「ゆきとどいた教育を求める県民署名」へのご協力、ありがとうございました県費図書費が増額、署名運動が実って、
「岩盤」が動いた！
県費図書費が18.6万円から30万円に増額、請願署名は残念ながら不採択に
請願署名は県向け1,134筆、国向け1,102筆を集めました。県向けの請願署名は12月２日の提出集会を経て14日の文教常任委員会、17日の本会議で審議されました。
2日の提出集会には高校生も参加し、紹介議員となった日本共産党の君嶋、大山、上野、石田、井坂の各議員も挨拶に駆けつけました。
文教常任委員会では加藤彩野さんが保護者を代表して意見陳述を行いました（最下段参照）。
また共産党の大山県議は、県立高校の県費図書費は1校あたり年18万6千円で必要経費の約10分の1しかまかなえ ない貧弱な現状を追求し（右表参照）、県から「増額の努力をする」との答弁を引き出し、2022年度予算では1校あたり30万円への増額を勝ち取りました。
本会議では、「県には金がない。35人学級については国並みに小学2年から取り組んでいる」との理由で、請願は「不採択」となりました。
署名運動が実って、「岩盤」が動いた！小学校35人学級が実現へ、
2020年12月の文科大臣の発表を皮切りに、2021年4月から小学2年からの35人学級が始まりました。1991年度の40人学級実施から30年。
中学校も「検討」、やがて高校へ
1989年以来積み重ねた、全国で 累計4億7000万もの人々の署名が、高度経済成長期から長年続いた経済効率優先の教育政策を少しずつ変え始めています。
43道府県は、国の枠を超えて拡充へ
神奈川・兵庫・広島・東京以外の、北海道など43道府県は、国の枠を超えて小中学校での30ｰ35人学級を拡充する取り組みを始めています。
神奈川でも35人学級の早期実現を！
しかし、神奈川県は、「全国一 小中学校・高校が大規模で過密」といった事もあり、少人数学級の取り組みが遅れています。
小学校、中学校だけでなく、高校もＯＥＣＤ諸国並みの25人程度の少人数学級実現を目指して、世論を高めていきましょう。
県議会文教常任委員会での保護者の口頭陳情
今年の３月に三五人学級へ一律の基準引き下げのニュースを見て、嬉しく思った母の一人です。しかしながら四〇年ぶりの改定とは驚きました。私の生まれる前から一向に基準が変わらず、時に窮屈だったり、苦しい思いをしながら学齢期を過ごした子どもが多く居るという事は残念でなりません。
昨年の春、分散登校の経験は、保護者からしても大きな経験となりました。このコロナ禍で懇談会や保護者会などの場面が少なくなった今でも保護者の間では話題に上がります。
あるお母さんは「普段は不登校だった我が子も分散登校の時だけは少しずつ通えた。教室に入りやすいと言っていた。今はスクールカウンセラーの先生に会う時だけ学校に行っているが、あの時の教室に入れた経験が出来た事は親子の自信に今も繋がっている」
小学校４年になる私の娘も「あの時は周りの子の理解していたり疑問に思う様子も伝わりやすかったから、授業の流れの中で自分の聞きたいことが聞けた。今は先生がいろんな子に対応していて、いつも忙しそう、よほど困った時しか話しかけられない」と、たまにこぼします。
私自 身、家庭科の時間講師の経験があります。中学校ですが三五人学級を３学年・十二クラス。毎週１回・五〇分だけ会う生徒たちとしっかり向き合う事は、時間も目も足りない･･･限界を感じました。
少ない台数のミシンを肩をぶつけ合いながら慎重に取り扱い、実習室の中でアイロン台を広げられるスペースは限られる。その人数と実習可能なスペースに限りがあり、どんなに気をつけてもヒヤリとする場面が時にありました。実習での神経を張り巡らせながらも一つ一つの進度や評価を見落とさないよう気を張った記憶が今も強く残っています。
かつてない規模で経験した分散登校で改めて分かった少人数学級の良さや課題を時間を空けずに今こそ活かしてほしいです。
国としても動き出した少人数学級への道を、神奈川県として予算を惜しみなくかけ、ますます勢いをつけて、しっかりと早急に進めてくれる事を強く求めます。（藤沢在住 加藤彩野さん）
