２００９年８月２３日
２００９年７月２４日
神奈川県公私立高等学校設置者会議 御中
2010年度に向けて、全日制を希望する子は全日制で、定時制を希望する子は定時制で、通信制を希望する子は通信制で、子どもたちが安心して学べるように、十分な条件整備を求める請願
かながわ定時制・通信制・高校教育を考える懇談会
横浜市立定時制高校の灯を消さない会
代表 高坂 賢一
よこはま定時制父母の会
代表 沢崎 三郎
かながわ定時制通信制教育を考える会
代表 中陣 唯夫
定時制高校を守る市民の会かわさき
代表 浅野 栄子
不登校の親の会（こだまの会）
代表 馬場 千鶴
フリースペース・すずらん
代表 大森 雅子
教育委員会を傍聴する会
代表 土志田栄子
県民要求を実現し、県政の革新を推進する連絡会 事務局長
加瀬 文隆
新日本婦人の会神奈川県本部
会長 高浦 福子
神奈川県教育運動連絡センタ－
事務局長 加藤 誠
神奈川県では、この少子化時代に全日制高校を希望しても入れず、定時制高校や通信制高校への不本意入学が急増しています。全日制高校への進学率は公立中学校卒業生の89.2％（2008年度）と過去30年間で最低を記録し全国最低水準に落ちています。2009年度入試では、8,400人もの子どもたちが公立高校全日制を不合格となっています。一方、県内私立高校には多くの欠員が生じています。また、進路が決まらないまま中学を卒業する子どもも増えています。
1999年11月に県が策定した「県立高校改革推進計画」では、「全日制課程の再編整備の基本的な考え方」として次のように述べて、前期計画で14校、後期計画で11校の計25校の県立高校を削減しました。
「今後の生徒数の動向を踏まえるとともに、次のような基礎条件に基づいて計画を策定し、再編整備を推進します。計画進学率は、現在、93.5%としていますが、全日制の高校への進学希望等を考慮し、今後も段階的に引き上げていきます。（平成12年度は、94%にします。）」
（「県立高校改革推進計画」平成11年策定 より引用）この文面からも、2000年度（平成12年度）から始まり、2009年度（平成21年度）を完成年度とするこの計画では、当時の計画進学率93.5％という数値は最低限の目標であり、この計画を進める中で全日制の進学率をさらに高めていくということを県民に約束していることになります。
しかし、その後の全日制進学率は下がり続け、2000年には91.8％だったものが、2008年には89.2％にまで落ち込み、その結果が始めに述べたような子どもたちの困難さを生じさせているのです。
松沢知事は、2005年に神奈川県高等学校設置者会議、同協議会を設置し、下記のような基本的な考え方を県民に約束しました。定員について08年度の会議で「2010年度入試から公立全日制を60%に固定し、私立、県外などを40%とする」としています。
しかし、その合意事項を検証してみますと、・・・
ア、公私が協調することにより
①生徒の視点に立った定員計画を策定すること
〈結果〉全日制高校を希望しても入れない子どもたちが多数でています
2008年度で、全日制進学希望者が91.8％ 進学実績は89.2％
（全日制進学断念者1,700人以上）
②全日制高校への進学実績を向上させるよう努めること
〈結果〉05年度以降、全日制高校への進学実績は年々下がり続けています。
③生徒一人ひとりの希望と適性に応じた進路を確保することを目標とした定員計画とすること
〈結果〉県教委の調査でも、定時制進学者の約半数が全日制希望であったことが明らかになっています。
「基本的な考え方」はどの項目も後退するなかで、「率による新たな定員割振り方式」だけが一人歩きしていることが誰の目にも明らかです。
県教委の調査でも、定時制進学者の約半数が全日制希望であったことが明らかになっています。子どもたちの希望をかなえて、全日制高校への進学者が増えれば、過大規模校化して学習条件がきわめて悪化している定時制高校、通信制高校の問題も解決し、中退者も少なくなると考えられます。松沢知事は、設置者会議の席上「公立並の学費で私学を選択できるように」私学助成、学費補助、奨学金制度などを充実することを約束して、公立全日制の定員を減らし続けました。
しかし、経済困難な家庭が増えるなかで、学費補助等のわずかな増額では、希望はあっても私学を選べる子どもは減っています。結果として希望しても全日制高校に行けない子どもたちが大幅に増えているのです。「6：4体制」が実施されるとさらに多くの子どもたちが全日制高校から閉め出されることになります。
私たちは、神奈川の子どもたちが自分の将来に夢と希望をもって、それぞれが希望する、公立全日制、私立全日制、定時制、通信制高校を選択できるよう、以下の事を強く要請いたします。
記
１、 県民の子どもたちが、義務教育修了後、夢と希望をいだいて進路を選べるように、県は全責任を果たすこと。そのために「計画進学率」を復活して、総合的な計画をもつこと。
２、 公立高校で募集定員をオーバーしてとっても、私立高校の欠員が埋まらない限り全日制高校進学率が上がらない構造になっていることは明白です。公立高校の定員を絞り込むならば、その私学の欠員が埋まるだけの直接学費補助を大幅に増額して、子どもたちが私学を選べる条件整備をする責任が県に課せられます。その責任を果たすこと。
３、 「公私間格差の是正」「全日制高校への進学率を上げる」との前提条件が十分に整わない現在、「生徒の希望と適性に応じた進路を確保する」「生徒の視点に立った定員計画」のために、公立高校の募集定員を公立中学校卒業者数の60％と固定する案を凍結し、公立高校全日制の募集定員を十分に増員すること。
４、 子どもの貧困化が社会問題となり、政府も緊急経済対策を実施しているいま、子どもたちが自分の将来に希望をもって学習に励むことができるように、05.9.13設置者会議合意事項の １、公私が協調することにより①生徒の視点に立った定員計画をもつ ②全日制高校への進学実績を上げる ③生徒の希望と適正に応じた進路確保 ２、公私間格差の是正 を実現する具体策を明らかにすること。子どもたちを経済格差の拡大から守るのは政治の責任です。
５、 そのためにも、当事者である受験生の保護者、直接かかわっている中学校・高等学校の教職員や県民から、具体的実態、問題点、意見などを聞いて審議するために、関係者の公聴会をもつこと。
＜追記＞
この件について、口頭陳述をさせていただきますよう申し入れます。以上