2023年度向け
ゆきとどいた教育をすすめる請願署名報告
12月2日、神奈川県庁新庁舎で、ゆきとどいた教育をすすめる会の署名提出集会が開かれ、高校生をはじめ約70名が参加し、請願の唯一の紹介議員となった会派の日本共産党からは、君嶋、大山、井坂、上野、石田の5人の県議が駆けつけました。
集会では、県実行委員会17,239筆（請願）、障害児学校11,525筆（陳情）、私学58,890筆（請願）の2本の請願と1本の陳情が神奈川県議会議長に提出されました。
高校連絡会は1,057筆を集め、県実行委員会を通じて請願として提出しています（国会向け署名は1,013筆を提出）。
12月14日の文教常任委員会では新日本婦人の会（藤沢）の山口さんが口頭意見陳述を行い、切実な実情を訴えました（後掲）。
請願は県議会本会議では、残念ながら、「不了承」となりました。しかし、国レベルでは「異次元の少子化対策」（岸田首相）や「子ども手当の所得制限の撤廃」（茂木自民幹事長）などの発言も出るなど、政治家にも「少子化」の危機感が見られるようになりました。
日本の「少子化」の最大課題である、教育の公費支出増大・公教育の充実を求める国民世論の高まりが始まっています。運動の継続が大事です。
＜県議会文教常任委員会での口頭意見陳述＞
30人学級を実現させる藤沢の会、山口です。
コロナ禍が続き、生活の中にたくさん制限がある子どもたち、その影響が今はわからないからこそ、子どもたちの未来を思うと、親として、とても心配になることがあります。
小4息子の小学校では、音楽教員がいないため、1学期の音楽の成績がつかなかったり、教員の負担軽減のためか、全学年の2 学期の成績表は無しとお知らせがありました。まわりからも不安や悩みの声を聞いています。
マンモス校では休み時間にトイレに並び、それで休み時間が終わってしまうこともあるようです。
タブレット端末利用について、小1の担任をしている教員は「ひらがなもアルファベットもわからない子どもたちのタブレット立ち上げに時間がかかるため、タブレットの利用に苦痛を感じている。」
また、電磁波が心配で子どもにタブレット利用させたくない保護者は、小学校から個別対応はできないと言われ「タブレットの時間は一人廊下で本を読んでいる」「同じ場所にいてほしくないので、NPO法人を立ち上げ、子どもの居場所を作った」という方もいます。
ウクライナ危機や円安の影響での物価高騰で給食無償化を求める声も聞いています。「小学生2人に教材費などを請求されたら、1ヶ月1万円を超えることもありつらい。」「共働き、家のローンもあり、物価高で削るのは食料品。できるだけ安いもの、 安いものとなってしまい子どもたちの栄養面が心配。給食が無償になったら助かるし、子どもの命を守れる。」と話します。
神奈川県は未来を生きる子どもたちより、大型開発の方が大切なのでしょうか。神奈川県の今の教育環境は他県と比べても本当にひどい状況だと思います。現場に足を運び、生の声を聞いてください。たくさんの厳しい状況が見えてくるはずです。子どもたち一人ひとりが大切にされるよう教育に予算をつけ、ここに住み続けたい、子育てしやすいと思える、やさしい神奈川県になってほしいです。
是非、この請願を採択していただくよう、お願い致します。
トップ（ホーム）ページにもどる