２０１３年７月２日
定時制教科書給与費などの削減に反対する
意見書・要望書を提出
定時制教科書給与費などの削減はとんでもない！
私たち「考える会」を含め県内9団体で構成する「かながわ定時制・通信制・高校教育を考える懇談会」は12月17日、定時制の教科書給与費（520万円）・通信制の学習書給与費（120万円）・定通振興会補助金（60万円）の削減に反対し、むしろ制度を維持・充実することを求めて、神奈川県教育委員会に「要望書」を提出し、同時に「神奈川の教育を考える調査会」の委員の方々にも「意見書」を送りました。
教育費や教職員定数の削減には「教育臨調」の委員も慎重
9月3日には、「神奈川臨調」の議論を受けて、「神奈川の教育を考える調査会」（教育臨調）が発足し、その後11月、12月、1月と4回開催され、2月には最終まとめに入ろうとしています。会議の中では、教職員定数の削減を意図した「高校での学級編成の弾力化」（国に特区申請をして、現在の40人学級を学校によっては50人などの編成も可能にする案）なども議題となりましたが、2名の女性委員が「小中学校でも35人学級は効果がある。40人以下学級を守り、35人学級などの少人数化をすすめるべきだ」と強く反対して他の意見は出ませんでした。
道州制導入の提起はあまりにも唐突 そのための教育や福祉など住民サービスの「廃止」は「本末転倒」
9月27日に黒岩知事は、「県財政対策本部調査会」（神奈川臨調）の最終意見（9月17日）を受けて「神奈川緊急財政対策案」を発表しました。また、同じ日に「これからの神奈川県のありかたについて（神奈川州構想）」も発表し、10月末から11月にかけて、県民説明会を県内5カ所で開催しています。前号でも紹介したとおり、「緊急財政対策」は県立図書館・美術館・公園などの廃止・縮小・委譲や定時制教科書給与費・高体連補助金など教育や福祉をはじめとする県民生活に密接な補助金などの廃止・削減が中心となっています。
県民サービスは市町村に委譲し、県は「道州制導入」に向けて、リニア新幹線の新駅周辺の整備などの開発行政や企業サービスなどに特化していくという、県民と県との関係を根本的に変える内容はあまりにも唐突で、失業の増加や給与収入の低下で貧困化にあえいでいる県民の生活状況や意識からはかけ離れています。また、意図的につくり出した財政難を理由に、住民サービスを市町村に押しつけ、これをきっかけに道州制を進めるなど県民を無視した行政は許されません。逆に、県は今こそ地方自治の原点に立って、教育・福祉などの県民サービスの充実を図り、県民生活を支える政策に立ち返るべきです。