２０２１年７月２８日
2020年11月11日に、「いのちとくらしと雇用・営業を守る神奈川県市民実行委員会」による対県交渉（情報交換）が行われました。そこで取り上げられ、県に示された20２１年度に向けた、主に高校教育にかかわる要求項目を紹介します。
Ⅳ、県民が安心して子育てを続け、青少年、成人が豊かな文化・スポーツを享受できる教育・文化・スポーツ行政を求めて
2020年は、新型コロナウイルス感染症で年が明けました。
新型コロナウイルス感染症の第１波は、医療関係者の多大な負担と国や県の自粛要請を受け入れた多くの人びとの協力で５月末にようやく小康を得ましたが、日本社会の脆弱性をあらわにしました。
特筆すべきは保健・医療関係でした。効率化重視の保健所や医療機関の削減で、PCR検査を受けたくても電話がつながらず、検査に至る前で亡くなった方々も多く出ました。
雇用の分野でも1990年代以降の財界のもとめる雇用形態の規制緩和政策の下で急増した「非正規」の方々が解雇や雇い止めの形で最も大きな被害を受けました。
子育て・教育の分野も混乱を極めました。２月27日の突然の首相独断による全国一斉の休校要請と神奈川県知事の無批判の追随は、県下の幼・小・中・高の各学校の期末テストや卒業式・入学式及び関連行事の大幅な縮小ないし中止を引き起こしました。
この科学的根拠に基づかない休校要請及び休校指示は、経済にとっては不要不急の学校教育を、その後の自粛行政のためのプロパガンダで、第一波を経験した今日では、不要な休校であり不必要な混乱を県民の子育て・教育に引き起こしたものであったことが明らかになっています。学校教育を不要不急と考える教育行政の根本的姿勢を問いたださなくてはなりません。
私たちは、３ヶ月の休校期間を経験する中で、改めて「教育とは何か」「学校とは何か」を問い返させられました。その中で再度確認された赤ちゃんから高齢者までのすべての人間にとっての「人としての育ち」「教え育てること」「学校教育・社会教育・生涯学習」の大切さと意味をかみしめながら、今年度の県に対する教育・文化・スポーツに関する県民からの要求をまとめ提出するものです。県当局の最大限の努力をもとめます。
１．子どもの権利に関する項目
（1）子どもの権利の実現について
３） SNSでの誹謗中傷で自殺者が出るなど、深刻な社会問題になっている。子ども間のSNS・インターネット上のトラブルに対して県としてどのように取り組んできたか。特に加害者にならないための人権教育が大切だと考えるが、県として考えている新しい試みや、実施してきたことによる変化について明らかにすること。
４） いじめ問題の解決のために、
県教委が発表した平成３０年度間の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果（公立小・中分）をみると、
暴力行為の発生件数は 小中併せて９４４７件 １０００人あたり１４．５件
小学校で６１７０件（前年度比４９７件増 ８．７％増）
中学校で３２７７件（前年度比 １３件増 ０．０４％増）
いじめの認知件数は、小中併せて２４８１４件．１０００人あたり３８．１件
小学校で２０１５５件（前年度比 ４４７５件増 ２８．５３％増）
中学校で ４６５９件（前年度比 ７５２件増 １９．２４％増）
不登校を理由とする長期欠席者の割合小中併せて１７３９１人 千人あたり１９．３人
小学校で３７３９人 （前年度比５１７人増 １６．０１％増）
中学校で８８２８人 （前年度比３６５人増 １０．９６％増）
全県的に学校現場では問題行動克服のためにさまざまな取り組みが行われているが、残念ながら全ての指標で「問題行動」の数値は改善されていない。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止のための新しい生活様式では３密を避けることは基本になっているが、学校再開時には分散登校・分散授業が2週間ばかり行われていたにも拘わらず40人学級での教育活動にもどり、ソーシャルディスタンスは画餅になっている現状である。
児童生徒の問題行動を学校で克服するためには、20人学級を展望し少人数学級を実現することが必要で、それを保障する教職員の大幅増と施設設備の改善を第一に取り組むこと。
子どもたちが成長・発達段階で様々な問題を引き起こすことは当然のことであるが、それを解決する手段を私たち大人は持たなければならない。いじめ問題解決のために、まず、どの子にもゆきとどいた教育を目指し、学力向上でも生活力向上でも、人的・物的条件の改善が図らなければならず、その基本的な解決策として、以下を要求する。
①教職員の国基準以上の配慮をすること
②少人数学級を全学年に拡大すること
（２）入学式・卒業式について
1) 憲法19条「思想・良心の自由」、20条「信教の自由」、21条「表現の自由」に照らして、卒業式・入学式における「日の丸」「君が代」の強制をやめ、｢国歌斉唱｣時の起立が強制ではない旨の告知を生徒・保護者に対して行うこと。
2．国・県の教育行財政に関する要求
（1）全般に関して
１） 新学習指導要領の教科時数増や内容増の実施については、教員の配置をはじめ、教材などの整備のための予算を十分に措置すること。また、教育課程の編成権は学校にあることを認識し、各学校の実態に応じて学校の自主的裁量を尊重すること。
（２）就学援助・経済支援について
１） 就学援助について以下の点を市町村へはたらきかけること。
① 就学援助制度があることすら知らない家庭が依然としてある。県として良い周知のしかたや、申請者が理解しやすく記入しやすい様式の良い例を研究し、情報提供すること。
②経済格差の拡大から子どもたちの学習権を守る立場から、生活保護基準と同水準になっている市町村に、それを引き上げるよう強く働きかけること。
③就学援助が入学前支給をしていない市町村は現在どのくらいなのか、調査し公表すること。また、実施していない市町村には県としてはたらきかけること。
④修学旅行や遠足、野外活動などの行事の費用は、高額な上、通常は事前徴収である。それに間に合うように事前支給とし、現地での交通費や食費なども現地での活動に支障のないように事前に支給できるよう市町村に働きかけること。
⑤ 2019年度より国基準で「入学準備金」「修学旅行費」の金額が上がり、「卒業アルバム代」も追加されているにも関わらず、依然として反映していない市町村はどのくらいあるのか、県として調査し、公表すること。また、国基準以下のところには引き上げるよう県としてはたらきかけること。
（3）県費旅費に関して
１） 旅費支給（支給打ち切りなど）の実態、教職員自己負担、保護者負担、PTA負担などの実態を調査して公表すること。毎年要求しているが実施していない。サンプル調査でもいいから誠意ある態度を示すこと。
特に今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、例年と比べ支出が少なくなると予想されるが、今年度の結果を基にした来年度の予算化は避けること。
（６）県立高校について
１） 法的根拠のない「観点別評価」「定期試験の共通化」「１単位授業３５週分確保」「卒業式・入学式での国歌斉唱の強制」を一律的に県立高校の押し付けないこと。
２） 県立高校の耐震化・アスベスト除去について
① 2019年度末までの県立高校の耐震化率を明らかにすること。
② 耐震化に向けた数値目標（Is値）を0.6としているが、文科省は、0.7を数値目標としている。耐震化工事の目標及び結果を県民に明らかにすること。
３） 私費負担軽減について
神奈川県立高校の私費負担は、全国・他県や横浜市・川崎市の市立高校に比べて突出して多い。それは県費として配当される学校予算が少ないためで、とりわけ図書費は、１校当たり17万9000円と前年度比で１万3000円増えたものの、生徒から徴収しているおおむね150万円から200万円の図書費と比べると依然として少ない。県費図書費を１校当たり150万円以上とすること。
４） 現業の民間委託43校を見直し、現業職員の採用を一層すすめること。
５） 専門学科教員、理科実習教員の退職不補充を改め、採用を継続すること。
６） 学校図書館司書の採用数を大幅に増やすとともに、現在臨任司書として勤めている者の採用幅を広げること。
７） 教職員の庶務事務を担当する学校事務センターを解消し学校事務センターからの民間企業への再外注をやめ、学校事務室の３人体制の事務職員を４～５人に増やすこと。
８） 経済困難家庭の増加に合わせて、返還不要の給付型奨学金について、その給付条件を緩和して多くの家庭で利用できるよう拡充すること。貸与型の奨学金についても、奨学金受給者が一定の収入額を得るようになるまでは返還猶予する制度を拡充すること。
９） エアコン冷房機器を県立高校の図書準備室・技能員室・体育科準備室・芸術科家庭科以外の特別教室・視聴覚室・教科準備室などすべての部屋に設置すること。
10） エアコン冷暖房機器を教室に、扇風機と加湿器を設置し、生徒の健康を守ること。
11） 各教室にプロジェクターとスクリーンを設置すること。
12） 各教室のコンセントを増設し、電気容量を増やすこと。
13） エアコン使用について、各学校の判断で生徒の状況に合わせて必要に応じて使用できるように予算を増額すること。
（７）県として以下の点を国へ要望すること
１） 日本の教育予算は異常に低い。欧米並みにすると日本の教育予算は現行の倍以上になる。教育予算を少なくともOECD平均まで増額し、日本の教育条件を抜本的に改善すること。
２） 過去国会両院で中3まで順次35人学級を実施していくことが全会一致で決議され、その後も衆議院、参議院の各委員会でも全会一致で決議されている。全国校長会、全国知事会、全国教育長協議会なども少人数学級を要望し、まさに全国民の要求となっている。神奈川県議会でも35人学級を国の責任で実施するよう求める決議が全会派一致で採択されている。安倍首相も「全会一致の重みをかみしめながら、さらなる35人学級実現に向けて努力していきたい」と答えている。中教審議会答申を受けて策定された「新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」で、2016年度には小学校1年生から中学校3年生まで35人学級が完成し、2018年には小学校1・2年生は30人学級にするとしていた。
にもかかわらず、国は４０人学級を小学校２年以上は法制化せず、神奈川県も国に準じていっさい少人数学級を措置していない。全国でまったく手立てを打てていないのは、都道府県単位では神奈川・大阪・広島・福岡・熊本の５府県だけである。
３密回避が是とされソーシャルディスタンスは学校でもあたりまえに実施すべきところ、現在、全く無視され学校再開が行われている。
① まず大至急教員増と施設改善をはかり、20人以下の少人数授業を実施すること。
② 来年度に向けて、20人以下学級を展望し、少人数学級の法制化を行うこと。
まず、これを実施するに見合う人員を配置すること。その上で、ティーム・ティーチング、習熟 度少人数指導などは、教科や子どもたちの実情に応じて、学校選択で実施できるようにすること。
３） 新学習指導要領の時間割の増えたコマ数に見合う教員増を直ちに実施すると共に、新たな教職員定数改善計画を策定実施すること。
３．児童生徒の必要に応じた学校運営をすすめるための教職員の定数改善に関する要求
（1）神奈川県は全国最悪レベルの小中高生の暴力行為がつづき、学級崩壊、不登校、陰湿化するいじめ問題も深刻な実態にある。その解決は緊急にして最重要課題である。
神奈川の深刻な校内暴力、不登校などの実態から、それを未然に防ぎ、子どもたちの精神的不安解決や、保護者・教職員の相談にも大きく役立っているスクールカウンセラーと相談員を県独自にも現在の配置数を大幅に増やす特別予算を確保すること。
（2）現在の保健室は精神面からも子どもたちをささえている。その今日的役割を考慮して、すべての学校に養護教諭を複数配置する県独自措置をとること。県立高校養護教諭複数配置136校のうち専任配置は10校（うち再任用３人）に留まっている。今後とも複数配置校の数を増やすとともに、臨任でなく正規職員での配置とするよう努力すること。。
４．児童生徒がよりよい学習生活を送るための学級編成についての要求
（１） 40人という学級編成は新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を考えたとき脆弱であることが明らかになった。ソーシャルディスタンスを取りながらの学級生活はこの40人学級では不可能であり、第二波・第三波に備えるためにも教員を増員し、すべての授業で少人数学級にすべきである。中央教育審議会も少人数学級の緊急性を答申し、政府も8カ年計画で30人・35人学級の実現を明らかにしている。新型コロナウイルス感染症拡大防止とゆきとどいた教育を実現するため、教職員定数の改善と20人以下学級を展望した少人数学級を県独自予算でも計画的に実現すること。
７．県立高校再編・条件整備・入試改革・就学保障に関わる要求
（1）「県立高校改革実施計画」については、子どもたちの希望と実態、学校現場の実態を直視し、当該の教職員や生徒・保護者の意見を反映させて高校教育充実を図ること。
１） 新型コロナウィルス感染症拡大を機会に、「新しい生活様式」の創造が課題となっている。満員の公共交通機関での長時間の通学や40人学級での授業、統廃合による学校の巨大化・過密化など、現在進行中の「県立高校改革実施計画」についても根本的な見直しが必要となっている。
感染症予防対策でソーシャルディスタンス（人と人との距離）を確保することはもちろん、教育の質の面からも、20人を展望した少人数学級を基本とした学校運営は必須である。そのための教職員の増員を行い、生徒の学習権および生徒と教職員の命と健康を守ること。
２） 「県立高校改革実施計画（第Ⅲ期）」では、これ以上の高校を減らすことなく、すべての県立高校を１学年６〜８学級の適正規模とすること。
３） 夜間定時制高校の統廃合をしないこと。また、「県立高校実施計画（全体）」での「生徒一人ひとりのニーズに応じた学習環境」、「１学年２学級以下の規模を標準」を踏まえ、全県で18校の現状（小規模・分散）を維持すること。
４） 「県立高校改革実施計画」による県教委による各県立高校への「指定」をやめ、各校の生徒の実態にあった自主的な学校運営を保障すること。
(2)インクルーシブ教育実践推進校について
１） 教育環境の整備、教科指導、教科外指導などを含め、「合理的配慮」を保障したインクルーシブ教育を行うために十分な予算を確保すること。
２） インクルーシブ教育実践推進校の学校規模は、「県立高校実施計画（全体）」で定められている「１学年７学級規模を標準として」を踏まえ、７クラス以下とすること。
３） 教育の質を落とさずに普通科教育を実施するために１クラスを20名程度とすること。また、特別募集の生徒が在籍するクラスすべてに、教員を県単独で1名加配すること。
４） 高校卒業後の進路を保障するための配慮（インターンシップ）を特別支援学校並みに実施すること。
５） 特別募集の対象となる生徒については、入学希望者の全員入学を保障すること。
（3）公立高校入学定員枠と中卒者の進路について
国連子どもの権利委員会は2019年2月、「子どもが。社会の競争的な性質によって子ども時代および発達を害されることなく子ども時代を享受できることを確保するための措置をとること（生命、生存および発達に対する権利）」』を日本政府に勧告した。教育における競争主義の弊害を指摘する勧告は、1998年以降、2004年、2010年と3回なされており、この勧告は4度目となる。
神奈川では、その否定的影響が、不登校、暴力、いじめ、中途退学などと顕著に実体化し、全国で最も過酷な高校入試問題が義務教育全体、子どもたちの人格形成に大きな影響を与えていることを重視して、以下の改善を図ること。
１） 学費補助の所得制限をなくし、希望する生徒たちが私学を選べるように条件を整備すると共に、公立全日制高校の定員を増やし、当面1999年策定の「県立高校改革推進計画」で掲げた最低目標値の93.5％の達成を目指して条件整備を図ること。
２） 公私立高等学校設置者会議を再編し、生徒募集計画の当事者である高校生、中学生の意見表明も保障し、中・高教員代表、ＰＴＡ代表を中心メンバーに加えた組織とすること。
３） 「公立中学校卒業予定者の進路希望調査」を新規５月と現行10月の２回実施に変更し、９月策定の「公立高校生徒募集計画」に反映させること。
４） 様々な問題を抱えている生徒が多く入学する定時制高校の学級定員を、現行35人から段階的に縮小させ、20人定員を目指すこと。
５） 神奈川県内では、毎年400人程度の「中卒無業者」と4000人程度の公私立高校中退者、合計4000〜5000人の子ども・若者が高校教育からドロップアウトしている。これらの子ども・若者に対する施策として、現在各市町村や県の相談窓口等があるが、子ども・若者からの相談を待つ姿勢でなく、行政の側から子ども・若者に積極的に働きかけて青少年の育成を図る仕組みが必要である。
今年度は「かながわ青少年育成・支援指針（Ｈ28〜32年度）」の改定年度にあたる。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど学校教育における施策をさらに充実させるとともに、あらたに学校教育から外れた青少年への施策として、訪問型のユースワーカー（ユースソーシャルワーカー）の創設などを県が主導し、市町村と連携して行うこと。
（４）高校入試について
１） 公立高校入試問題の簡素化を図ること。高校の学習に必要な基礎学力をみる内容とし、子どもたちへの心理的、肉体的負担を軽減すること。
２） 全県一学区制を見直し、従前の10学区に戻すこと。また、通学費に対する補助制度を創設すること。
３） 調査書、学力検査、面接などの重点化比率を全県一律の基準とし、子どもたちからみてもわかりやすい制度とすること。
４） 面接の一律実施をやめること。
６） 公立高校入試の受験料について、「共通選抜」、「二次募集」、「定通分割選抜」、全ての検査を受験生１人当たり１回の納入で受験できるように「手数料条例」等必要な条規を改めること。
不合格となった子どもが次の受験のたびに経済負担が増す現状は、教育権の保障、教育の機会均等の立場からも許されない。「受益者負担の原則」との回答があるが、複数回受験せざるを得なくなった子どもたちにとっては「受益」ではなく「ペナルティ」であり、子どもたちの心理的負担も大きい。
８） 「定通分割選抜」をなくし、夜間定時制、通信制の入学試験を全日制と別日程で１回にすること。
（5）定時制高校の充実について
１） 経済格差の拡大・貧困化の拡大を考慮し、定時制高校の給食費や教科書代への補助について、無償化に向け充実させること。
２） 全定併置校については定時制枠として県費図書費を50万円増額し、横浜市や川崎市の水準に近づけること。
３） 夜間定時制の専任教員を増やし、様々な困難な事情を抱えた生徒が多く在籍することをも踏まえ、全日制に比べて臨任や非常勤の比率が高い現状を改善すること
４） 生徒がいる時間帯であっても、専任の事務職員が配置できていない状況を改善するため、夜間定時制専任の事務職員、現業職員、司書を配置すること。
５） 定時制には様々な配慮を必要とする生徒が多い現状を踏まえ、定時制全校にスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの配置と充実を図ること。
６） 夜間定時制の適正規模は、１学年２学級以下とすること。また、応募者が少数となっても、通学の便など、教育を受ける権利の保障を最優先に考慮し、統廃合を行わないこと。
（6）修悠館通信制高校の学習環境充実について
１） 不登校が１万人近い実態が続き、その子たちの条件に合わせて、寄り添う指導が求められている。
２） 除籍になる前に、非活動の生徒向けに再度履修の機会を設け、案内をし、少しでも学校に眼を向けてもらうよう呼びかけるなどの努力を強め、卒業まで育て上げること。また、これに関わる教職員を増員すること。
３） 修悠館高校の2020年度の志願者、合格者、入学者、タイプごとの履修状況、履修届を提出しない生徒数、退学者数（19年度）とその理由、配置されている教職員数（教員、養護教員、司書、事務、現業、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等職ごとの数）を明らかにすること。
以下、省略