******************************************** 農薬登録のないグリホサート含有除草剤について ******************************************** ■■団体関連■■ 　私たちは、農薬をはじめとする化学物質による環境汚染・健康被害を出来るだけ減ら 　そうと運動している市民団体「反農薬東京グループ」です（下記ホームページ参照）。 　農水省、環境省、厚労省によるよる農薬危害防止運動が全国的にはじまっています。 その実施要綱にある通知「農薬として使用することができない除草剤の販売等につい て」（30消安第6268号。以下、除草剤販売通知という）で。登録のない除草剤の販売に ついての留意事項が、貴団体をはじめ、関連する15の企業や団体に発出されています。 　同通知は、農薬取締法第二十二条（ 除草剤を農薬として使用することができない旨の 表示）の第２項に基づくもので、旧法第十条の二で、2003年から、販売者に対し、登録 農薬と区別する表示をすることが、義務づけられてきました。 　農水省は、販売店に立入検査をしていますが、最近の結果は以下のようでした。 　　　　　販売所に点検箇所　農薬登録のない　　陳列棚に農作物に 　　　　　　　　　　　　　　除草剤販売箇所　　使用不可の表示なし 　2016年度：4,350箇所　　　　　2,785箇所　　　　　423箇所（15.2％） 　2017年度：3,883箇所　　　　　2,319箇所　　　　　361箇所（15.6％）、 　さらに、昨年、沖縄県であった事例に関して、公園などの公共施設で、農水省・環境 省両局長通知「住宅地等における農薬使用について」(（25消安第175号。以下、住宅地 通知という)を遵守しなかったり、登録の無い除草剤を使用したことについて、農水省か ら回答を得ています。（下記参照：当グループＨＰ掲載のてんとう(ロゴ印)情報記事n01405です。） 　　　http://home.e06.itscom.net/chemiweb/ladybugs/kiji/n01405.htm、 　　　 　これらを踏まえ、特に、グリホサートを含む除草剤について、以下のお尋ねをします ので、8月15日までに、下記にメールアドレス宛てにご回答ください。 　なお、このお願いは、貴団体傘下の企業、団体、販売店の担当部署にも転送お願いします。 　 　 ================================================= 　　　　 　★★★反農薬東京グループ★★★ 　　 URL http://home.e06.itscom.net/chemiweb/ladybugs/ 　　　　 ================================================== ***　お尋ねします 【１】農薬取締法と除草剤の販売について (1-1)貴団体では、傘下の企業・団体及び販売店において、農薬登録のない除草剤を販売 しておられますか。 (1-2)貴団体傘下の企業・団体及び販売店は、すべて、農薬取締法第十七条（販売者の届 出）にもとづき、届出をしておられますか。 (1-3)いままで、貴団体傘下の企業・団体及び販売店で、農薬取締法で義務づけられてい るように『公衆の見やすい場所に、除草剤を農薬として使用することができない旨の表 示』をされて販売されていましたか。 （注）貴団体が傘下の企業・団体及び販売店について、上記の内容を把握しておられな い場合は、＜不明＞とし、その理由もお示し願えれば幸いです。 【２】除草剤販売通知について (2-1)貴団体に送られた農水省の除草剤販売通知は、傘下の企業、団体や販売店に、いつ、 どのようなかたちで、お知らせになりましたか。 (2-2)除草剤販売通知には『農薬に該当しない除草剤を農作物や樹木・芝・花き等の植物 の栽培・管理に使用しないよう購入者に説明』とありますが、貴団体傘下の企業、団体 や販売店では、どのような方法で、購入者に説明されていますか。お調べになった上で、 具体的にお答えください。 (2-3)傘下の企業、団体や販売店では、購入時に、レジで、個々の購入者に直接説明して いるかどうかを確認されていますか。不明の場合は、お調べの上、教えてください。 【３】グリホサート系除草剤の使用・販売について 　農水省発出の「農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令」(H15年農林水産 省・環境省令第5号。以下、遵守省令というの第六条（住宅地等における農薬の使用）に は『 農薬使用者は、住宅、学校、保育所、病院、公園その他の人が居住し、滞在し、又 は頻繁に訪れる施設の敷地及びこれらに近接する土地において農薬を使用するときは、 農薬が飛散することを防止するために必要な措置を講じるよう努めなければならな い。』とあり、これに基づく、住宅地通知では、住宅地等やその近くでは、出来るだけ、 農薬を使用しない方法をとることが求められ、万一、使用する場合は、周辺への周知を することが指導されています。 　一方、わたしたちの身の回りでは、グリホサートを含む除草剤が、植栽及び非植栽地 域で、多用されています。この成分は、2015年3月、国際機関ＩＡＲＣがグリホサートの 発がんリスクを２Ａ：ヒトに対して恐らく発がん性が有ると評価して以後、フランスな どのＥＵ諸国やベトナム。インドでは、同剤の使用禁止や規制が行われ、アメリカでは、 がん患者の訴訟で、賠償判決もでています。 　参照：グリホサートの毒性については、 　　　環境脳神経科学情報センターのＨＰにある解説： 　https://environmental-neuroscience.info/pesticides/herbicides/entry47.html 　そこで、以下に貴団体としてのお考えをお尋ねします。 (3-1)遵守省令や住宅地通知は、グリホサートを含む除草剤の使用も該当します。わた したちのもとには、除草剤散布後、体調を崩したとの訴えがきています。このような有 害な物質を身の回りで使うことに対し、農薬登録の有無にかかわらず、出来るだけ使用 しないよう、遵守省令や住宅地通知を守るべきと思いますが、いかかお考えですか。 (3-2)貴団体傘下の企業や団体、小売販売店あるいはインターネット販売で、グリホ サート系の農薬登録のない除草剤の販売は、やめるべきと思いますが、いかがお考えで すか。 (3-3)万一、登録のないグリホサート系除草剤を販売されるときは、レジで、購入者に、 『植物の栽培・管理に使用しないこと』だけでなく、空き地や道路などの非植栽地域で も、登録農薬と同じく、『住宅地等での使用に際して、生活者や住民に散布を周知をす ること』も、個別に伝えるべきだと思いますが、いかがお考えですか。 以上