２０１１年９月２４日

　「かながわ定時制・通信制・高校教育を考える懇談会」は、９月２０日に神奈川県の黒岩祐冶知事に対して、私立高校生への学費補助の大幅増額をもとめる要請書を提出しました。以下に、「要請書」を資料として紹介します。

２０１１年９月２０日 　神奈川県知事　黒岩　祐治　様 　 2012年度に向けて、全日制進学を確保し、 　　　　子どもたちが安心して学べるように、十分な条件整備をもとめる要請書 　　　　　　　　　　　　　　　　　 かながわ定時制・通信制・高校教育を考える懇談会 横浜市立定時制高校の灯を消さない会 　　　　　　　　代表　　高坂　賢一 よこはま定時制父母の会 　　　　　　　　代表　　沢崎　三郎 かながわ定時制通信制教育を考える会 　　　　　　　　代表　　中陣　唯夫 定時制高校を守る市民の会かわさき 　　　　　　　　代表　　浅野　栄子 不登校の親の会（こだまの会） 　　　　　　　　代表　　馬場　千鶴 港南区の教育を語る会 代表　　三輪　智恵美 教育委員会を傍聴する会 　　　　　　　　代表　　土志田栄子 県民要求を実現し、県政の革新を推進する連絡会　事務局長 　佐伯　義郎 新日本婦人の会神奈川県本部 会長　　高浦　福子 神奈川県教育運動連絡センタ− 　 事務局長　加藤　　誠 　2011年4月の県内公立中学卒業者の全日制進学率は88．0％と全国最低を更新しました。『少子化なのに、学費無償化というのに、なぜ高校に入れないのか』−−−．神奈川の中学生にとっての高校入試は全国一過酷なものとなっています。 　2005年9月13日の高等学校設置者会議での合意事項の「1，公私が協調することにより�@生徒の視点こ立った定員計画をもつ　�A全日制高校への進学実績を上げる　�B生徒の希望と適性に応じた進路確保　2，公私間格差の是正」は、2012年度生徒募集計画においても即刻実現しなければならない必須の課題です。 　具体的には、少なくとも2010年度公立中学3年生の進路希望調査での全日制希望率91・4％の全日制進学率が達成できるように、公立高校生徒募集定員と私立高校生徒募集定員を確保し、さらにその定員を充足させるために私立高校生徒への学費補助制度の改善（助成額の増額と対象所得限度額の引き上げ）を図るとともに、中学生やその保護者、県民に、それらの制度について誤解なく正確に周知することが必要です。 　とくに、知事が主宰する先の公私立高等学校設置者会議において、公立定員を120人増にとどめた以上、希望者が私学を選べるように、学費補助を大幅に増額して公私間格差を是正する責任が知事に問われています。その実現のため、‘以下の項目について要請します。 1，2012年度の学費補助金については、所得区分�Vを89,400円から241,800円に、所得区分�Wを96,000円から301,200円に増額し、所得区分�Xについても大幅増額を図ること。 2，現在、在籍校を「県内」と限定している学費補助（私立高等学校等生徒学費補助金）について、在籍校が県外である県内在住者もその対象とすること。 3，県のパンフレット「平成23年度　私立高等学校等の学費支援制度のお知らせ」について、受験生、保護者、県民の誤解を招く恐れがあるため、以下の点を改善すること。 　　＜1ページ目＞ 　貸付である奨学金（年48万円）を給付である就学支援金、学費補助と同列に並べて「年間999,000円」と表記しているのを改め、給付と貸付とを明確に分離した形で表記すること。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上

注　　　　保護者の年収区分と私立高校生への学費補助金（現行）について
　

対 象 世 帯 区 分	保護者の年収による区分（4人世帯の場合）
	所得区分　�T/�U	所得区分　�V	所得区分　�W	所得区分　�X	区分外
	年収約250万円未満 （生活保護世帯含む）	年収約250万円 〜約350万円	年収約350万円　 〜約500万円	年収約500万円 〜約750万円	年収約750万円以上
学 費 補 助 金	182,400円＋ 入学金分（99,000円）	89,400円＋ 入学金分（99,000円）	96,000円＋ 入学金分（99,000円）	74,000円＋ 入学金分（99,000円）	なし
	就学支援金加算分 118,800円	就学支援加算分 59,4004円	就学支援加算分なし	就学支援加算分なし	就学支援加算分なし

　この他に、原則全員補助として就学支援金一律分の118,800円が支給されます

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