３月１１日、神奈川県内教育関係等５団体の代表が神奈川県知事に対し、また６団体の代表が横浜市長に対し、定時制高校など高校の入学定員を増やすことについて、緊急の要請を行いました。以下に、その要請文を資料として紹介します。
２００２年３月１１日
神奈川県知事 岡崎 洋様
２００２年度高校定員に関する緊急措置の要請書
県民要求を実現し、県政の革新を推進する連絡会
事務局長 神田 敏史
新日本婦人の会神奈川県本部
会長 柳下 靖子
神奈川県教育運動連絡センター事務局長
小島 達司
子どもと教育・くらしを守る神奈川県教職員連絡協議会議長
福田 やよい
横浜市定時制の高校の灯を消さない会
代表 高坂 賢一
貴職におかれましては、神奈川の教育の充実と発展のために、日ごろからご努力されていることに敬意を表します。
私たちは、２月２２日に「２００２年度 高校入試に関する緊急要請書」を提出して、２００２年度入試実施にともなって、深刻な形で顕在化した高校再編・高校入試選抜の問題点を指摘し、その改善を求めてまいりました。
その後、全日制高校と一部定時制高校の合格発表があり、全日制高校の２次募集・志願のしめきり、定時制高校の募集・志願しめきりが行われました。その中で私たちの要望が一部実現されましたことに感謝申し上げます。
しかし、中学卒業生の数が減っている中で、全日制の不合格者は前年を３００名近く上回り、定時制の横浜総合高校第１回選抜では、１校で６００名近い不合格者を出してしまいました。その中には前年なら全日制志望者にあたる人も含まれていますので、実質的には全日制の不合格者はさらに大きな数に相当することになります。義務教育を終えて社会に飛び立とうとする子どもたちに与えた衝撃ははかりしれないものがあります。未来を担う子どもたちの１５歳の希望を打ち砕いてしまった行政の責任は重大です。
そしていま、全日制の２次募集と定時制の募集がしめきられ、これまでにない激しい競争となっています。私学が公募をしめきっている現在、このままでは定時制段階までふくめて、高校教育を希望していながら断ち切られる人が数百人も出ることが予想されます。これは私学助成の貧しさと家庭の経済状況の悪化も反映し、県教委の高校定員削減、横浜市の定時制一部募集停止などの結果です。定時制の進学難は、県内で８００名をこえる不登校の小中学生、毎年３０００名をこえる高校中退者、そして学習につまずいた子どもたちにとって死活問題であり、社会的重大問題です。２１世紀を生きる子どもたちに明るい未来を描きながら、個々の条件にあった高校教育が保障されるように、下記の緊急措置をとられるよう求めるものです。
記
１．こうした事態にたいして、県教委はどのような分析にもとづいて、どのような緊急措置をとるのか、その考えを県民に明らかにすること。
２．全日制２次募集について
志願者が定員を大幅に上回っている高校については、今年度の事情、高校の再編計画の進行中であることを考慮して、学校の施設等の許すかぎり、定員増、学級増などをはかる緊急措置をとること。
３．定時制高校について
①横浜地区の希望者が多いことを考慮して、県立横浜翠嵐、希望ヶ丘、追浜高校定時制の定員を増やすこと。
②横浜市立横浜総合高校、戸塚高校定時制の定員を増やすとともに、募集停止とした港高校、横浜商業高校の定時制の募集を再開するよう横浜市教委と協議し実現をはかること。③希望の多い高校定時制の募集定員を弾力的に扱って、子どもたちの進路保障ができるように措置すること。
４．来年度以降、こうした混乱がおこらないように、高校前期再編計画の問題点を広く県民の意見で確認し、その改善をはかること。また、後期計画については広く県民の意見を反映する手だてを講じ、その意見を尊重したものとすること。
また、改革の移行期間は、志願の状況を見て、入学定員を弾力的に扱うことができるようにすること。