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９５年以降新聞報道で問題にされている企業年金問題をより分かりやすく纏めてみた
＜詳細＞
この基金設立の目的は公的年金の上乗せですので最低でも代行部分の３０％
相当の加算部分を持つということが設立要件になっています。
加算部分は一時金で受け取る事ができるため退職一時金として使える、
基金設立時は退職積立てを移行した基金もあった（日経金融96/06/26）
（２） 運用の改善
現在規制されている｢5.3.3.2｣制度の撤廃
（３） ディスクロージャの徹底
（４） ポータビリティー（年金基金間の通算）
年金も含めた福利厚生全般では
●カフェテリアプランの導入：全体の金額を決め従業員へ持ち点として与え従業員側は自分に最も合った福利厚生サービスを享受する。
９７年企業年金問題（厚生年金基金）
０． 問題提起
問題としては
（１）基金崩壊：基金の残高が不足しているため制度維持が困難
（２）企業が不足金拠出：基金の積立不足分を母体企業が出費、特別損を計上
（３）保険料を値上げ：長期的ビジョンに立ち保険料を値上げ
どうしてこのような問題が起きたのか、なぜ９５年度以降急激にクローズアップされてきたのか、どのように影響が波及し、どのような解決法があるのか考えてみたい。
１． 企業年金とは
広い意味での年金とはどのような種類があり、企業年金がどのように位置づけられるか見てみたい
個人年金：
個人が保険料を支払い、積立てられた資金を元に年金（分割支給）
で受けとる
企業年金：
企業が保険料を支払い（一部を従業員が支払う事もある）、退職後
、従業員が年金として受け取る
公的年金：
国民が年金保険料を支払い、一定年齢時より国から年金を受け取る
２． 厚生年金基金とは
＜概略＞
厚生年金基金（厚生年金と間違えやすい名前なので要注意）は企業年金ですが仕組みは少々複雑です、即ち米国型のように単純に公的年金への上乗せではなく、厚生年金基金の中に公的年金の一部を代行する形になり厚生年金基金を行う場合は公的年金から支給される金額が減らされてしまいます。
詳しく見ていくと公的年金は全員加入が原則で社会保障的性格の国民年金
と企業体が採用できる社会保障的性格がやや後退した厚生年金
の部分に分かれます、更に最大の特徴は企業が自主的に掛ける企業年金の一部
に公的年金を含んでいる点である。
３． 現在表面化している問題点
＜原因：問題の本質＞
（三ヶ年平均脱退率 1000人以上 25%以内）
（1000人未満 20%以内）
94/11/16解散した日本紡績業厚生年金基金はピーク時28000人
いたが解散時は3000人弱であった解散時の資産は加算部分は無く
代行部分につては１０５億円必要なところ９２億円しかなかった
４． 解決するべき一つの方向
（１） 確定拠出型年金：
株式、外貨建て債権３０％以下
不動産２０％以下
現在までの改善記録
●退職金制度の見直し：ポイント制の導入で給与体系とのリンクをはずす（給与体系も年俸制、能力給等の導入）
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