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資本の意思が貫徹する過渡期の状況下で、大資本に対して「非対称戦」を仕掛けて勝利を収め、今後もその分野にて、拡大均衡原理による資本主義型ではなく共同体型の経済システムへの移行を示唆する事業が展開し始めている。
（１）アスクルの戦い
オフィスでのあらゆる消耗品を扱って大成功を収めているアスクルは、事務機・文房具のプラスが世に送り出した新しいビジネスモデルだ。
ことの発端は1997年に、まさに合理的で資本力のある「オフィスデポ、オフィスマックス」が米国から日本に進出してくることになり、これを迎え撃つかたちで創出されものだった。
このビジネスモデルの特徴は、非効率と考えられがちの全国の文具店をネットワーク化することで、資本力と戦って勝てるシステムを作った点にある。
詳細はアスクルのサイトに譲るが、結果的にこのネットワークに参加した全国の文房具店が生き残り、米国からの進出してきた2社は大都市での数店舗に終わっている。
（２）日米保険戦争を乗り超える共済事業
共済事業で急成長しているエキスパートアライアンスは、個々の事業の枠を超えて、あらたな経済システムを組み上げるべく正面から取り組んでいる。
共済事業開始後5年を経て、まだその道半ばであるが、参加者７万人、年間売り上げ104億円（203年11月期）と事業規模としても着実な歩みを見せている。
発端はアリコジャパン副社長、アクサ生命社長を歴任した中川博迪氏が日本での保険事業の限界を打破すべく独自に始めたもの。現在のところ（2004年夏）一般にまだ知られておらず誤解する向きも多々あるようだが、近い将来誰もが注目する事業展開となろう。
以下にその考え方の概要を挙げる。
■相互扶助の理念を強力に押し出した共済会を形成し、そのエージェントとして一定収入を得ている人々で農産物流通のボランティア組織を形成。これにより流通コストを極限まで下げる。
■このシステムを稼動させることにより、経済指標的には事業が縮小化したかに見えて、実際には適正規模の農業生産と消費の持続的サイクルが構築できる。
（３）全国各地での様々な取り組み
個別分野での具体的手法を、以下いくつかの事業分野で紹介する。
●1―既存建物を活かした介護付加型高齢者共同住宅およびその運営システム（長土塀共生館）
筆者自身が暮らした住宅を活かして身近な高齢者が一緒に住む事業の試み
●2―既存施設を活かした個人墓（永代供養墓）や散骨等とその運営システム（「個人墓の薦め」一部稼動中）
寺院等の施設を活かして個で生きる人々の心が集うネットワークづくり
この他改めて言うまでも無く、当「現在進行形の持続型社会モデル日本にて紹介している個々人の努力はすべて、持続型事業の具体例として注目すべきものであり、改めて御覧いただけたら幸いである。
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