ネット上にあるビットコインのNakamoto論文(local copy)は、 ブロックチェーンの仕組みを記述する論文であるが、どこかの学会に受けいられたものではない。著者名 Satoshi Nakamoto(Wikipedia を参照)は、 偽名又は匿名で、これによる利益を受け、責任(損害)は取らないのである。本人と名乗り出て、後に引っ込めた人がいたのをみると、尊敬とその逆の 両方の評価を強く受けるのである。彼のプログラムは、bitcoin.org に引き継がれ、彼は100万BTCを所有するといわれる。
ネットにある日本語訳 (local copy)は、「bitcoin.co.jp で以前公開されていた pdf を、web でも気軽に読めるように下記へ 転載致しました。2014/09/15 現在、bitcoin.co.jpにはアクセス出来ず、ビットコインに関する正式な情報はbitcoin.orgに掲載されるようです。」 という無責任を絵に描いたような前書きをもつ。まず訳者不明、著者の漢字名を付け、著者の所属をbitcoin.orgでなくbitcoin.co.jpとし、 訳文に原文にない文章を挿入するなど、通常の翻訳ルールから外れる。ゆえに私は、ビットコインとブロックチェーンを正確に理解するために訳した (拙訳)。 論文は、金融資産の扱いから始まる。次段落はその要約である。
実物通貨は複製できないが、ディジタル通貨は複製を避けるために、取引毎に銀行に返却し再発行して新札だけ使用するようにしてもよいが、信用 機関が必要である。信用機関なしに通貨が流通するには取引の履歴を公開することである。ディジタル署名を利用して、所有者から所有者への取引 を公開鍵暗号の仕組みで成立させ、以前の取引全てのチェーンを表すハッシュに新所有者の公開鍵をハッシュしていき、次の所有者に渡す、複数の 取引のまとまりに時刻をハッシュしブロックとし認証を受ける。取引をいれたブロックにハッシュの最上部に数桁の0を生み出すノインという乱数を 走査する仕事証明(Proof-of-Work)をノード間の競争で行い答えを得たら過半数ノードの検算を得る。最速に正解したノードにインセンティブ(動機) としてビットコインを与える。つまり、計算量の大きい暗号の一部解除をノードに競争させ、最速解答を採用し過半数が検算する。正直なグループが 最大の計算量をもつ場合にこれが機能するという。
論文から読み取るブロックチェーンの欠点：
(1) 仕事証明という計算によるブロックの認証は、効率最悪である。ゆえに大半の取引が行われる取引所内で使用されない。なぜ効率が最悪か、
それが認証の正しさを保証するからである。
(2) 個々の取引ではなく、数千の取引を纏めてブロックとして認証する正当性の不明。ブロックへの認証は個々の取引認証から効率向上と引換に、 安全性を低下させる。長いブロックの方が正しいというのは、不正取引が紛れ込んだブロックを正しいと認証させ得る。 検算は、個々の取引の確認はせず、一方向のハッシュの一致で済ませている。
(3) 通貨総量の一定は、マイニング報酬を一定とすれば、仮想通貨の価格の指数関数的増大を示唆し、創業者と初期参加者の利益を保証するのは、 支援者確保にある程度許されるべきだが度を過ぎている。バブルによって創業者の利得を確保し、追従者を破産させる無限連鎖講(ねずみ講)に類似する。
計算量と多数決によって計算的に信用を得る仕組みは、計算量を正直な勢力が確保し、正直なノードが過半数を占める条件のもとに正常に機能するという、 統計的正しさでしかない。仮想通貨が表面化した社会現象、取引所盗難の頻発という現実、少数者の行うギャンブルとしてこれまで許容されてきたバブルと 崩壊を繰り返す危険な投機という現実は、規模の拡大に伴って正当化されない。最終的に国家の通貨発行権の奪取の試みは、国家の激しい規制、弾圧を受けるだろう。
Coin Checkでの500億円相当のNEM(XEM)の盗難問題(2018/1/26)：
Coin Checkの取引所内の取引は、数1000種あるという、いわゆる草(弱小)コインについて同じどんぶり口座に入れていたようで、取引所の外には Block Chainは 使われていたが、内部では Block Chainは存在しなかった。だから1つの秘密鍵が盗まれるだけで26万人の被害者が出た。 取引所がそういう方法を取らざるを得ない事情は、余り知られていない。よくいわれた、LANを外部から切り離すコールドワレットと切り離さない ホットワレットの話ではない。ワレット(財布)自体が全員で1つなのだ。
同じ口座から1億NEMを5回引き落とされた(580億円)。その口座から外へ追跡された。その口座に移された後、8個の自らの口座に分散し、少し(100NEM) を複数の口座に移す。口座(公開鍵)は追跡できるが、持主の特定はできない。Nakamoto論文でもBCの所有は個人のプライバシーとするからである。
同じ口座から5回の1億NEMが引き出されたことで取引所内部の処理がBlock Chainでないことが分かる。CoinCheck のなかのNEMの全員の口座を1つに纏め、 内部取引に安全なBlockChainを使わないのは、処理が単純だからである。AからBへの送金は、同じ銀行内の口座と同じように顧客リストの修正でできる。 しかし、単一の口座にいれて公開することは、その口座の秘密鍵1つを入手して、数10万人の口座から盗む巨大盗難を可能にした。 また、この仕組みでは取引所内で勝手に架空の取引を行い、価格のつり上げができる[2]。2014年のMt.Gox取引所の事件は、BTCの480億の盗難で、 顧客に返却すると言い続けた取引所は、詳細不明なまま結局、破綻した。その後、Mt.Goxは2017年末からのバブル後、大量の売りでBTC価格下落を招いた。
CoinCheck(CC)はイーサリウム、ネムなどBTC以外は販売所だった。取引所では売値買値は売り買いの双方が指定するが、販売所は、売買値の両方を決定する。 両者の差の幅、さや(spread)が大きく、CCは最大10%ものさやを使い儲かっていた。CCの10,11,12月の取引額は、各1,2,3兆円台であった。CCは、 580億円の賠償を盗難事件後の価格で480億円を26万人に円で支払うと公表。事件直後発表までまだ口座停止していない間、当該口座からLSKが大量 (1363億円)に引き出されているが、これも盗難なのか社内処理なのか明らかにされず、不正送金と噂された。 コインチェックが1363億円の不正送金？客のカネを飛ばしたのか？ 破綻を予想されたCCはNEM補償を3/12から行い、他の通貨も順次出金を開始した。
NEM財団は、補償を拒否し、数時間で犯人特定できるといって開始した犯人追跡を、3/20に断念し打ち切った。 ホワイトハッカー JK17を宣伝した仮想通貨側の宣伝も成果がないのは当然で、それが資金洗浄に使われるように仮想通貨の匿名性は、 絶対的な基本構造であり、盗難通貨にマークを付けても、取引を禁止する仕組みでないからマーク口座が増えるだけで、 個人を特定できる販売所で現金に交換すれば個人特定できるが、それが使われる筈もない。
4/6マネックス証券がCCを36億で買収し、社長交代。和田元社長「顧客の資産の保護と業務を継続し、経営陣の刷新によって強固な経営体制も確保する。 NEMの補償は既に自己資金から賄い終わっている。」 CCは、予想された破綻をせず信頼回復した。
問題は何だったのか。顧客の口座を同一口座に入れて公開し、盗難を助長した。CCは盗難被害者で補償義務はないが、国によって立ち入り検査され、 顧客の資産保護を強制された。そうしなければ、犯罪者にされただろう。それ以前に、CCは、2017年4月19日からNEMの販売をしたが2017年6月12日まで 2ヶ月間、PoloniexからNEMの購入履歴がない(NEMのノミ行為)、資金決済法が求める会社の自己勘定用口座と顧客の口座を分別管理しない "みなし業者" であった。 コインチェック社、確信的◯欺か？事実ならマジヤバイ！ そのことは、事件が起きてから明らかになった。業務改善命令を受け、CCは、2018年8月13日、まだ新規ユーザー登録できず営業が復帰していない。
麺屋銀二というZaif のユーザが、2/16にBTCとMONAが0円になっているものを、簡単取引クレジットカード払いで購入した。 21億BTC買えたそうである。商取引として、それが成立している証拠に、保有金額、2246兆円の画面、本人が売りだした指値の20億BTC、等が示された。
0円で買えたことは、バグだろうが、それを整数32bitの最大数を即座に指定したのは立派。0円だったのは3分間だけ(18分と訂正)という。 剛力彩芽の画面に換える際の何かのバグだったのだろう。問題は、Zaifの対応である。メール、電話に反応しない。勝手にアカウント停止(その後回復)、 保有金額を戻し全くこの出来事を公表しない。それらは、企業防衛のつもりだろうが、明確になったZaifの問題は、存在しない数のBTCを売ったこと。 それはノミ行為である。株式、FXでもノミ行為は明示的に禁止されていた(が2004年から可能)。仮想通貨にそれが禁止されているかは、知らない。 そのことが Youtube動画や、2ch, asahi5chでの炎上を招いている。マスコミはまだ黙っている。(2018/2/20)
【朗報】ビットコインで資産2000兆円を超える日本人が出るwwwwww
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【zaif】メンメン・麺屋銀次【2246兆の男】 パート2
【大炎上】仮想通貨取引所ザイフ(Zaif)で重大エラー発生 / 10億ビットコインを0円で販売
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Zaifは、登録業者なのに所有しない、存在しない量のビットコインを売った。総量2100万BTCしか発行しないはずのBTCを21億BTC売ったのである。 バグ防止は業者の義務だから、システムのバグと言い訳しても始まらない。そしてこれは、ノミ行為の証拠である。現在の取引所を規制する法律、 インサイダー取引規制のない資金決済法は、ノミ行為も犯罪でないのだろうか。そうでなくても、信用失墜行為である。2005年のみずほ証券のジェイコム株 の61万円1株売りを61万株1円で売ったB.N.F事件でなく、21億BTCの0円売りだから、1円売りと0円売りの違いで、Zaifは、補償しないのだろうか。 0円売りの方がもっとひどい話ではないか。
ノミ行為が許されるなら、物を売る小売店は、他人の商品や存在しない商品を売ってよいことになる。それは、通常は、詐欺という刑事罰を受ける行為である。 商店は、商品の注文を受けた場合、商品を引き渡すときに代金を受け取るものである。仮想通貨は、単なるデータだから、注文を受けたというデータが代価に 値すると思っているのだろうか。正しくは、ブロックチェーンの台帳に仮想通貨の持ち主として記録されたときに代金を受け取るべきである。それができないのは、 取引所販売所内の個々の取引にブロックチェーンを適用していないからである。最終的に台帳に記録することを取引所、販売所が保証するという信用で成り立って いるとするなら、信用の証として補償を示すべきである。ところが、とても補償できない量であることは明白だから、何らかの慰謝料を支払わないといけない。
2017後半からのネットのチェンネル、"仮想通貨ウィークリー" や "WEEKLY OCHIAI 2018" は現在、リンクを保存したのに再生できない。 当時の発言の記録として今も明らかにすべきでないか。無責任な発言として本人に不利であるため削除したのか。
取引所は月間取引額が4兆円。1%でも400億、年間5000億、上場したら1兆円とか2兆円。ひょっとすると東証なみ。LINEよりでかい。 bitFlyerは上場目指し3兆4兆という。toyota は10兆 bitFlyerはそれ以上。メルカリとか比べ物にならない。世界最大の取引所(香港) bitFinex がGoxすると昨年大げさにいわれた。保有割合が偏らないものが残る。
苫米地氏の意見: 【PR】苫米地英人Presents「仮想通貨の真実」苫米地博士がついに仮想通貨について口を開く！
BlockChainを扱う技術をFintecという。CoinCheck問題でこの話が理解されやすくなった。 2009年のNakamoto論文より20年前から暗号による安全なデータ構造はあった。Block-Chainは安全としても 相手がNSAなら別。CoinCheckは明らかに所内で使ってない。時間がかかりすぎる。26万人の口座の財布を計算するのに、 実際はひとつの口座に入れている。中の管理はデータの移動の数字だけが変わるOff-chain は昔から使われているもの。 Block-chain は遅すぎて使えない。1000倍万倍違う。外に出すときBlockchainを使う。社内で使ってないのは、嘘じゃん。 暗号技術は、RSA,MD5,楕円関数などがある。blockchainは安全だが、動かないし、やってない。 どのレベルか。リアルタイム性を保つ安全はある。本当の安全な方法は公開されないが。盗まれないCoinCheckにする方法が必要。 邦貨以外に仮想通貨は存在価値がある。例えばICOすれば、手数料は自分で決めて扱うことができる。健全なものがいる。 Googleのように日本はIPOは難しい。ICOは新しい資本主義。活性化する。健全なものが望まれる。内部で勝手な取引ができないように。 悪いものに騙されないように知識がいる。結果として人を騙さないように。講義をしたい。
【NEW】苫米地NEWS 012「仮想通貨ガイドライン」（2018年2月8日収録）
Block-chain の技術。 2大勢力ができ被害者を出したCoinCheck問題で Zaif vs bit... が和合した。米SECは仮想通貨を金融商品として認めた。 ある会社のICOを止めた。上場前ICOさえ金融商品なのだ。日本も資金決済法改正で運用している取引所、交換所が金融庁の登録制になった。 1年で消費税をとる物でなく通貨になった。BTCもRippleもNEMも仮想通貨である。匿名通貨Dashはアドレスレベルで分からない完全な匿名通貨で これを扱うと登録されない。BCは追跡できるが最初はそれが役割だった。Coin Check事件でNEMが有名になった。ZaifやbitflyerではNEMも取引所である。BTCは0.002円1万BCでピザ2枚。それが3万円5万円で日本に上陸した。 20億倍。登録された取引所で扱う通貨が仮想通貨。資金決済法に関わった。金融商業法はまだ関わらない。金商法はインサイダーを管轄。 米国のSECのようにヨーロッパのBIS, 日本もそうなる。まだインサイダーやっていい状態である。BTCも80何％をごく少人数が抑える。 NEMもNEM財団が抑える。価格操作がやれる。GoldmanSachsならどれも操作可能。数日で9000ドルに戻したのは、機関投資家が動かした。 BCも危なかっしいヘッジもの、デリバティブであり、素人が手を出すものでない。
初期の通貨上陸前、新コインICO通貨の日本のBTC3万円までの間は、ICO前と、後まもないICOは、いまtokenといい,イーサリアムなど新コイン、 プラットホーム。sub通貨をtokenという。新コインはBTCのプラットホームを利用している。2000万円で誰でも上場できるICO。2大勢力、 ICOはIPOの条件(将来の売上は嘘. 開示はよい )と比べると易しい望ましい。未上場会社は1期内に50人以上に株を分けてはいけない。 tokenならいくらでも可。資金決済法。逆に消費者にリスクがある。first round は知人から調達。
preICOは、ICOは second round (IPO前に数10億) これに当たる。"token"は仮想通貨前。ICO前。presale ICO前. tokenをICOというのは正確でない。 金融庁は token はまだ仮想通貨でない。取引所に上がる前の pre sale は、資金決済法にも当たらない。民事貸し借りの関係。 token を取引所が扱うと当たり前の仮想通貨になる。1つの取引所でよい。だから取引所がICOするとうまい。それは販売所である。
通貨間交換所は現金との交換はしないもの。まだルールがグレーゾーン。販売所機能をもたせて、米に億万長者を生んだ。 それがpreICO通貨。全てのBitCoin はそうしてきた。安くみえる。原価0だから。本当の企業のICOなら分かるが、交換所が通貨を出すCoinCheckはそれ。
1. これから交換所は、会社と利害関係があってはいけない。東証の株をtoyotaがもってはいけないように、CCは NEM財団と関係があっただろうと推測される。 安く3億NEMを仕入れている。資金決済法に入れていない。仮想通貨の交換所は、邦貨と交換してはいけない。
2. 仮想通貨を買い取る販売所は、切り分けないといけない、いくらでも悪いことができ、ボロ儲けでき、買った人がボロ損する。 仮想通貨は取引所と利害関係があってはいけない。仮想通貨を販売もするのは切り分ける。自分に近い仮想通貨を販売するものは、大きなリスクがある。 最近 GoldmanSachsは、仮想通貨間の相関関係がありすぎると報告。altCoinは、BTCからドルに換える中間のためだった。米中で問題。
HSBCの彼らが香港で口座つくろうツアー。居住者でなくては口座作成ダメでしょう。やってない。少数の支店が やっていた。香港は怪しい口座がある。BitCoin長者。カナダ税関。ハワイ。スイスは現金持ち込み問題ない。
相対(あいたい)は市場価格に影響しない。脱税にはなる。ICO前、したての通貨。物は税金を収めないといけない。 個人間取引は別。レスポール59年。1億。ギターやローレックスの並行輸入の品の相対商売。物は構わないが税金はいる。 仮想通貨は、健全化がいる。3万で上陸して200万になるのはダメでしょう。自粛すべき。販売所のようにやすく仕入れて、 ICOしたてのものをBTCと一緒にうるのはだめ。消費者保護の観点。block-chain は 90年代から遅くて使えない。 送金に使えない。実際は投機のためも使えない。事実、中で使ってない。
CCはそれぞれの名義ですべき。内部は自分用の口座と混ぜているかも。これは超問題。block-chainはある程度 大きなスケールでは遅くて使えない技術。取引所の使う技術は、block-chainではない。fin-techはblock-chain Linux にいれている程度から。多くの販売所は売っているPackageソフトを買って使っている。中国もの多い早く 2013にあった。勘ぐればcrackbotを入れている。Block chain は安全だが、内部は使ってないoff-chainで安全で ない。ソフトも中国製。自分たちで理解できないものを入れている意味で安全でない。CCでばれたがその他の流通 所でバレてないだけ(*)かもしれない。
右上がりのとき値段が上がっていれば売りにこない。りそなにCC名義の数100億あるらしいが。顧客名義か、 りそなさえ知らない。金融商業法も関係しない。インサイダーといえない。販売所なら。資金決済法さえ適用できない。 token 扱いならさらに金融庁動けない。自分たちで自己規制を作れという。円との交換は販売。交換と販売を分けるべき。 BTC、リップル、イーサリウムのような認められたものと極少数の販売所のICOものを混ぜて売らない。 block-chainは使えない遅い技術である。銀行と証券を分離したように。社内での取引にblock-chainは使っていないが、 インチキはしていませんと価格の吊り上げはしませんとプログラム監査を外部の監査法人にさせる。 ICO通貨の販売と交換所の切り分け、分離を金融庁にいう。(以上:苫米地氏の意見）
(*) Zaif社のNEM仮想通貨管理が脆弱であると指摘されている件、 CCと同様、NEM口座が1つに纏められていて外から見える。
これは、素因数分解のように総当たりでしか解けない問題であり、以前のブロックへのこのブロックの結合を記述する ハッシュの「ノイン」部分の作成作業である。ノインをハッシュして SHA-256 数字の上の桁に並ぶ0を数個(2015年で16個) 再現する。大体10分で結果が出るよう2016ブロック毎に計算量を調整する。解が出れば、他の全ノードに検算を求める。 検算は、素因数は掛けるだけで元の数になるように一瞬で判定できる。そして、過半数のノードの検算が正解と認めた取引を 正しいとして、全ノードがその取引をブロックチェーンに追加する。取引の認証を最初に出した人に12.5BC(2017-)を贈る。 これは計算速度の競争であり、他のノードより速く答えを出さなくては報酬はない。Nakamoto論文は取引認証のマイニング 報酬としてBCの発行を説明する。通貨量の制御について、21万BTCごとの半減など制御は、論文に明記されていない:
The steady addition of a constant of amount of new coins is analogous to gold miners expending resources to add gold to circulation. 「新コインの一定量の持続的追加」をいうが、その下には、
Once a predetermined number of coins have entered circulation, the incentive can transition entirely to transaction fees and be completely inflation free. 「一度、既定数のコインが流通に入るとインセンティブは全て取引手数料に転換でき、インフレは完全防止できる」という。
コインが通貨なら任意に追加発行していっては通貨の価値が下がり、インフレが防止できないという通貨発行欲求の抑制をいうが、 問題なのは逆にコインの高騰であり、それも通貨の大量発行と同じく、発行側の利得となる。発行を削減しそのうち停止しては、 価格は高騰するだろう。その前の文章、「新コインの一定量の持続的追加」が条件として必要なのである。しかも、初期の保有者 にとっては、放って置いてもコインの価値が上がる方が発行を継続するよりも便利である。
ブロックのマイニング報酬をコインで与え、21万取引毎に半減する: 21万取引までは50BC、次の21万取引には 25BCを報酬にする。 取引数でマイニング報酬としてコインを発行し100BCx21万が総量になる。このマイニング報酬の半減取引数(21万)と報酬の積が ビットコイン総量を決めるのである。2009年〜 50BC, 2013年〜 25BC, 2017年〜12.5BC, 2021年〜 6.25BC,... マイニング報酬は 約4年毎に半減してきた。10分毎の取引 4年間は 6x24x365x4= 210240の取引数であり、正確には21万取引毎に報酬を1/2にする。 1/2+1/4+1/8+....= 1 で取引数の21万x100BCが総BC量である。
最初の2009年から4年間に総量の1/2の1050万BCが発行された。次の2013年からの4年間に1/4、2017年から4年間に1/8が発行される。こうして コイン発行を半減し、総量を一定にする。これはビットコインの基本的問題で、ブロックの認証ごとの追加発行量を少なくする。これは、 単位BCの価値が上がるだけで、 (実際に総量一定ではコインの価格は飛躍的に増大している) 将来も相似的にどこまでも続くと思わせるが、 その条件は最初と同じではない。違うのは、すでにマイニングによる大半のコイン保有者がいることである。
現在(2018/3)は、第3期であり、コイン総量の1/2は第1期2009年〜2013年の21万取引でマイナーに渡り、第2期で1/4、すでに3/4以上が保有されて、 残りの発行量は少ない(1/4〜1/8)。つまり今後、少量の貨幣が発行されるだけである。つまりこれは、少数が大半の貨幣を握る独占、寡占の問題である。 株式と似ているが、その創業者利益が大きすぎる。既保有者は永遠に金持ちを保証される仕組みである。BCが世界の富なら、その大半が初期の 少数の保有者に握られる仕掛けは正当でないことは、すぐに分かる。
マイニング報酬半減は、BC価格に反映する。マイナー、保有者はBCを高く売りたい。BCの価格は、売買だけで決まるとされるが、すでに大半の 保有者のBCは死蔵され、市場に出でない。出すのにも大半をもつ保有者には制御可能で、出し惜しみし、価格の吊り上げを自由にでき、BCは 高騰する。売り手は絶対的に優位である。彼らはただ同然で入手したビットコインを大量に持っていて、値段が低いなら、少し売りを控え価格 を上げ、市場を支配する。そのなかで買う側が安く買うことは殆ど不可能である。そして、彼らは大半を手放した後、暴落しても平気である。 我々は暴落を経験しない間、その危険さえ意識しない。被害を受けるのは後期購買者である。最後に買う人が「割を食う」のはネズミ講と同じ である。
仮想通貨は何も売り買いせず、数年前に買っただけのコインがこれまで働いて稼いだ資産より大きいという事態に驚く「億り人」を生み出した。 数年前のコイン買いは、希少な成功投資だったかもしれないが、彼らは高く売り抜けないといけない。ビットコインをこれから買う人は、残り 1/4〜1/8しか発行されないBCを保有者に囲まれたインサイダー(不正な価格操作)し放題の"賭場"状態で、当初の4倍〜8倍の価格でも資産増大を 予想して買うだろう。実際はそれよりずっと高い価格だから初期の保有者のように大量に買えない。これまで高騰したからという期待、いつか 崩壊し財産を失う危険、これがどこまで許されるかという規制をみて判断を迫られる。そしてこれを売り抜くには技術がいる。バブルと崩壊の 乱高下の中に売り抜けるのは難しい。売り抜けた人は、どうせ世の中は、そういう勝負の世界だとでも、うそぶくのか。その人は比較的公平な 株と同じでない事に気が付かない。
株式の先物市場の比ではない、現物が1日のうちに数10%変動することが当たり前の市場である。例えば、2017年12月6,7日に価格は130万から 220万になった。価格の激しい上げ下げに売買に一日を過ごすデイトレーダを生む。仮想通貨取引の80%が先物(準備金を預けてその20倍〜25倍 (〜500倍)のレバレッジを使い短期利益を確保する投機)だという。そのような激しい動きをする相場が株などの他に無いため、仮想通貨は 揮発性(Volatility)の市場である。短期に大きな利益を上げる人もいれば、資産を失う人もいる、いわば賭け事である。2017年上げ相場には これで資産を失った人は少なかったが、2018年は下げ相場で利益を上げた人が少ない。カジノ(IR)法案での邦人の入場料6000円によるギャン ブル依存対策よりずっと大きい規模の仮想通貨のギャンブル依存を考えないといけない。合法的と思わせる仮想通貨業者の激しい利益は、 2要素による。1) 通貨偽造、2) ギャンブル。両方共、本質は決して合法でない。投資家は長期的に利益を確保できるかどうかを判断すべきで、 事の本質は、ビットコイン、ブロックチェーンに未来があるかどうかである。
価値の変動とバブル:
1BCの価値が指数関数的に向上する仕組み、これは投機対象になっても、通貨の機能には有害である。総量の決まった通貨は指数関数 的に価値を上げる。そして、どこかで潰れる。実物の流通する貨幣のように貨幣は常に発行していかないと価値を低く保てないだろう。 増加ペースが一定であるべきで、総量一定にすべきではない。取引によるマイニング報酬半減から総量一定は起きる。総量一定の通貨は、 BC購買者に、どこまでも価値が上がるという夢を与えるだけである。
邦貨に交換できる物品を販売して、その価格を上げていく仕組みは、無限拡大ビジネスであり、マルチ商法、無限連鎖講(ねずみ講)、 原野商法と変わらない。創業者利益が大きすぎる。初期のマイナーは大半のBCを手にして常にバブルを誘発する。これはビットコイン の基本的な問題である。
最初のBCの交換は2枚のピザが1万BCだったという。それは2017年12/7には221億円である。ピザ1枚が110億円。1BCは、130万から年末 まで上昇し 2017/12月7日終値221万に達し、2018年 2/6には65万に下降し(2/10:94.6万、3/18:81万、3/19(2:12): 78.5万、(5:30): 88万) 2/10:1692万BCで16兆円、3/18:13兆円。一時は日本の国家予算の1/3程度の37.4兆円(2100万BCで46兆円) あった。仮想通貨は ギャンブル的な投機対象として、価格を激しく上下させた。
流通量= {既発行 - 蓄財} + 新規発行 + 実通貨への交換 (-盗難 -破損 -喪失)
日本銀行が紙幣を、造幣局が貨幣を追加発行するのは、通貨の破損補充だけでなく、経済規模の増大に合わせるのである。これなしに はデフレ(コイン高騰)になる。それに対し、仮想通貨は破損しないが、大半がマイナー/投資家に蓄財され、流通量は既発行量より少ない。 実通貨は銀行預金すれば銀行内の数字に変わり、通貨は再利用され、蓄財分の発行は必要がないが、仮想通貨は再利用されない。これは 実通貨と大きく違う点である。仮想通貨では蓄財分を考慮すべきで、
新規発行 += 蓄財分 - 実通貨への交換
とすれば、流通量を一定にできる。マイナー/投資家の手にある仮想通貨が市場に出ず、蓄財される理由は簡単で、銀行預金の利子がほぼ0に 抑えられている中、BCの価格は上がる(上げられる、操作できる)からである。また、仮想通貨の流通量がネット経済の規模からくる必要量に 一致しないと貨幣価値は変動する。ネット経済の通貨の必要量は増大するから、追加発行は一定よりさらに増大させる必要があるのに、総量 一定にするため減少させるのである。
そのため、仮想通貨の価値は上がり、コイン価格は、少なくとも指数関数的に増大する。仮想通貨の新規発行枚数の半減は、流通量の半減になり、 仮想通貨の価格をその逆数に増加させ、指数関数の価格になる。最終的に2100万BCになったとき、BCの殆どはマイナー=投資家の手にあって、市場から 消える。この仕組みがバブルと崩壊を招く。少数のマイナー=投資家が富を手に入れ、コインを徐々に放出するだけで経済を支配するのである。
これを防止するには (1)総量一定をやめ発行ペースを一定にする。又は、(2)保持期間を設定する。例えば変動が関係しない1〜2週間に制限する。 そうすれば実通貨へ交換され、蓄財がなくなり、市場に再登場し、流通量が保たれ、最初の目的の2100万BCが市場に出てくる。しかし、ネット 経済規模の増加には(1)も併用すべきで、蓄財が0でも、対策(1)の総量一定対策なしに対策(2)保持期間の設定だけでは通貨量が不足するだろう。
しかし、現状、BTCに発行主体があるわけではない。初期のルールを変更するには、誰がどこで合意すればよいのか？という問題がある。新コイン、 altcoin を発行すればよいのだろうか。altcoin は全てBTCのフレームワークを利用している。初めて成功したBTCを変えなくては解決しない。 (成功とは大衆を動かしたことである。）altcoinはBTCを超えないだろう。国毎の規制はできる。中国のように全面禁止さえ可能である。そして、 G20で各国の方針も交換される。3月のG20では、規制の議論が出た。7月のG20では結論を11月に先送り。「経済に影響」、「警戒」という言葉を読め。
ビットコインは、ネットワーク全体で、10分に1取引しか処理できないわけではなく、各ノードが並列的に問題を解き大量の取引が認証され 51%確認できているだろう。 [1]は取引の認証は、グローバルに10分毎で、並列でないように書くが、並列であっても21万取引数による半減 なら、総量規制される。世界中のBC取引が10分毎にしかできないというのは誤解で、同時に複数のマイナーが別の取引の認証を行なっている 筈である。
これは私の誤解だろう。平均的に2000の取引がブロックを形成し、ブロックのチェーンは、1本だけである。全世界の10分間の取引が、数MB のブロックに纏められ認証を受け、4ブロック先まで枝分かれしてしまった場合、長い方が正しいというルールで訂正される。取引は6ブロック 先までできて確定とする。本当にBTCに限って何本のブロックチェーンが存在するだろうか。1本だろうか。全世界のBTC取引が10分間で1ブロッ クとは考えられない。複数では、コインが複数のチェーンをまたがることはできないのではないか。コインの全履歴を確認するにはチェーン を辿るだけでできるほうがよい。
マイニングの計算量と報酬:
取引の認証の計算量は、取引を認めるための問題を解くのに全ノードで競争するために難しさを任意に10分に設定している。数1000年かかる 取引の公開鍵暗号を解く訳ではない。取引確認を容易にしても、回答を出すノードの最速競争であるから、10分でなく1分で答えを出すLSIが 出来ればそのマイナーは独り勝ちでき、それが普通になり、取引数が増加できる。また、確かさを弱めても取引の認証計算量を減らすことが できる。これが10分でなく1分なり1秒なら、少額BCの処理にもブロックチェーンが使える。しかし、現実は10分を守る方を採用し、仕事証明 (PoW)を難しくしてきた。これはLSI開発勢力に対抗しているのである。これは問題としてある。
マイニング報酬が、ブロック内取引の価値より大きい、マイニングが12.5BCは現在、1200万円である。ブロック内の取引が例えば100万円に 1200万を与えるのは大衆を犠牲にマイナーに儲けさせる害悪である。BCの少量取引にもマイニングを関与させ、マイニング報酬は取引の金額 のBC換算に比例するべきだろう。マイナーの報酬BCを半減しない方式にするだけで、総量規制でなくなる。ブロックの取引が 1BCとし約100万 円なのに、取引のマイニング報酬が１回1250万円は非常に問題で、その係数がカオスの激しさを招くだろう。初期のマイニングは、金額として は微小額のBCに50BCを与えた。その時のブロック内の取引額はBCではどの程度なのか。
少額の金銭授受を可能にする。そうしないと仮想通貨の本来の働き、投資や投機の手段でなく、ネットでの通貨にならない。少額取引にはマニ ングが伴わない販売所利得である。ネット通貨を実現することと、現実が違う。取引コイン数に関わらず、取引数にだけよって、マイニング報酬 を与えるのは、総量一定を保つだろうが、取引コイン数によってマイニング報酬を与えると、取引がカオスになるのではないか。8章を参照。
計算量がお金に変わる、非常に直接的な、マイニングの計算量の仕組みは、この現代文明において、(少なくとも電力あたり)数倍の速度の (MACアドレスとCPU/GPUをもつ)PCがないことを原理、前提にしているがそれは確かなことだろうか。どこかで、高速なCPU/GPUが密かに開発 されればそれは世界の仮想通貨市場を荒らすどころではないだろう。いますぐ、量子コンピュータが実現可能なら、それによって暗号を解く ことでこの通貨の仕組みが全く壊れることに注意するべきであるし、他の詐欺かもしれない量子コンピュータの存在しないことを原理を使っ ているのはひとつの詐欺の手法ではないか。もうひとつは、これは計算量の非常な無駄使いであることである。これほどの計算量を、最速の １人に報酬を与えるために、他の全てのノードが競争するのは、どういう意味があるのか。これは民主的なのだろうか。お金儲けよりも重要 な他の計算がある、と考えるべきでないか。
問題は追加供給がどうして半減される必要があるか、それは、単なる経営判断、収益確保でしかない。創業者と先行投資者の 利益確保に大衆を誘引する、無限拡大商法である。誰かがそれを信じて追従することが、事業継続に必要な仕組みである。 価格上昇は誰のお金に依るか？ 騙されて買わされる後期投資家である。彼らの購買に依存している。どこまでも、指数関数は 時間に依らない、定常的な宇宙拡大に思わせる。それに疑いを抱く。恐らく、バブルは何度でも起きる。無限に起きるのである。
外的条件によって、波が引くことがある。今回は、Mt.Goxが大量の売りを出したこと(それがまだ売りが残っていること、Mt.Goxは まだ補償をしていないこと)、Facebookに続きGoogleが6月に広告を禁止すること(その後、Twitter も同様な広告規制をする)。G20 で規制が予想されることの3つで暴落していると言われるが、そういうことではない。基本、この仕組みは、何度でもバブルと暴落 を繰り返すのである。
現実的な取引所内の問題が大きい。取引所で各人のワレットを使用すると、とても扱えない現実的問題がある。BlockChainは安全性 を唱う看板でしかない。実際、日本だけで2度も大きな盗難にあっている。取引は需要と供給で価格が決まるが、販売所は価値を勝手 に決める。買い売りの差額(スプレッド)が販売所の収益で、大きなスプレッドでも買う人はいる。Zaifは、サーバーが不安定で、 0円販売をした。bitFlyer は、独自にSFDという先物と現物の価格差の制御をして売り買いを不透明にした。こういう取引所の経営は、 株取引以上に、ひどい投資家、消費者だましである。しかし、取引所なしには仮想通貨は円に交換できない。これを、国は育成すべき か。国が禁止/奪取するならいいが、育成するに値しない面がある。「仮想通貨」は、とてつもなくリスキーな「仮想資産」である。 自己責任という言葉では済まされるものでなく、全体経済に影響を与える規模となった。
ハードフォークといってBTCからBCH(BCC)の分岐が昨年8月に行われた。BTCの保有者には同数のBCHが与えられた。ブロックサイズを 8MBにしてブロックが多くの取引を包含させるのは、安全性の低下を伴うが処理速度の向上であろう。大きい発行数からスタートする BCHは、やはりaltCoinでしかなく、BTCを置き換えられるだろうか。それが、それを支持する勢力だけに依存する。
大きなバブルと崩壊を経験し、これで正常に戻る訳ではない。これはまだ、始まりである。ビットコインはまだ高騰、暴落をするだろう。 まだ10倍にはなるとホリエモンはいう。１BTCが1000万になれば、単位を買うことのできる人は減少するだろう。その人はまだ何倍かになる と思うから買う。1億になっても売買されるだろうか、その時はもっと警戒されるだろう。もう決してバブルはないかもしれない。日本に 入ってきた時、3-5万だったものが、200万になっても疑問を持たず買う人は今までどおり、自分はこの勝負に勝てると思っているのである。 しかし、大半の戦い(3/4)は2016年にすでに終わっていて、マイナーの元に3/4は保有され、それが今は、一般購買者に高値で売られている。 既に、売り買いの取引コイン量は減っているだろう。取引の総金額が減りだすのはその後である。ルールを作り、正常な金融資産の取引にして、 消費者保護をする。早すぎる規制は産業を潰すが、ルール無しの資本主義は被害者を生む。投機を防ぎ、安定化処理を導入し、価格が大きく 変動しない安全な価値にすればよいだけである。すでに創業者は十分に利得を得たのであるから、社会的義務を果たすべきである。
取引量に合わせたマイニングは変動要因であり、半減は不要である。総量2100万BTCは量的に全く不足である。日本だけでも全国民が使用するには2100万 BTCでは国富3000兆円のうち国民資産1000兆円に対応させると 1BTC= 4760万円である。だからBTCの価格はそこまで上がるとか、自然に上がるのを待てば よいと考えてはいけない。最初の4年間に半分がマイナーに保有されてしまって、現在(2018)以降、残りの1/4-1/8しか発行されないものを国民が買い求め なければならない必要はない。そんなことをすれば、国民資産が全てビットコインの初期マイナーに吸い上げられるだけである。仮想通貨の新規発行は 自由だから別の仮想通貨を作ればよいから、ビットコイン自体は問題ないというのも、それは最初の仮想通貨を捨てていくことである。仮想通貨の暴落 を意味する。それまで関与した人は、早い目に全て被害を受けるだろう。そして、この仕組みを信用せずに追従しないことが必要である。
いやいや、ビットコイン自体が全ての貨幣価値を代替するつもりはなく、これは会社の株式公開された株を買うのと同じでささやかな利殖手段であるという のは、その規模が既に、仮想通貨全体で数10兆円になっていて、2017のピーク時には60-70兆円(BTCだけで37.4兆円)もしたことを考えれば、そんな会社は許 されないだろう。企業価値でtoyotaは25兆円である。何も生産しない企業が、偽札作りがその国の経済を破壊するほど、全体経済に影響を始めている。 中国のように禁止するのも理解できる。共産主義は、経済を1党独裁しなければ成立しないからである。貨幣経済自体を破壊する能力をもった仮想通貨を、 早い目に消す必要があったのであろう。自由経済は仮想通貨の脅威をまだ明確に把握していないから、その対策に手をこまねいている。
今後の考えられる規制: 無理なく安全な「仮想資産」として存続できるように、延びてきた経済活動を潰さないように国内だけ規制するが前提である。 1)は国内だけでないからG20でないと不可能。
1) 仮想通貨は必要な流通量に合わせてマイナーが継続的に安定供給する又は保持期間を設定するよう規約改定を国がbitcoin.orgに要求する。取引所と マイナーは国別登録制に入り、無登録マイニングは禁止する。別の仕組みを直ぐに発足して代替する。そうすれば 2)以下の対策は要らない。仮想通貨は 公的機関が制御し規制統制するものである。もし、自由経済を優先してこれが実行できないなら、2)以降の対策が必要になる。それらは株取引のルール 程度の金融商業法を導入によって、正常に戻す。
2) 取引所と販売所を分離し、取引所は邦貨と交換しない。販売所は、token やICO前後のものをBTC等と並べて販売しない。 (海のもの山のものと分からない 状態のICOから間もないものを販売するのは元手が0で利益が大きすぎる。これがCoinCheckのNEMだった。)
3) 日内変動に上限を設定し、株式と同様、+-20%変動でストップする。国内販売所での価格を統一する。
4) 販売所は匿名コインを扱わない。匿名者に販売しない。 (匿名性は、資金洗浄に使われた。)
5) 外から見られる口座に全員のコインを纏めない。窓口口座は当日必要なものだけに限定する。(取引所、販売所の内部処理を安全にして、盗めないようにする。 2018年3月G20前の登録制の意味であろう。CoinCheckはそれで盗難にあった。登録業者Zaifにもどんぶり口座が外から見えるようだ。さて、bitFlyerはどうか。)
6) 販売所は、販売所が所有する仮想通貨だけを販売する。(存在しない仮想通貨を販売しない。ノミ行為を禁止する。誰にも0円で販売しない。正式商取引 で0円販売をした販売所Zaifへの罰は、ある程度の賠償をすればよいのか、登録業者でなくすのか。)
7) 分離課税にする。(金融商品と同様に円に戻した時の利益の30%か20%課税する。現在、雑所得として所得に加算され、高額所得者に大きく課税されるが、 分離課税にして売却時でなく確定申告時に税金を払うという、抜け道はなくなる。分離課税は、利用者の申告の手間は不要であり、国に税が確実に入る。 また、これがまだ成長産業なら、取れるところから取るという税制は、資産課税もできる。1年に1回、国内のビットコインに数%の匿名コイン納付させる。 従わないコインや国外逃亡コインは、円に戻せないようにする。または、円に戻すときの分離課税に年換算数%を追加する。)
8) 販売所、取引所の広告を禁止する。(なぜ、Googleや、FB、Twitterが仮想通貨の広告禁止に動いたかを考えるべき。 仮想通貨の広告は露骨な煽りである。これは消費者の保護の観点である。バブルと暴落を起こしては金融商品としてもダメである。)
2017年BCは年初から年末にかけて20倍以上になった。
2017/9 中国が仮想通貨と人民元の交換、ICOを禁止。
2018/1/08 中国がマイニングを禁止。
2018/1/11 韓国が取引所の閉鎖を目標。
2018/1/26 CoinCheckでのNEM盗難。
2018/1/30 FaceBookが仮想通貨の広告を禁止方針。
2018/2/16 Zaifでの0円販売。
2018/3/03 Zaif側システムエラーがあったと発表。マスコミに事件が載る。同様な65万円で1株を1円で65万株と誤入力した証券会社が顧客に
完全な補償をした例があるが、Zaifは補償しないし、不可能である。麺屋へは全く未対応、連絡さえしない。
2018/3/07 香港Binanceクラッキング。SECは取引所をSEC登録制にと見解。
2018/3/08 金融庁は取引所7社に行政処分。FSHO,ビットステーションの2社に1ヶ月の業務停止命令。
2018/3/09 Mt.Gox 昨年9月以降460億売りを行い、残り2000億。
2018/3/12 CCはNEMの補償を行った。
2018/3/13 中国は規制を強化。取引所を禁止、中国外の取引所へのネットアクセスを遮断。
2018/3/14 FaceBook に続き Google が、6月から仮想通貨の広告禁止を発表。
2018/3/18 Twitter も広告排除方針。
2018/3/19-20 G20: 21日の報道は、規制強化に転換(日経)、免許/登録制本人確認(朝日)、金融安定に影響リスク監視(TV朝日)、通貨でなく資産(Bloomberg)。
2018/6/20 韓国の取引所 Bithumb で35億円盗難((6/18)18億に訂正)。
2018/6/22 金融庁の業務改善命令 bitFlyer(新規顧客受け入れ停止),Zaif,bitbank,QUOINE等。顧客資金と取引所資金の未分離、管理体制不備等の指摘が多い。
FB仮想通貨広告の再開は、coinbase買収? 45000BTCの移動。 CCの再開はまだ。BTC65万円。
2018/6/25 麻生財務大臣が仮想通貨税率引き下げに慎重、国民の理解が得られない。
2018/6/30 海外取引所への規制によって日本人へのサービス停止を発表 (KuCoin, Huobi, HitBTC, Kuraken, Bigone)。
世界の仮想通貨長者ランキング(2018/2/20)
仮想通貨で2億稼いだ元サラリーマンが正直に話します。
ICOの81%は詐欺。6%が失敗。5%が死んでいる。8%が成功。成功のうち28%が上場。ICOの2,3%しか仮想通貨になっていない。
現在1万が市場。2ヶ月で約2000増え100社以内が上場。1597の仮想通貨。(2018/4/5)
仮想通貨に対するIT創業者の意見:
Apple のウォズニアック氏は、肯定的で、「ブロックチェーンも仮想通貨もその全潜在能力を発揮できるようになるまで10年くらい」 かかるとした。昨年10月、ビットコインは金や米ドルより優れていて安定していると発言。ビットコインは発行上限が決まっているため 一定数しか存在しえない点を踏まえると「仮想通貨はすでに不換紙幣より勝っている」とした。 TwitterのCEO ジャック・ドーシー氏も今年3月に、「ビットコインが米ドルを超えるのはほんの10年くらいだろう」と述べた。
その2ヶ月後にビットコインは、不安定を示した。私の意見では発行上限が決まっていることは、バブルと崩壊の原因である。
Microsoftのビル・ゲイツ氏は5月7日、資産クラスとしてビットコインは何も生み出さないので、その価値が上がることを期待すべきではない。 それへの投資は生粋の "大馬鹿理論" による。容易なら空売りしたい。ビットコインとICOは完全に狂気じみた投機だとした。
dx/dt= 1 - x から、x= 1 - e^-t. (x:既発行数、dx/dt: 発行)
総コイン数まで、コイン発行dx/dtを残余コイン数1-xに比例させ、発行数を減少させる。残りに比例して消費する制御である。コイン 総数から残りに比例した追加発行は消費と同じで、ブロック(又は10分)毎のコイン発行(50BTC〜12.5BTC)である。マインニング報酬の 21万取引(約4年)毎の半減は1-x比例のコイン発行であり、総コイン数を2100万BTCに制御する。ところが、実際の取引量は一定でなく、 化学反応の速度がモル濃度の積に比例するように、コイン量(x)と残コイン量(1-x)の積、売買人の積になり、微分方程式は次式になる。
dx/dt= x(1-x)
このとき x は、0, 1に集束、振動、カオスになる。これはボルテラ方程式という非線形の微分方程式の1変数変形である。微分が2次に 比例すると大変である。コイン価格は、取引量の 1/(1-x) = e^t 倍であり、x 自体が指数関数的拡大をしながらの振動、カオスとなる。 発行が取引コイン量に比例する仕組みは非線形微分方程式であり振動発散する要因となる。[3]に、同じ意識で調べられている人がいた。
2変数の連立微分方程式、ボルテラ方程式、
dx/dt= ax - bxy,
dy/dt= cxy - dy.
は、被食者xと捕食者yの関係力学を表す。被食者xの dx/dt の ax はマルサスの人口論の指数関数的な増加、-bxy は捕食による減少、 捕食者yの dy/dt の cxy の部分は捕食による増加、-dy は捕食者自身の増加の抑制。a,b,c,d(全て＞0)のパラメータによってxに対し yが少し時間遅れをした周期的盛衰をもつ。
a=b=1なら、dx/dt= x(1-y) 、y=x なら dx/dt= x(1-x)、1変数の非線形方程式になる。簡単なCプログラムで、振動や発散をするには、 時間遅れをy側にいれ y= x[i-4]; x[i]= x[i-1] + x[i-1]*(1 - x[i-4]) にする。遅延自己捕食者(Delayed Autophagy)、少し過去の 自分(既保有者)が自分(購買者)を捕食する。 (bc.cを次のようなプログラムとし、HTML に掲載するため使用した全角の＜と＞は英数字 記号に戻し、cc bc.c -lm でコインパイル、./a.out | less で表示。)
これに関連し、カオス理論のロジスティック写像 x[i]= a*x[i-1]*(1 - x[i-1]); は、a＞3で2値を繰り返し、a＞1+√6 で4値8値をとり、 a＞3.56995で規則性を失い、a= 4付近でバタフライ効果を生むカオスを示す(Wikipedia参照)。dx/dt= x[i]-x[i-1]とし、a= 4 に対応し た微分方程式 dx/dt= 3x-4x^2 = 3x(1- 4/3 x) は、カオスになるだろう。
ボルテラ方程式のような非線形の力学は、それがうさぎと狐の個体数の変動を説明するように、自然現象や社会現象の数学的理解が目的 である。仮想通貨のモデル化によって、爆発的なバブルと振動を理解する。変数xが振動し指数関数的拡大をするには、xに比例する増加と 遅延変数yの捕食による減少 dx/dt= x - xy があればよい。これはボルテラ方程式の第1式だけを意味する。
#include ＜stdio.h＞
#include ＜math.h＞
double x[2000];
main()
{
int i;
x[0]= x[1]= x[2]= x[3]= 0.001;
for(i=4;i＜2000;i++){
//次の2行は、いずれかを使用。
x[i]= x[i-1] + 0.5*x[i-1]*(1 - x[i-4]); // 振動
x[i]= x[i-1] + x[i-1]*(1 - x[i-4]); // 振動の発散
printf("%d: x=%f lnx=%f\n", i, x[i], log(x[i]));
}
}
結果１(振動:0.5を使用)
4: x=0.001499 lnx=-6.502624
5: x=0.002249 lnx=-6.097492
6: x=0.003372 lnx=-5.692360
7: x=0.005056 lnx=-5.287228
8: x=0.007580 lnx=-4.882263
9: x=0.011361 lnx=-4.477548
10: x=0.017023 lnx=-4.073207
11: x=0.025491 lnx=-3.669429
12: x=0.038140 lnx=-3.266494
13: x=0.056993 lnx=-2.864823
14: x=0.085005 lnx=-2.465048
15: x=0.126424 lnx=-2.068116
16: x=0.187225 lnx=-1.675446
17: x=0.275502 lnx=-1.289161
18: x=0.401543 lnx=-0.912440
19: x=0.576932 lnx=-0.550030
20: x=0.811391 lnx=-0.209006
21: x=1.105316 lnx=0.100131
22: x=1.436058 lnx=0.361902
23: x=1.739833 lnx=0.553789
24: x=1.903907 lnx=0.643908
25: x=1.803651 lnx=0.589813
26: x=1.410403 lnx=0.343875
27: x=0.888672 lnx=-0.118028
28: x=0.487033 lnx=-0.719423
29: x=0.291331 lnx=-1.233296
30: x=0.231549 lnx=-1.462963
31: x=0.244438 lnx=-1.408793
32: x=0.307133 lnx=-1.180476
33: x=0.415960 lnx=-0.877165
34: x=0.575783 lnx=-0.552025
35: x=0.793303 lnx=-0.231551
36: x=1.068129 lnx=0.065909
37: x=1.380044 lnx=0.322116
38: x=1.672764 lnx=0.514477
39: x=1.845641 lnx=0.612827
結果２(発散:1.0を使用)
4: x=0.001999 lnx=-6.215108
5: x=0.003996 lnx=-5.522461
6: x=0.007988 lnx=-4.829814
7: x=0.015968 lnx=-4.137167
8: x=0.031904 lnx=-3.445020
9: x=0.063681 lnx=-2.753873
10: x=0.126853 lnx=-2.064728
11: x=0.251680 lnx=-1.379596
12: x=0.495331 lnx=-0.702530
13: x=0.959118 lnx=-0.041741
14: x=1.796569 lnx=0.585879
15: x=3.140978 lnx=1.144534
16: x=4.726134 lnx=1.553107
17: x=4.919347 lnx=1.593176
18: x=1.000745 lnx=0.000745
19: x=-1.141829 lnx=nan
20: x=3.112777 lnx=1.135515
21: x=-9.087277 lnx=nan
22: x=-9.080502 lnx=nan
23: x=-28.529382 lnx=nan
24: x=31.746853 lnx=3.457794
25: x=351.986134 lnx=5.863592
26: x=3900.183099 lnx=8.268779
27: x=119070.178315 lnx=11.687468
28: x=-3541963.049465 lnx=nan
29: x=1239637954.813955 lnx=20.938085
30: x=-4832335724038.692383 lnx=nan
31: x=575377411666292224.000000 lnx=40.893803
32: x=2037966682373511641563136.000000 lnx=55.973995
33: x=-2526340846040547954586807735156736.000000 lnx=nan
34: x=-12208127121424925708795251214298801505883389952.000000 lnx=nan
35: x=7024280584418536546132079060240142340835334204874219661117358080.000000 lnx=147.012234
36: x=-14315249798688117108586663563741345861012597136229422195947633320006081569590836847443968.000000 lnx=nan
37: x=-36165200287699521569927246453926134596379236777596556515348327440341870924113987400527948871556834298070627901562494648320.000000 lnx=nan
38: x=-441509362484029044677417573524468203206257913246194828529563251360453599170705366652633395864390737114500709865499907999424605523957684851092070041664985126946469838848.000000 lnx=nan
[1] 誰も教えてくれないけれど、これを読めば分かるビットコインの仕組みと可能性
(Zaif朝山貴生氏のTechcrunchへ寄稿)
[2] 【PR】苫米地英人Presents「仮想通貨の真実」苫米地博士がついに仮想通貨について口を開く！
【NEW】苫米地NEWS 012「仮想通貨ガイドライン」（2018年2月8日収録）
[3] 自称、「バブル崩壊方程式」は、生物学でいうハッチンソン方程式の１変種だったらしい
ハッチンソン方程式のグラフが「バブル崩壊方程式」を描くか否かはピーク値によって決まる
堀江貴文の実体験に中島聡も納得。ビットコインが持つ最大の弱点
今年のバブル崩壊前の意見で同意するもの:
衝撃！ビットコインに潜む｢不都合な真実｣ 報道を鵜呑みにしていたら危ない
(東洋経済オンライン 2017/12/20)
｢ビットコイン＝夢の通貨｣は日本人の幻想だ 犯罪や規制の抜け穴として使われている
(東洋経済オンライン 2017/12/18)
35%喪失は、誰が得をした? 邦貨に戻さなくてよい取引所、販売所か。秘密鍵の記録は本人の責任。うちも盗難に会いますから、というだろうか。取引所は、顧客 保護というものを考えるべき。口座からビットコインを個人のコールドワレットにするとき、個人と秘密鍵を関連する記録はないだろうが、個人と公開鍵との関連 はプライバシーだが証拠をもつのではないか。その関連を保証できるのではないか。個人の不注意が本人の責任としても、それがそのまま、業者利得となるのは不当である。 邦貨の破損はある程度補償されることに比べて、どういう顧客の扱いか。販売した通貨が消耗して帰ってこなければ、業者は邦貨に戻さなくて済むだけではなく、 通貨価値が上がることでも利益を得る。喪失分は予定発行数を満たさなくなるから、彼らの論理に従っても追加発行すべきでないのか。それがBTCの3割、現在の価値 で4兆円程度もあることは、仮想通貨の業界利益はそこにあるといってもよいのか。それが安全と宣伝された仮想通貨の現実の姿である。 安全でないことで利益を得る業界なのだ。
仮想通貨の諸問題から見える本質:
(1) 仮想通貨はネット通貨ではなく、本来的にバブルと崩壊を繰り返す危険な「仮想資産」である。通貨に必要な要素の"安定"がない、高価すぎ、既に3/4以上 人に保有され、その総発行数を一定にする処理がコインを高騰させる。そして、80%のユーザが先物、証拠金取引であり、購入者の50%はいつも食い物の日本人、 25%は韓国人という。
(2) まだ株式には対象企業があるが、仮想通貨は単なる上昇期待とインサイダーが価格を決める対象のない空の金融商品である。
(3) 取引所に預けると盗難、横領が頻発し、自分のワレットでは秘密鍵を無くす。すでに何割かの人たちが紛失、忘失によって資産をなくしている。
(4) この業界は今後、多くの規制を受ける。国家は決して戦わずして通貨発行権を手放さない。規制に従わなければ詐欺、無限連鎖講、通貨偽造まで罪状を着せるだろう。
(5) ブロック・チェーンによる取引の認証、仕事証明(Proof-of-Work)の計算がマイニング報酬として直接コインを得ることは、従来からの通常の計算機の使用でなく、 ブロックチェーンは最大の計算パワーが必要となり、他の計算に使用出来る計算パワーを削減し、必要な科学技術計算を阻害する。この計算パワーを得るのに世界中で 電力がこのために割かれる。仮想通貨が極端に普及すれば、これが原因の電力の高騰化と地域の温暖化を引き起こす。 (マイニングの消費電力問題が深刻に、世界一の「電気喰い」になる可能性 マイニングは2018年10月に英国の電力 消費を超える)。それは計算量の適正化によって調整可能だが、競争的なPoWでないなら避けられた電力である。どれかのノードが正解を出し、正解は容易に検証できる。 全サーバーのノードが分担して認証すれば、必要な計算パワーは全サーバー数分の1に減らせる。競争的認証は全サーバの同期であり、それが大変だから取引を2000も ブロックに纏めて認証していて、仮に1取引が1ブロックでもサーバーが認証を分担すれば、確かなブロックチェーンは得られるだろう。何のための競争的認証かというと、 最高速の計算が不正を防止し正しさを保証するという物量思想だろう。
最大多数の最大計算原則:最大計算能力をもつものが正しく、それが多数決によって検算されることへの信頼は、決定が必要なとき多数決を"絶対"にすることであり、正邪 の判断基準として、計算機を大量に使う国又は組織の犯罪によって正常結果が覆される可能性があるから正しくない。実際にその事件(Monaコイン2018/5)は起きた。これは 多数派の横暴の許容を意味する。歴史上パワーと多数決は再考と検証が必要とする。例えば戦争の勝者が敗者を裁く戦争裁判がどれほど間違いを冒したか。多数決はそれに 代わる方法がないときの必要悪的な最悪の方法である。計算パワーと多数決信奉は信用機関があれば避けられた。信用機関を必要としない団体は国家から信用されず、 通貨偽造、反社会的(破壊)活動、国家転覆、反逆、等と認識されるだろう。
(6) 多くのアルトコインは、その暴走を我々が見たビットコインの仕組み(ブロック・チェーン等)の上に成立している。BTCからそれらに代替されることはないだろう。 BTCが消えると仮想通貨全体に対する信頼を失う。(ただ、イーサリアムは他のaltcoinがフレームワークを使う。また、リップルは、BTC以前である。) ICOの81%は詐欺。6%が失敗。5%が死んでいる。8%が成功。成功のうち28%が上場。つまり、ICOの2,3%しか仮想通貨になっていない事実がある。
ならば、仮想通貨の2009年から2017年末までの価格上昇をどう理解するか？ 人々が単に仮想通貨の空想に騙されたか、それとも仮想通貨は、変動をしながらも資産として 続くか？ もしも、数十年後に存在するなら、株式と同様な金融資産として世界の富の一部を形成している。それには条件があって、指数関数上昇はその寿命の短さを条件 にする。今後長期にはない。数十年後に仮想通貨があるなら一定価格だろう。それが2017年の年初価格か年末価格かで20倍も違うどちらなのか。それほどの不確実にあなた は投資するのだろうか。
一般にギャンブル投資は危険である。それは勝つ人と同じだけ負ける人がいて、それはあなたが売買した人である。勝つときは相手を騙し、敗けるときは相手に騙される。 売買は利益相反して仲良くなれない。同じく、業者と顧客が利益相反し、顧客の損害によって業者が利益を得るノミ行為が許されている。このギャンブルは全体が伸びる とき大半が利益を得るが、全体が潰れるときにロシアンルーレットになり、最後に手放せなかった人が負けを担う。個々には今後も儲ける人もいるだろうが、まだ数年人は 騙される。Nakamoto論文が、金集めトリックだったと気がつくのには時間がかかる。まだ10年たっていない。保有者は欠点悪口を決して言わず、価格上昇を望み宣伝する。 合法的な間に可能な限り価格操作をしバブルを作る。その仕組みをNakamoto「先生」は用意した、それがこの業界である。これを人々は容認しないだろう。
まずは、盗まれた顧客の資金は全て返す。取引所又は販売所の銀行口座と顧客の銀行口座を分離する。外部ブロック・チェーンのための公開する窓口の口座は全体の一部に する。所有するものしか売らない(＝ノミ行為をしない)。この最低限のルールに従わない取引所は、業務改善命令によって、登録業者から脱落させるべきである。
日本はこの業界を登録制にした(2017/4/1)(金融庁)。少なくとも業界として認める制度 がいる。政府は犯罪として業界を潰さなかった、この技術がどの程度正しいかを社会に任せた。これが通貨であるはずがないが、金融資産かもしれない。それも怪しい。 しかし、まだ法律に照らして違法ではない。「仮想通貨」とはよくいったもので、通貨は仮想であった。資産も仮想、投資対象会社のない投資である。しかし、多くの 資金(数10兆円)が集中している。規制をして通常の株式と同じく消費者保護ルールを作らないといけない。それなしには法律解釈を厳しく適用してこの業界を潰すだろう。 政府がその態度をとり、業界は外国に逃げる。日本は外国の取引所にも日本のルールを要求し、多くの外国取引所は、日本在住の人の取り扱いを止めた。国は基準に合わない 業態を認めない。取引所は国家の方針に従わざるを得ない。国は法律を作れるのだから。勝手にICOして取引所で売るのは通貨偽造、新通貨を作っては消すのは詐欺である としてもよい。3/4以上が数%の資本家に保有されているビットコイン仮想資産、これを放置しては消費者を保護できない、政府の対応はそう理解できるが、この小論の 目的は、消費者の判断である。
歌手タレントのGACKTが昨年10月 ICOコイン、SPINDLEをpre saleし、昨年末BLACKSTAR＆COがWhite paper(事業計画書)を発表。無登録営業で220億を集めた。 これに政治家、野田聖子の夫が関与し、野田聖子が金融庁に業者への説明をさせた。業者はまだコインを買う権利であり、コイン販売ではないと主張。5月に世界5カ所 の仮想通貨取引所に上場後、暴落。業者BLACKSTAR＆COは日本オフィスを閉鎖(8/15)。
【衝撃】ビットコインとは何か？ の期待と目標は、ほとんど嘘となっていることを確認して欲しい。
(1) 「全世界で使える便利な通貨があったらいいなー」は満たされていない。
(2) 「送金手数料が小さい。クレジットカードならクレジット会社の受け取る金額は3-5%だが、ビットコインなら海外へ1%程度で送金できる」安い手数料はない。
少額では数10%の手数料がかかる。販売所がスプレッド10%もとる。
(3) 安全でない。取引所には盗難が多発する。自分でワレットを使っても秘密鍵を忘れる。すでにビットコインの35%は消えている。
(4) 受け取り確認に最低10分もかかるから、スーパーのキャッシャーや、自動販売機で使えるコインにはなれない。
(5) 6マイナーの一致を使う? 何のこと?
(6) 価値が落ちづらいようにマイナー報酬の4年毎の半減で、金のように価値が高まるというが、価値を安定にするものでなく、バブルと崩壊の原因である。
BTCでだめなら、欠点をなくしたアルトコインならどうかと、それらは、BTCの柳の下のドジョウを狙うだけで本質的な欠点を除去できていない。 少々の改良ではネット通貨の最終形態にならないであろうと思われる点は同じである。国家の信用に基づく仮想通貨は、それらの欠点が元々ない。 ゆえに、仮想通貨の本当の目的である、国家の通貨発行権の詐取は、不可能である。それに我々を巻き込むな。
Monappyからのモナコイン盗難、被害額の全額を補償へ 2018/9/3モナコインの取引所モナッピーのホットワレットで盗難。補償額は計93078.7316 mona（約1450万円）で、対象者は7735人。 モナコインは、90sec単位、5月には、ブロックチェーンの仕組みを利用した詐取が発生していた。
2018/9/5 ビットコイン急落の原因は、ETFまちのゴールドマンサックスの仮想通貨取引デスク開設中止ではなく、shapeshiftのメンバー登録型に変更によるという。 期待と現実は乖離している。
2018/9/13、仮想通貨について、なぜ私が書くか、多くの仮想通貨の参加者が、次を理解していないからである。
(1) 仮想通貨は将来通貨になり得ない、ブロックチェーンは正しい処理でなく、最後に持った人が損をする。コンピュータ技術者は騙されている。
(2) 一時的ギャンブルと理解する人もインサイダー規制のない、胴元、多数保有者に圧倒的に有利な、ルールなき不公平なやくざ賭場であること。
(3) 自分が元締めに近い初期投資家になれば勝てると思っても、ICOは結果的に98%が詐欺である。
2018/9/14 Zaif顧客資産50億盗難 「Zaif」のテックビューロ、仮想通貨67億円分流出２社に支援要請、経営陣は辞任へ
仮想通貨取引所Ｚａｉｆで67億円流出、金融庁が立ち入り検査へ
「朝山社長やっぱり…」仮想通貨取引所Zaifハッキング 業界関係者の声は？
2018年11月14日 70数万から数日毎に60数万、50数万、40数万と下げ、12月7日40万台を割り込み38万台、12月8日0時 36万台。セリクラ(再びV字回復し、値を上げるに必要な 暴落)というが、私はこれが最後と思う。馬鹿騒ぎに関わってはいけない。全てこれに関わった人は不明を恥ずべきだ。資産を捨てる最も容易な方法だった。金融庁の登録制 は、実はかなり厳しい認可制のようだった。条件を満たさない取引所、販売所を認めない。CoinCheck, Zaif, bitFlyerなど大半の大手取引所/販売所が新規会員登録を禁止 された。政府の規制は、目立たないように行われ、確実に効果を示した。
ビットコイン推定限界安値はどこだ？マイニング損益分岐で見る下値目途
ビットコイン価格はまだ下がるか？マイニング損益分岐点引き下げに要注意 マイナーの廃業が続く。現在のマイナー
の損益分岐点は30万程度。2017年始めまでのマイナーは数万〜10万で運営できた。
松居一代 ミンドル4億円騒動。MINDOL社の真の狙いは何か。本当に4億円ぶん送金されたのかを確認しました。
MINDOL(ミンドル)がTOB中止と全プロジェクトの無期限延期を発表。詐欺確定的
狙われる日本の仮想通貨取引所：コインチェック「NEM」流出事件、北朝鮮のハッカー集団が関与？ (1/2)(2018年10月24日 13時54分 公開)
北朝鮮、仮想通貨635億円窃取 制裁逃れに韓国関与も 国連の報告書 Yahooニュース (2019 3/11(月)19:28配信)
2019年3月終56万、5月始78万、6月半ば100万超えと、BTCは100万〜120万(max150万)まで急上昇、2018年11-12月に36万まで下がったBTCに再度のバブルが起きた。 このころまで、日本でICOが禁止という規制がなされたことを安心材料としたのか、FaceBook のLibraという仮想通貨の準備に米国議会が待ったをかけた、 いがかりに思えるような銀行業者の資格がない等という理由だったが、FBの中途半端な個人情報(登録情報をどう確認するのか、少額の買い物をする程度の保証として、 携帯その他の決済機能にひもづけ)と仮想通貨の匿名性は結合が難しい。ザッカーバーグは、価格がドル固定の仮想通貨なら問題ないと思ったのだろうか、 全く匿名性のない仮想通貨にするとも思えないが、それならよいのか。中途半端な個人情報と匿名の資産とを結合するのは危険なのである。 どれだけ安全といっても、事件ばかり起こすやくざ者集団に、通貨発行権を与えることはできない。トランプも仮想通貨に否定的に述べた。正常である。 (2019/7/19)
2019/7/12(金) (発表は7/16)取引所ビットポイントで、13%の公開ホットワレット(窓口口座)の仮想通貨30億が盗難。5万人分の多くの種類の仮想通貨が盗まれる、 ひとつのホットワレットに全て入れていた。安全性の看板のブロックチェーンが仮想通貨取引のかなめ点、取引所内で使われない嘘と非効率、非効率はそれが安全 を確保するからなくせないブロックチェーンは、改良して解決できるものではないだろう。ブロックサイズを小さくして10分を0.1秒にすれば非効率性は解消可能か？ 最終的に誰かが改良すれば可能としても、そのときは現在の仮想通貨でないだろう。この構造自身が投資、投機の材料として、他の投資では決して得られない 将来性を信じさせ人を惹きつける魅力だったからであろう。 (2019/7/19)