文部科学大臣 2019 年 3 月 19 日 柴山 昌彦 様                      特定非営利活動法人 日本消費者連盟        特定非営利活動法人 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 認定非営利活動法人 化学物質過敏症支援センター            香料自粛を求める会                          日本消費者連盟関西グループ 反農薬東京グループ 学校等における香料を含む製品の使用自粛を求める要望書 日頃より、教育行政にご尽力いただき感謝申し上げます。 私たちは、化学物質により健康被害を受けている者、その家族による団体、及び支援団体です。 2018 年 5 月 22 日に開催された「緊急院内集会」には、ご出席くださって、ご意見をいただき ありがとうございました。 院内集会後から今日に至るまで、児童生徒を取り巻く化学物質の悪影響はとどまることを知らず、 そのような中でも保護者、支援団体、市民団体、議員、自治体が様々な動きを展開し、 香害・化学物質過敏症に関する関心度も高まって来ています。  能力の発達に応じた教育を受けられるはずの学校で、香料などに曝露して健康を害され、 望む教育が受けられなくなってしまう現状をこれ以上放置しないでください。 これまでのシックスクール問題の枠を超えた事態の深刻さをご理解くださると共に、早急に 対策を講じていただきたく、下記の項目について要望いたします。                   記 1. 文部科学省「健康的な学習環境を維持管理するために〜学校における化学物質による 健康障害に関する参考資料」は、シックスクール対策として挙げられた6物質  (ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、スチレン、エチルベンゼン) が対象となっています。ところが現在、児童生徒が健康を害されている物質は、教職員・児童生徒、 保護者などが使用する柔軟仕上げ剤・消臭除菌スプレー・制汗剤・残香性合成洗剤などの日用品 であることから、早急に参考資料を改訂し、個人使用の香料の問題性や健康影響についても 明記してください。そしてすみやかに各都道府県に通知してください。 このことを実現するために関係各省庁に対し、積極的に働きかけてください。 上記1が実現するまでの応急措置として以下の項目をすみやかに実行してください。 (1) 現在、各都道府県に香料その他の化学物質により、学校に行けない児童数を把握するための 実態調査を早急に行ってください。 実際に実態調査を行っている自治体もあります。栃木県宇都宮市など。 平成 25 年度宇都宮市シックスクール問題対策マニュアル(改訂版)P.21 に健康管理カード掲載 (2) 学校等で働く教職員、児童生徒等及び保護者に、強い香りの着香製品の使用を自粛するように 呼びかけてください。実際に通学できない児童の存在を無視せず、HPでも積極的に注意喚起を行ってください。 長野県安曇野市、宮城県多賀城市などでも教育委員会が保護者に対して香料自粛の呼びかけを 行っています。 (3) 学校で香害や化学物質過敏症などで配慮が必要な児童生徒が在籍している場合は 当該児童生徒への配慮だけを強調するのではなく、いじめなどの二次的被害が生じないように 注意を喚起してください。 (4)「香料自粛のお願い」のポスターを作成し、学校の校舎内、保健室、玄関、行事案内等に 掲示して関係者に啓発してください。 現在、40 以上の自治体・病院・市民団体などでポスターを作成しています。 (5) 室内に香料や化学物質臭が充満しないよう、普段から空気質に配慮し、日々の換気を 徹底してください。また、児童生徒等にも、換気をしない場合の室内空気汚染のリスクや換気の 必要性等の情報を伝えて、季節を問わず換気の励行を呼びかけてください。 以上 添付資料  ・ 国への意見書3通(埼玉県所沢市、さいたま市、埼玉県吉川市)  ・ 教育委員会の通達2通(長野県安曇野市、宮城県多賀城市)  ・ 医師会が出した文書  ・ 消費者リポート NO.1613「子どもの香害」  ・ 給食着に関する読売新聞の記事  ・ 国民生活センターへの相談件数集約表  ・ 全国でポスターや HP で啓発している自治体一覧表