保護者の権利を奪うものに値する。認識を改め、該当の自治体に基準引上げを行うよう指導すること。
イ、近年、費用が高額のために修学旅行や遠足不参加の児童・生徒たちの実態をつかんでいるか。つかんでいるならその傾向、実態を明らかにすること。
入学前支給がすべての市町村で実施され、当事者たちから喜ばれている。同じように、修学旅行や遠足、野外活動の行事費用もまた高額であること、事前徴収であることから、事前に支給できるよう促進することが求められているという認識はあるか明らかにすること。各教育委員会で事前支給できるよう促進すること。
ウ、「入学準備金」「修学旅行費」の国庫補助限度額が上がり、「卒業アルバム」「オンライン学習通信費」が国庫補助対象として追加されている。すべての自治体で制度改正されているか。実施している自治体名と実施率を明らかにすること。また実施率の結果をみての認識を明らかにすること。
② 県内の高校生と県内在住の専門学校生、大学生、専門学校生対象に，神奈川県独自の給付型奨学金制度を設けてください。特に、新型コロナ禍の中で、学生に対する給付制度を拡充してください。
（3）県費旅費に関して
①旅費支給（支給打ち切りなど）の実態、教職員自己負担、保護者負担、PTA負担などの実態を調査して公表すること。毎年要求しているが実施していない。サンプル調査でもいいから誠意ある態度を示すこと。
②毎年「全体として多額の執行残が生じている」と言われますが、その理由を現場学校に聞いて有効活用が諮られるように改善すること。
（６）県立高校について
①神奈川県、とりわけ横浜市青葉区など人口増地域では人口当たりの小・中・高・大学の数がすべて全国最下位に近い。学校を増やし、１校あたりの児童・生徒数の少ない小さな学校を増やしてほしい。
②法的根拠のない「定期試験の共通化」「１単位授業３５週分確保」を一律的に県立高校に押し付けないこと。
④ 私費負担軽減について
近年、県立高校に配当される県費図書費が増額されてきていることは喜ばしいことである。2022年度は１校当たりいくら配当されることになったのか明らかにすること。しかし、生徒から徴収しているおおむね150万円から200万円の図書費と比べると依然として少ない。県費図書費を１校当たり150万円以上とすること。
⑤県立高校の入学金5,650円を廃止すること。
⑦ 2021年度の現業民間委託校数と現業職員の新採用者数を明らかにすること。今後とも採用者を増やし、民間委託をやめること。
⑧ 2021年度の専門学科教員、理科実習教員の採用者数を明らかにすること。また、今後の採用計画を明らかにすること。
⑨ 2021年度の学校図書館司書の採用者数を明らかにすること。現在臨任司書として勤めている者の採用幅を広げること。
⑩ 教職員の庶務事務を担当する学校事務センターを解消し学校事務センターからの民間企業への再外注をやめ、学校事務室の３人体制の事務職員を４～５人に増やすこと。
校内での環境について以下要求します。
【物資について】
・PCやタブレットは県費で購入し、生徒に貸与すること。
以下略
5．児童生徒がよりよい学習生活を送るための学級編成についての要求
（１）40人という学級編成は感染症対策を考えたとき脆弱であることが、このコロナ禍で明らかになった。フィジカルディスタンスを取りながらの学級生活はこの40人学級では不可能であり、今後予想される未知の感染症流行に備えるためにも教員を増員し、すべての授業で少人数学級にすべきである。
中央教育審議会も少人数学級の緊急性を答申し、政府も８カ年計画で30人・35人学級の実現を明らかにしている。新コロナ感染防止とゆきとどいた教育を実現するため、教職員定数の改善と20人以下学級を展望した少人数学級を県独自予算でも計画的に実現すること
８．県立高校再編・条件整備・入試改革・就学保障に関わる要求
①全日制の20人学級実現に向けて、すべての高校に早急に35人学級を実現し、さらに少人数教育の段階的実施計画を策定すること
②「県立高校改革実施計画（第Ⅲ期）」では、１学年１０学級の学校の問題点を学校からアンケートや聞き取りして調査し、すべての県立高校を１学年６〜８学級を適正規模とすること。将来的には少人数学級に移行していくことも見通してこれ以上高校数を減らさないこと。
③不登校経験、学力の遅れ、高校中退、外国籍などギャップをかかえる子どもたちにとって、少人数で学べる夜間定時制高校はかけがえのない学習権保障の役割を担っている。
「県立高校実施計画（全体）」での「生徒一人ひとりのニーズに応じた学習環境」、「１学年２学級以下の規模を標準」を踏まえ、全県で18校の現状（小規模・分散）を維持して、その統廃合をしないこと。
（５）定時制高校の充実について
① 定時制生徒への夕食への補助の増加120円（生徒は200円で食べられる）で大変生徒たちは助かっている。来年以降も続けること。また、物価高の影響で今後夕食の値上げが予想される。物価高に応じて補助を増額し、200円で食べられる夕食を保障すること。
②全定併置校については定時制枠として県費図書費を50万円増額し、横浜市や川崎市の水準に近づけること。全日制と定時制では購入する書籍に違いがあり、同額ではそれぞれに必要な書籍を揃えられない。
⑤定時制には様々な配慮を必要とする生徒が多い現状を踏まえ、定時制全校にスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの配置と充実を図ること
⑥夜間定時制の適正規模は、１学年２学級以下とすること。また、応募者が少数となって（1）「県立高校改革実施計画」については、子どもたちの希望と実態、学校現場の実態を直視し、当該の教職員や生徒・保護者の意見を反映させて高校教育充実を図ること。
(2)インクルーシブ教育実践推進校について
１） 教育環境の整備、教科指導、教科外指導などを含め、「合理的配慮」を保障したインクルーシブ教育を行うために十分な予算を確保すること。
２） インクルーシブ教育実践推進校の学校規模は、「県立高校実施計画（全体）」で定められている「１学年７学級規模を標準として」を踏まえ、７クラス以下とすること。
３） 教育の質を落とさずに普通科教育を実施するために１クラスを20名程度とすること。また、特別募集の生徒が在籍するクラスすべてに、教員を県単独で1名加配すること。
４） 高校卒業後の進路を保障するための配慮（インターンシップ）を特別支援学校並みに実施すること。
５） 特別募集の対象となる生徒については、入学希望者の全員入学を保障すること。
（3）公立高校入学定員枠と中卒者の進路について
国連子どもの権利委員会は2019年2月、「子どもが。社会の競争的な性質によって子ども時代および発達を害されることなく子ども時代を享受できることを確保するための措置をとること（生命、生存および発達に対する権利）」』を日本政府に勧告した。教育における競争主義の弊害を指摘する勧告は、1998年以降、2004年、2010年と3回なされており、この勧告は4度目となる。
神奈川では、その否定的影響が、不登校、暴力、いじめ、中途退学などと顕著に実体化し、全国で最も過酷な高校入試問題が義務教育全体、子どもたちの人格形成に大きな影響を与えていることを重視して、以下の改善を図ること。
１） 学費補助の所得制限をなくし、希望する生徒たちが私学を選べるように条件を整備すると共に、公立全日制高校の定員を増やし、当面1999年策定の「県立高校改革推進計画」で掲げた最低目標値の93.5％の達成を目指して条件整備を図ること。
２） 公私立高等学校設置者会議を再編し、生徒募集計画の当事者である高校生、中学生の意見表明も保障し、中・高教員代表、ＰＴＡ代表を中心メンバーに加えた組織とすること。
３） 「公立中学校卒業予定者の進路希望調査」を新規５月と現行10月の２回実施に変更し、９月策定の「公立高校生徒募集計画」に反映させること。
４） 様々な問題を抱えている生徒が多く入学する定時制高校の学級定員を、現行35人から段階的に縮小させ、20人定員を目指すこと。
５） 神奈川県内では、毎年400人程度の「中卒無業者」と4000人程度の公私立高校中退者、合計4000〜5000人の子ども・若者が高校教育からドロップアウトしている。これらの子ども・若者に対する施策として、現在各市町村や県の相談窓口等があるが、子ども・若者からの相談を待つ姿勢でなく、行政の側から子ども・若者に積極的に働きかけて青少年の育成を図る仕組みが必要である。
今年度は「かながわ青少年育成・支援指針（Ｈ28〜32年度）」の改定年度にあたる。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど学校教育における施策をさらに充実させるとともに、あらたに学校教育から外れた青少年への施策として、訪問型のユースワーカー（ユースソーシャルワーカー）の創設などを県が主導し、市町村と連携して行うこと。
（４）高校入試について
１） 公立高校入試問題の簡素化を図ること。高校の学習に必要な基礎学力をみる内容とし、子どもたちへの心理的、肉体的負担を軽減すること。
２） 全県一学区制を見直し、従前の10学区に戻すこと。また、通学費に対する補助制度を創設すること。
３） 調査書、学力検査、面接などの重点化比率を全県一律の基準とし、子どもたちからみてもわかりやすい制度とすること。
４） 面接の一律実施をやめること。
６） 公立高校入試の受験料について、「共通選抜」、「二次募集」、「定通分割選抜」、全ての検査を受験生１人当たり１回の納入で受験できるように「手数料条例」等必要な条規を改めること。
不合格となった子どもが次の受験のたびに経済負担が増す現状は、教育権の保障、教育の機会均等の立場からも許されない。「受益者負担の原則」との回答があるが、複数回受験せざるを得なくなった子どもたちにとっては「受益」ではなく「ペナルティ」であり、子どもたちの心理的負担も大きい。
８） 「定通分割選抜」をなくし、夜間定時制、通信制の入学試験を全日制と別日程で１回にすること。
（5）定時制高校の充実について
１） 経済格差の拡大・貧困化の拡大を考慮し、定時制高校の給食費や教科書代への補助について、無償化に向け充実させること。
２） 全定併置校については定時制枠として県費図書費を50万円増額し、横浜市や川崎市の水準に近づけること。
３） 夜間定時制の専任教員を増やし、様々な困難な事情を抱えた生徒が多く在籍することをも踏まえ、全日制に比べて臨任や非常勤の比率が高い現状を改善すること
４） 生徒がいる時間帯であっても、専任の事務職員が配置できていない状況を改善するため、夜間定時制専任の事務職員、現業職員、司書を配置すること。
５） 定時制には様々な配慮を必要とする生徒が多い現状を踏まえ、定時制全校にスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの配置と充実を図ること。
６） 夜間定時制の適正規模は、１学年２学級以下とすること。また、応募者が少数となっても、通学の便など、教育を受ける権利の保障を最優先に考慮し、統廃合を行わないこと。
（6）修悠館通信制高校の学習環境充実について
１） 不登校が１万人近い実態が続き、その子たちの条件に合わせて、寄り添う指導が求められている。
２） 除籍になる前に、非活動の生徒向けに再度履修の機会を設け、案内をし、少しでも学校に眼を向けてもらうよう呼びかけるなどの努力を強め、卒業まで育て上げること。また、これに関わる教職員を増員すること。
３） 修悠館高校の2020年度の志願者、合格者、入学者、タイプごとの履修状況、履修届を提出しない生徒数、退学者数（19年度）とその理由、配置されている教職員数（教員、養護教員、司書、事務、現業、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等職ごとの数）を明らかにすること。
以下、省略
トップ（ホーム）ページにもどる
２０２０年９月２０日