１９９９年２月１６日

定時制高校の存続と条件改善には

神奈川県政の根本的な転換が必要


　この４年間の岡崎県政は、県立高校夜間定時制にとって何だったのだろうか。

97年 ２月７日 「かながわ新総合計画21」決定
２月12日 「県立高校定時制課程再編通知」
５月30日 リストラ計画徹底の「行政システム改革推進について」発表
10月31日 県立小田原城東高校定時制と小田原城内高校箱根分校について来年度より募集停止、小田原城北工業定時制の１学級減、定時制教育改善重点校８校の発表。
11月 教職員課指導免許班、高校人事企画担当班が定時制の勤務様態についての状況調査と称し、県立定時制の全校に立ち入り調査を行う。
98年 ５月14日 県学校給食会、授業料の減免者の給食費助成制度の打ち切りを示唆。
９月21日 県立高校将来構想検討協議会「これからの県立高校のあり方について」を答申。
10月23日 県立三崎高校定時制の来年度からの募集停止を発表。
11月16日 学校保健課、給食実施日数の削減を打ち出す。
99年 ２月15日 学校保健課、神奈川高教組との交渉で「喫食数」での削減を打ち出す。

　 95年４月、県政オール与党と連合神奈川の支援で実現した岡崎県政は、その当初から長洲知事退任時にすでにあった県債１兆2678億円（一般会計予算の70％）等を根拠に「財政健全化」の名目で「行政改革」を追求、すさまじいばかりのリストラ攻勢を展開している。そうしたもとで、定時制教育は集中的にターゲットにされてきた感がある。 　このリストラ攻勢の流れには、次の三点にわたる当局の特徴的な姿勢が見られる。
　 まず第一に、岡崎県政は「新総合計画21」で、定時制のリストラを県政「行革」全体の中に位置づけ、「定時制再編通知」などで具体化、県立高校のリストラを先取りするかたちで定時制の「募集停止」を進めて、「統廃合本位」とでも言うべき姿勢をとり続けていることである。６、７月にも予想される（注：８月に発表された）将来構想検答申にもとづく全日制高校約30校の統廃合計画で、この姿勢がどのようなかたちで出されるか危惧されている（注：前期計画では、全日制高校14校の削減というリストラが打ち出された）。
　 第二に、こうした定時制教育の存続そのものへの攻撃は、定時制PRのサボタージュ、グランド照明改善や養護教諭の専任化の停滞など条件整備の放置となって現れ、その端的な例が、今回の予算「不足」を口実にした給食実施日数の削減と生徒に負担増を求める提起である。つまり、手当てをせずに衰退を待つような行政姿勢である。
　 第三に、こうした教育を受ける権利を侵害していく教育行政に対し、生徒の「守り手」として批判し改善を求める教職員の諸権利を奪ってくる姿勢である。 　定時制に学ぶ生徒の現実から定時制教育について考える県民や保護者、教職員は、岡崎県政のこうした路線を決して認めない。そして、実質のともなった就学保障と定時制教育遂行の条件整備をめざし、神奈川県政の根本的な転換を要求していくにちがいない。

『連合路線の見直しを　　ニュース　第４５号』　（1999年２月16日）より　　

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