２００５年３月１６日
川崎定時制課程検討委員会 定時制再編について
削減「審議を尽くせなかった」「新検討委での実態をふまえた議論が望ましい」と提言
2003年11月から15回にわたり開かれてきた、川崎市立高校定時制課程検討委員会が10日、これまで検討してきた内容をまとめ終了しました。検討委員会は、学識経験者、市民代表、定時制卒業生、保護者、定時制の教職員、教育・行政関係者で構成され、川崎市内に5校ある市立定時制高校の再編問題を検討してきました。
再編問題については、川崎市教育委員会が2002年3月に5校を２校に削減する教育振興計画案を作成したものの、定時制保護者、市民の反対運動で具体的な数値目標は削除された経緯があります。
3月11日付けの『東京新聞』は、検討委員会の提言を、「検討委でも当初、削減について議論されたが、市側から再編後の学校数について明確な提示がなく、提言では規模と配置について『具体的な審議を尽くせなかった』とした」と伝えています。また、提言は、報道によると「規模については①多様な選択科目の開設などが可能な規模が必要 ②統廃合すると入学や通学が困難になる ー という二つの意見を併記するにとどまった」と記しています。
さらに、再編計画を具体的に協議する「本委員会と同様な構成の検討組織を設置することが求められる」、「新検討委員会では、すべての定時制高校の実態調査をふまえた議論が望ましい」などと提言されています。
この間の経過から見えてきたことは、なんとしても定時制の統廃合をすすめたい市教委の背景には、全国ですすむ財政難対策や経済効率を優先した教育リストラとでも呼べる動きがあるということです。生徒のため、多様なニーズに応えるためとしつつも、実は弱い立場の人々（定時制が統廃合され、通学時間が長くなると、通えなくなる人々）に一方的に矛盾が及んでしまうのは明らかです。
これからも、定時制生徒、卒業生、保護者、教職員、市民が協力・共同して、定時制の統廃合を許さず通いやすさを守っていく運動を、市民のなかに大きく広げていくことが求められています。