神奈川県教育委員会
教育長 花田 忠雄 様
２０２７ 年度に向けて、全日制を希望する子は全日制で、
定時制を希望する子は定時制で、通信制を希望する子は通信制で、
子どもたちが安心して学べるように、十分な条件整備をもとめる請願
２０２６年７月２４日
かながわ定時制・通信制・高校教育を考える懇談会
<懇談会団体>
横浜市立定時制高校の灯を消さない会 代表 高坂 賢一
かながわ定時制通信制教育を考える会 代表 保永 博行
定時制高校を守る市民の会かわさき 代表 浅野 栄子
不登校の親の会（こだまの会） 代表 馬場 千鶴
教育委員会を傍聴する会 代表 土志田栄子
港南区・教育を語る会 代表 田崎秀一郎
県民要求を実現し県政の革新を推進する連絡会 事務局長 神田 敏史
新日本婦人の会神奈川県本部 会長 田中由美子
神奈川県教育運動連絡センタ－ 事務局長 宮田 雅己
2013（平成25）年度から実施してきた「公私ともに定員を設定する方式」によって、全日制進学率は2021（令和3）年度までは、90％台を維持してきました。
しかし、ここ4年間は90％を下回り、2019（令和1）年度から7年連続低下し、昨年度（25年度）は87.9％まで落ち込みました。こうした現状を、公私立高等学校協議会（公私協）や公私立高等学校設置者会議（設置者会議）は「概ね9割を維持している」として深刻視していません。県教育委員会（県教委）も、これを問題として捉えているとは思えません。
2024（令和6）年10月の全日制進学希望率は88.7％であり、2025（令和7）年度の進学実績（進学率）は87.9％でした。この差0.8％は全日制を希望していたのに全日制に進学できなかった率をしめしています(資料１参照)。
また、定時制や通信制に進学した実績は、ここ数年定通制進学希望を約3％上回っています（資料２参照）。この約3％は不本意入学といえます。
以上のことがらを踏まえ、2027（令和9）年度生徒募集計画において、以下の項目について請願します。
【請願項目】
１．公私協および県教委は、全日制進学率低下の根本要因を詳しく分析検討して、公表すること。
２．公私協と設置者会議は全日制進学率の向上を目指し、「目標とする全日制計画進学率」を策定するとともに、次年度の進学率の目標を決め、県民に公表すること。
３．「目標とする全日制計画進学率」は、平成11（1999）年度策定の「県立高校改革推進計画」で掲げた目標値93.5％以上とすること。
４．2027（令和9）年度の進学率の目標については、この間目標値より実績値が2％ほど下回ることを踏まえ、92％以上として、最低でも実績値が90％を上回るよう、公立、私立の募集定員を策定すること。
５．公立、私立の高校奨学金を給付制奨学金にするなど充実するとともに、通学費など、授業料以外の費用についての支援制度を充実すること。
６．公私協の委員に、中学および高校の教員代表、ＰＴＡおよび保護者代表を、オブザーバーでなく正式メンバーとして参加させること。
７．生徒募集計画の策定に当たっては、中学生・高校生の意見を聞き、反映させる仕組みを工夫すること。
８．広域通信制への進学が7月には決まることを考慮し、現在10月に実施している「公立中学卒業予定者の進路希望調査」を、当該年度の募集計画に反映させるために６月に実施し、生徒の進路希望の実態に沿った募集計画を作成すること。
９．校舎の全面改築や施設・設備の充実に努める私学の取組みを参考に、県立高校の施設・設備をリフレッシュすることによって、より一層の充実を図ること。
１０．生徒の学ぶ権利を保障するため、1学年9学級以上の過大規模校や過密学級を生み出す高校統廃合を中止し、今後新たな高校削減はおこなわないこと。
１１．生徒個々に対応できる学習環境と感染症予防対策として学級内での身体的距離2ｍ（最低1ｍ)を実現するため、来年度の１年生から35人学級など、少人数学級実現のための教育条件整備計画を策定すること。
以上
【資料１】 全日制進学率（実績）と前年10月調査の全日制進学希望
【資料２】 定時制・通信制進学実績と前年10月調査の定時制・通信制進学希望
【資料３】 県内公立全日制進学者率（実績）と県内公立進学希望率
【資料４】 県内私立全日制進学者率（実績）と県内私立進学希望率
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