☆企業年金について☆


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更生年金基金代行部分返上現物株でOK 政府は2001年、企業年金法制定後の更生年金基金代行部分の返上を現物株で可能とする方針を固めた 日経00/10/31
生保の団体年金特別勘定　利回りマイナス 生保の団体年金特別勘定　利回りマイナス
大同-5.87% 明治-5.91％　安田-5.93　＞＞ 日生-7.96 　三井-8.65		 日経00/10/20
企業年金利回り−5.7％ 格付投資情報センター（R&I)によると2000年度上半期（4−9月）は企業年金利回り−5.7％になった。 日経00/10/15
年金積立不足圧縮に退職給付信託利用 年金積立不足圧縮に保有株を拠出する退職給付信託の利用が広まっている。
特長は@信託設定する事で企業の財務から切り離す事ができる　A所有権があるので、議決権を保有できる　B信託前の評価は取得簿価であるが拠出する際には時価で評価される（このまま保有していればいずれ会計基準変更で時価評価となる）		 日経00/07/27
企業年金利回りマイナス２％ 2000年度第2四半期では企業年金の運用利回りはマイナス2％、情報関連の株安が原因。現在の運用ポーションは国内株36％外国株21％とほぼ6割を株式が占めている。 日経00/07/08
生保の団体年金特別勘定　利回り格差大幅に拡大 生保の団体年金特別勘定　利回り格差大幅に拡大
大同17.47% 千代田17.12 日生16.63 ＞＞明治9.93％　朝日8.19%

但し運用利回りが高い事を安心していてはいけない、問題はその内容であり、ＩＴ関連の中では大幅に下がっているものもあるので場合によっては大幅に割込む可能性がある		 日経00/04/14
企業年金、運用利回り大幅改善 企業年金の９９年度運用利回りは１２％と大幅改善した。日本格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が１６０の企業の調査から推計。
原因は株高であり、今後の動向では運用成績が急低下する事もありうる		 日経00/04/08
１９９９年４月−１２月年金運用利回り１３％ 日本格付投資情報センター（R&I)によると、大手企業年金の１９９９年４月−１２月年金運用利回りは１３％（年率１７％）。これは株式の上昇によるもの、全体にリスクが高まっている。
調査は全企業年金ファンドの約２０％をカバーしている		 日経00/02/09
企業年金、運用利回り改善8％弱 日本各付け投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）の推計によると99年度上期の企業年金運用利回りは年換算で8％弱となった。 日経99/10/08
保険会社、特別勘定運用利回り 生保団体年金（特別勘定）の運用利回り軒並みダウン７社で２−３％止まり 日経99/04/27
企業年金運用益２兆円不足 日本格付投資センター（R&I）は９８年度の企業年金運用益は予定額を２兆円不足したと発表。企業年金の基金残高は６８兆円、平均予定利率５．５％、平均運用利率２％で２兆円強の不足がでる 日経99/04/03
JR東日本は年金・退職金積立不足が3000億円 JR東日本は2000年に導入される新会計基準では年金・退職金積立不足が3000億円に上ることが明らかになった。新基準では15年以内に積立不足分の償却が求められている。 日経99/03/23
トヨタ年金・退職金積立不足3000億円 トヨタは2000年に導入される新会計基準では年金・退職金積立不足が3000億円に上ることが明らかになった。新基準では15年以内に積立不足分の償却が求められている。 日経99/02/19
企業年金に株拠出容認へ 厚生省は企業年金（厚生年金基金）に株拠出を2000年度から条件付きで容認する検討に入った。@株式拠出は時価A企業は評価益が出るが年金積み立て不足の補填は損金が認められるので課税されないB市場へ売却しないので値下がりを防げるC持ち合い株式の解消手段としても使われる。

このほかに信託銀行経由拠出があり、この場合だと議決権が会社に残る		 日経99/02/10
攻防　企業年金市場 攻防　企業年金市場
今回の生保の企業年金の保証利回りは、会社によって、@現行2.5%の大同、日本団体生命､東京生命　A1.75%の太陽声明、富国生命　B1.5%の日本、第一などその他大手となった		 日経98/12/23
生保の企業年金、予定利率三本立て 99年4月からの生保の企業年金の予定利率三本立てになる。
予定利率1.5%は日本、第一、住友、明治、朝日など
予定利率1.75%は富国、太陽
予定利率2.5%は大同、日本団体		 日経98/11/10
生保団体年金（特別勘定）の運用利回り軒並みマイナス 生保団体年金（特別勘定）の運用利回り軒並みマイナス
大手生保七社の98年度上期の団体年金の運用（特別勘定）は軒並みマイナス（安田▲1.06%..日生▲2.11%）		 日経98/11/05
企業年金、米国基準23社で3.8兆円積立不足 企業年金、米国基準23社で3.8兆円積立不足、全体で約60兆円の積立不足が考えられる97年度より20％増加（大和総研） 日経98/07/06
厚年基金運用を完全自由化 厚生省は厚年基金運用を完全自由化とする。１．投資顧問委託規制が4月より撤廃、政府保証債の購入義務3月31日より撤廃、５・３・３・２規制は本年1月撤廃。 日経98/03/31
企業年金、健全化へ給付額減額 企業年金、健全化へ給付額減額。日立建機は６月からの税制適格年金の年金受給者の年金額を月額２万円減額。川鉄、神鋼も４月以降の退職者の年金額の減額を決めた。
厚年基金連合会によると、基金の平均運用利回りは89年度7.46%から96年度2.73%まで低下		 日経98/03/19
厚年基金の解散急増 厚生年金基金（厚年基金）の解散が急増している、96年度7基金解散、97年度は10基金。基金お総数は年度ベースで減少に転じる。原因は母体企業の不振、運用低迷。上乗せ部分が支払えない場合の「支払保証基金」の残高も減少しており、基金拠出額を4倍に引き上げる 日経98/03/02
日立、厚年基金給付額引き下げ 日本で最大の厚生年金基金（厚年基金7600億円96年度）である日立は給付額を98年3月から引き下げる。日立は加算部分の運用利回りを2月20日に5.5%から4.5%へ引き下げ決定。現在7基金が引き下げている。 日経98/02/21
厚年基金資産運用、基準利率を撤廃 厚生省は厚年基金の基準利率である5.5%を98年一月から撤廃した。この場合基準利率を下げた基金は、掛け金の値上げか、給付額の減額かを選択しなければならない。基金運営に対して加入者の監視が厳しくなる事は必至。 日経98/01/03
中小企業退職金共済予定利率3%台にさげ 中小企業退職金共済予定利率3%台にさげ。96年度は赤字196億円累積赤字1130億円（総資産2兆9000億円）、加入法人41万社社員280万人 日経97/10/08
信託8行年金受託高増加 生保からのシフトを受けて信託8行の年金受託高が増加している。
銀行名(厚生年金残高、適格年金残高、合計）大和(46494,12875,59370) 三菱(39054,13573,52628) 安田(38775,10306,49081) 住友(35737,12609,48346)		 日経金融97/08/25
投資顧問、年金受託が急増 投資顧問、年金受託が急増
日本証券投資顧問業協会がまとめた6月末国内年金契約資産残高は15兆4793億円前年同月比44%増、国内年金資産の占率は6%、伸びの大きいのは厚生年金基金を中心とした私的年金からのシフト（私的年金6兆3272億円）生保の保証利率下げ、運用規制緩和で投資顧問への運用が可能な自主運用枠が資産の1/2迄拡大された事が影響		 日経97/08/15
企業年金、積立不足膨らむ 企業年金、積立不足膨らむ
米国会計基準採用の24社昨年度不足額3兆円。不足額3兆3800億円（前年比23%増）、割引率を５％から４％へ下げ、運用立が下がった事が原因。
不足額：東芝/6262億円、三菱電機/6000、本田/3897、ＮＥＣ/3153、ソニー/2198、三洋電機/1540、富士フィルム/1204。
厚生年金は会計基準を簿価方式から時価法式へ切り替える、但し有価証券報告書への記載義務がない、税制適格年金には時価評価する必要もなく、隠れ負債になっている。		 日経97/08/05
厚生年金基金受託者責任でガイドライン 厚生省は厚生年金基金受託者責任でガイドラインを作成。受託者（基金の理事や代議員）はプルーデントマンルールを守らなければ損害賠償責任を負う。 日経金融97/06/23
カリフォルニア州退職年金基金（CALPERS）は企業統治基準で格付けする カリフォルニア州退職年金基金（CALPERS）は企業統治基準で全米300社の格付けをする。 日経97/06/18
年金運用残高、投資顧問伸び生保苦戦 年金の受託はこの1年間で投資顧問業が実績をあげ前年比2倍程度となっている。企業年金のみならず公的年金(年金福祉事業団：運用23兆円）からの運用も増えている。今年から投資顧問業は信託銀行経由で適格年金の資金受託もできるようのなった。民間金融機関へい委託されている公的年金・企業年金は約100兆円。（受託ランキングあり） 日経97/05/19
厚生年金基金解散相次ぐ、運用の低迷や高齢化 厚生年金基金での解散が相次いでいる、96年度は過去最多の7基金、（１）運用環境の低迷や企業業績の悪化で解散が増えているが最近では（２）完全に破綻する前に解散するケースも増えている。新設数は93年度より連続低下している。 日経97/03/29
大蔵省私募投信を解禁(98年度実施） 現行の投信法は50人以上を対象にした公募だけを規定、今後は50人未満の私募投信を解禁する。●私募投信が解禁されると特定企業の要望にあった運用商品の開発が可能、特に年金の投信運用に弾みつく●現在は一度募集した投信を海外へ再委託できないがこれも解禁●投信設定残高：日本49兆円、米国300兆円 日経97/02/24
未公開株、動き出す市場整備 大蔵省では今春（97年）でも信託銀行経由で企業年金の資金を運用する合同運用口の未公開株投資を認めるが、98年度は投信会社にも認める方針しかし現在の契約型投信は投資家が運用に注文がつけられないので会社型投信が望ましい、会社型だと投資家は未公開株へ投資する会社の株を所有する事になり途中解約の変わりに転売する事で投資家の流動性を確保できる 日経97/02/19
適格年金資産運用規制撤廃へ 大蔵省は９７年度より税制適格年金の運用について「５・３・３・２規制」の撤廃、投資顧問会社の参入の解禁をする見通し、解禁後でも大蔵省では厚年基金のように個別の企業の運用実体の監督はしない、損失は企業の責任で穴埋めすることになる、また支払保証制度は導入しない。 日経金融96/11/06
優良企業悩ます運用低迷 トヨタ自動車は昨年から年金コンサルタントを使って年金を中心とした労働債務を真剣に分析を始めた将来支払うべき年金の現在高を年金給付債務(負債)として現在基金で積立てているものを（資産）としその差額が積立不足となるがトヨタの場合予測では２０００億（年金数理人予測）から４０００億円（年金コンサルタント予測）となり現在の経常利益の１年分から２年分の規模となる。米国では８５年にＦＡＳ８７導入決算書に年金債務、年金資産の表記を義務づけたこれにより積立て不足、含み損が情報開示される 日経金融95/10/02
企業格付けに反映 米国格付け機関スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はゼネラルモーターズの長期債格付けを史上初めてビッグスリーの最下位に置いた、理由は販売不振以上に年金の積立不足が大きく影響した 日経金融95/10/02
厚生年基金全体で含み損３兆円 年金問題が深刻になっている二つの側面は（１）年金給付債務について現実に即した必要額が計算されていない事（２）資産に多額の含み損が発生していること。信託資産の含み損は基金によっては１５％〜２０％有り厚生年金基金全体では３兆円以上あると見られる 日経金融95/10/02
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