☆保険・年金・税金に関するトピック[1995-96]☆
生命保険料控
除を存続		 大蔵省、自民党税制調査会は生命保険料・損害保険料の
所得税控除を廃止する方針で検討しているが１９９７年
度での見直しは先送りする。生損保控除による税収減額
分は３２６０億円 		納税通信
96/12/23
養老使って
全額損金脚光		 逓増保険の法人税課税強化を受けて養老を使って全額損
金とする契約形態が脚光を浴びている、契約者：法人、
死亡受取人：法人、満期受取人：役員・従業員、とする
もの。 		納税通信
96/12/16
企業加入の簡
易保険福利厚
生費否認を撤
回		 簡易保険の加入限度という不可抗力で保険金額にバラツ
キが出る場合は一部の社員に保険のカバー効果が強まっ
ても福利厚生費を認めるという判断になった。(法人
税法基本通達9-3-4) 		納税通信
96/12/09
企業加入の簡
易保険限度守
ったら課税		 都内の不動産会社が社員１０人を対象に養老保険の1/2損
金プラン（満期金受取：法人、死亡保険金受取：役員・
従業員の遺族）を実行した、その際に既に個人で簡易保
険に加入していた７人が簡易保険の加入限度１０００万
円を守るため他の三人より低い金額になった。本来全員
が等しい金額であれば保険料が福利厚生費となるが都内
某税務署はこれを給与と判断し福利厚生費を否認した 		納税通信
96/12/02
大蔵省適格年
金の資産運用
の規制撤廃の
方針		 現在適格年金はその資産運用にいわゆる「５・３・３・
２規制」があり国債等に５０％以上、株式３０％以下、
外貨建て資産３０％以下、不動産２０％以下となってい
るが今後前面撤廃する、実施は９７年４月予定。その外
の改革論点は　(1)予定利率の弾力化、(2)給付設計の弾力
化..給付額の引下げを可能にする　(3)確定拠出型年金の
導入　(4)投資顧問の運用事業算入がある 		納税通信
96/12/02
税調、引当金
制度に大ナタ		 税制調査会は｢退職給与｣「賞与」「貸し倒れ」の三引当金
制度のうち賞与を撤廃、退職給与、貸し倒れについては縮
小方向でほぼまとまった。退職給与引当金の引下げ理由と
しては「既に年金制度が整備されている」との事 		納税通信
96/11/18
引当金廃止論
がＰＬ保険の
需要を喚起		 税制調査会が９７年に「製品保証等引当金」の廃止を検
討中、これを受けてＰＬ保険の売り上げが伸びている、
保険料ベースで前年度比６８％増 		納税通信
96/11/11

厚年基金連合
会が生保に総
代参加要請		 米国では年金基金が株主議決権を行使して経営改革を求
めるコーポレートガバナンスが活発だが、今回厚生年金
基金連合会は生命保険会社の総代に理事の参加を要請し
たものの、生保側では総代参加を拒否 		日経金融
96/11/10
適格年金資産
運用規制撤廃
へ		 大蔵省は９７年度より税制適格年金の運用について「５
３３２規制」の撤廃、投資顧問会社の参入の解禁をする
見通し、解禁後でも大蔵省では厚年基金のように個別の
企業の運用実体の監督はしない、損失は企業の責任で穴
埋めすることになる、また支払保証制度は導入しない。 		日経金融
96/11/06
事業承継で
退職金裁判		 病院経営者の父親の事業継承に際し死亡を原因として
雇用契約が終了したものと見做して自分も含め従業員
に退職金を支払い、それを父親の事業所得の必要経費
として申告したが、税務署により否認された。これを
不服として東京地裁で争ったが相続により息子が「使
用者の地位」を継承するので従業員については雇用契
約は切れないとして否認された。ただし息子本人につ
いては「地位の混合」により雇用関係は消滅するもの
とし、退職金規定に「事業主の死亡の場合退職金を支
払う」と記載されていれば退職金は父親の必要経費と
なると判断された。 		納税通信
96/10/28
厚生年金保険
料の上昇		 労働省の調査によると厚生年金の保険料上昇が企業の
人件費負担を一段と重くしている、法定福利厚生費の
うち厚生年金保険料は８５年度５２．７％で１０年前
より１０ポイント上昇（４２%８５年度）、企業分、
厚年保険料は７．１５％（９１年）８．２５％（９５
年）８．６７５%(９６年１０月)、影響は給料の伸び悩
み、競争力の低下など懸念 		日経
96/10/16
変額保険重大
判決		 相続対策として加入した「借入付一時払変額保険」の
訴訟で横浜地裁は横浜銀行の貸し手責任と明治生命保
険会社のリスク説明不足を共同不法行為として指摘、
保険料の変換を命じた。（変額保険については変額保
険販売資格者のみが取り扱う事ができ、販売に際して
はリスクを十分説明する事が義務づけられている、同
種の訴訟は多々あるが今回は銀行の貸し手責任が問わ
れた最初の訴訟） 		納税通信
96/10/07
フリンジベネ
フィットへの
課税強化		 フリンジベネフィット（所得税法３６条で規定される収
入のうち金銭以外の利益供与）は９７年度税制改正で法
人税課税強化の方針を打ち出した、課税される一例とし
て家賃の安すぎる豪華役員社宅等がある、また保険に関
しては本来は個人が負担すべき保険料も課税対象となる
、これら保険料は従業<員につては損金算入されるが、
役員については損金不算入となる。 		各紙朝刊
96/10/03
厚生年金基金
、破綻前に解
散		 新潟県ハイヤータクシー厚年基金が解散、今年に入って
解散した基金はこれで二つ目、但し他の基金と違うのは
保有資産が責任準備金を上回っており今後の掛金負担重
圧破綻前の自主的解散である 		日経
96/09/30
生保、運用選
択型企業年金
を発売		 生保の年金資金運用勘定は一般勘定（企業年金、個人年
金、団体保険などと合同で運用し最低利回りを保証する）
と特別勘定（企業年金だけを対象に運用し利回りを保証
しない）があるがどちらも株式、債権など混合している
、今回発売の企業年金はは特別勘定の内運用先を外貨立
て、株式、債権など５種類以上の投資ファンド選択でき
るようにする。販売対象は「５・３・３・２規制」の適
用除外となった厚生年金基金。 		日経金融
96/09/20
運用規制の適
用除外（厚生
年金基金連合
会）		 厚生年金基金連合会（基金残３兆円）は厚生年金基金の
上部機関で企業の中途退職者の年金資金を引き継いで運
用している、今回厚生省の「５・３・３・２規制」の適
用除外第一号になった。 		日経金融
96/09/18
運用規制の適
用除外（証券
業、日立）		 現在厚生年金基金の運用は「５・３・３・２規制」にな
っているが日本証券業厚生年金基金（基金残４２００億
円）と日立製作所厚生年金基金（同７０００億円）は厚
生省より規制の適用除外の認可をうけた。 		日経金融
96/09/17
厚生年金基金
、掛け金基礎
率を弾力化		 厚生省は９７年から厚生年金基金の掛け金の算出基礎（
掛金基礎率）の一部を弾力化する。現在基礎率は各基金
共通の死亡率・予定利率と個別の脱退率・加入率等があ
るが死亡率・昇給率等の運用の弾力化をはかり、５年に
一度の財政見直しの際大幅な掛金上昇を防げる。 		日経金融
96/08/19
逓増定期保険
資産計上額変
更(96/09実施)		 法人加入の逓減定期保険の保険料の取扱いが改定された
（課法２−３）計上パターンは４っつ　(1)全額損金
　(2)1/2資産1/2損金　(3)2/3資産、1/3損金、(4)3/4資産
1/4損金、いずれのケースでも資産計上は保険期間の６０
％の期間で積み上げて、残りの期間で取り崩す。 		納税通信
96/08/05
大蔵省適格年
金の研究報告
会予定利率見
直し		 適格年金の改革を求める報告書をまとめた、骨子は(1)予
定利率５．５％（法人税法施行令で規定）の見直し､(2)給
付額の引下げ（国税庁通達で引下げ禁止）(3)積立金に対す
る特別法人税の撤廃など'(4)確定拠出型年金の導入 		日経
96/07/14
厚生年金基金
、時価評価導
入		 厚生省、厚生年金基金の評価を時価方式を９７年度に導入
を計画、税制適格年金は大蔵省管轄なので簿化のまま残る
、時価評価方式は(1)会計年度末時価(2)収益差評価法式
(3)時価移動平均法式(4)評価損益平準化方式に分かれるが
各基金により選択可能としている。これを採用する事で企
業は有価証券報告書に基金の不足を過去勤務債務の不足と
して記載する必要がありまたこの不足分は２０年から２５
年かけて償却する必要もある。現在基金が信託銀行に委託
している資産は平均１５％含み損を抱えている 		日経金融
96/07/03
総合型基金の
矛盾		 同業または同地域の中小企業が集まって設立される年金基
金で体力の違う企業が集まっているため、独自の企業年金
制度を創設するまたは高負担を割けるために脱退をする企
業が出てくるが、現在厚生省は原則脱退は認められないと
している。ただし年金保険料が支払えない場合は企業の売
掛債権の差し押さえもありうる。 		日経金融
96/07/02
日本紡績業厚
年基金の清算		 清算された厚生年金基金の取扱いについて代行部分は母体
企業が補填、加算部分は厚生年金基金連合会の支払事業に
求めたところ、保証金額は６割削減された、この加算部分
の大半はは本来企業が退職金として積立てていた資金を基
金設立時移行したもので実質的に退職金が減らされた事に
なる 		日経金融
96/06/26
健康保険組合
９割赤字		 高齢化のの進行、若年労働者の減少で全国１８００組合の
９割が赤字、根っこは厚生年金基金と同じ、資生堂は今年
度中にカフェテリアプランを導入福利厚生費を抑制するが
、次のステップはグループ内に福利厚生を一括管理する会
社を検討 		日経
96/06/21
生保運用責任
明確に		 厚年基金連合会は信託銀行、投資顧問は企業に忠実に運用
する事を義務づけられているのに生命保険では保険業法上
口出しできないのは問題として、生保に忠実に運用するよ
う明記した契約をするよう求めてきた、米国ではＥＲＩＳ
Ａ法で金融機関の運用責任等が明らかになっている 		日経金融
96/06/19
出生率の見込
み違い		 年金計算で最も重要な要素である出生率が調査の時毎変わ
っている、２．０９（８５年改革時）２．００（８９年）
１．８０（９４年）これは人口がピークを迎える２０２５
年次の出生率（合計特殊出生率）＊＊97/01/21では１．６１
（２０２５年）となっている。政府の推計に信頼感がなく
なっている、社会保険料と税金を合計した国民負担率は現
在３７％ピーク時には６０％超えるとの見通しも（厚生省） 		日経
96/06/17
企業年金のポ
ータビリティ
ー		 税制適格年金の場合退職時５０歳以上でないと年期として
支給出来ない、あるいは定年退職以外年金支給出来ない
（契約のオプションによる）という事が有る、厚生年金基
金では１５年以上勤務しないと加算部分は年金として支給
されないまた中途退職時代行部分は連合会が引き継ぎ６０
歳時年金支給されるが、定年まで勤続していた場合に比べ
はるかに不利 		日経
96/06/16
国民年金 国民年金は加入対象者２０００万人のうち１／３が保険料
未払い、年金給付は保険料では賄えず、給付の１／３は税
金さらに１兆３０００億円を厚生年金より拠出。また未納
者からの保険料収納コストは保険料収入の１１％に達し厚
生年金の０．６％に比べはるかに効率がわるい 		日経
96/06/14
ＪＲ、ＪＴ、
ＮＴＴ共済、
厚生年金に統
合		 政府「公的年金制度の一元化に関する懇談会」の報告で
は、ＪＲ（財政悪化している）、ＪＴ、ＮＴＴ共済が９７
年度中に厚生年金に統合する、また将来的には私学共済、
農林共済も統合できるようにする 		読売
96/06/09
福利厚生の負
担増抑制策		 企業の福利厚生費負担は年々重くなるばかりだがここで
その抑制策が実施に移されそうだ一つは退職金のポイン
ト制導入、従来の退職金計算は退職時給与と勤続年数で
決まるがこれだと一律の賃金ベースの上昇がそのまま退
職金へ跳ね返る、ポイント制はこの賃金との連動を立つ。
次がカフェテリアプラン、従業員が自分の必要とする福
利厚生の手段を持ちポイントの範囲内で選択できる、
トヨタ自動車では二段階で導入を（１）退職金・年金を
含まないメニュー（２）退職金・年金を含むメニュー、
確定拠出型が税制適格になってから 		日経金融
96/04/24
企業年金特別
勘定利回り
１３．９％		 大手生命保険各社の特別勘定（第一特約）の９５年度平均
利回りは１３．９％となった最高は朝日生命１６．２％、
特別勘定には複数の個性年金基金や適年を合同運用する第
一特約と単独の基金向けの第二特約がある 		日経
96/04/18
生保に重い
宿題		 保証利率引下げに伴う年金基金からの宿題で最も頭が痛い
のが情報公開、と運用力、従来どんぶり勘定で運用成果や
配当基準をうやむやにしてきたつけが今支払を迫られてい
る 		日経
96/04/09
４月から生保
区分経理導入		 生命保険各社は従来、多種の保険商品を一つの勘定で運用
する一般勘定で行っていたが４月より区分経理導入して各
商品別の運用明確にし契約者への利益還元をより透明、公
平にする。具体的には一般勘定を個人保険、一時払い養老
、個人年金、団体保険、団体年金、その他、会社勘定の７
勘定。ただし一般勘定を個別に分けるに当たって問題もある
、というのは団体年金は歴史の浅い商品であり高い予定利率
を維持するために個人保険の含み益を充当してきたために
分ける事により含み損を出さざる得ない事情がある 		日経金融
95/03/27
運用能力で
選別進む		 生命保険協会は２月厚生年金基金連合会へ確認書を提出、
内容は（１）各社横並びの配当を個別の実力に応じて出す
（２）含み損益の情報公開を徹底（３）基金および母体企業
へ融資、株の取得等で干渉をしないなどフェアな運用を心
がける約束。信託銀行も今年４月５・３・３・２規制が撤
廃され、横並びの運用姿勢が崩壊し多様化に向かわざるを
得ない 		日経金融
96/03/25
税制適格年金
保証利率下げ
２．５％		 生保各社は厚生年金基金の保証運用利率の引下げを受け
て適格退職年金の保証利率を２．５％に引き下げる事を
決め各契約企業と個別説明を開始した 		日経
96/02/25
生保１／２
メリットで
決裁		 個人事業主が実施している養老保険の１／２損金プラン
（満期金受取：個人事業主、死亡保険金受取：従業員遺
族）の保険料の１／２を損金となるか争われていた国税
不服審判請求事件で審判所は事業の遂行上必要経費とは
認められないとの判決を下した。本来この契約形態は所
得税法基本通達３６−３１の通り福利厚生費と処理され
るものだが審判書見解は（１）保険金３０００万円満期
日が一律１０年とされているが従業員の職務内容、年齢
、勤続年数、給与額からみて退職金相当額とは見られな
い（２）保険契約後新規従業員、退職従業員の加入、解
約が行われていない（３）従業員が保険に加入した事を
知らない。以上の点から事業遂行上の必要性が無いと判
断 		納税通信
95/11/20
厚年基金運用
率２．５％へ		 大蔵、厚生省、生命保険業界は厚生年金基金の運用率を
４．５％から２．５％へ下げる事に合意９６年４月より
実施、今後順次適格年金、他の企業年金も協議が進めら
れる。厚年基金全体３８兆円のうち生保の運用は１６兆
円 		読売
95/11/15
生保の保証利
回り下げ運用
規制と交換条
件		 生保側は95/10に保証利回りを４．５％から２．５％引き
下げるよう厚生年金基金へ要望を出しているが基金側、
即ち厚生省は生保側、即ち大蔵省へ運用規制（５・３・
３・２規制）の撤廃を交換条件に出している、大蔵省は
規制緩和に対して消極的 		日経金融
95/10/30
手探りの自主
運用		 全国１８６８基金中３９７（95/09/01）で自主運用を始め
た、基金の隠れ負債を立直す事が経営課題である 		日経金融
95/10/05
優良企業悩ま
す運用低迷		 トヨタ自動車は昨年から年金コンサルタントを使って年金
を中心とした労働債務を真剣に分析を始めた将来支払うべ
き年金の現在高を年金給付債務(負債)として現在基金で積
立てているものを（資産）としその差額が積立不足となる
がトヨタの場合予測では２０００億（年金数理人予測）か
ら４０００億円（年金コンサルタント予測）となり現在の
経常利益の１年分から２年分の規模となる。米国では８５
年にＦＡＳ８７導入決算書に年金債務、年金資産の表記を
義務づけたこれにより積立て不足、含み損が情報開示され
る 		日経金融
95/10/02
厚年基金全体
で含み損３兆
円		 年金問題が深刻になっている二つの側面は（１）年金給付
債務について現実に即した必要額が計算されていない事
（２）資産に多額の含み損が発生していること。信託資産
の含み損は基金によっては１５％〜２０％有り厚生年金基
金全体では３兆円以上あると見られる		 日経金融
95/10/02
企業格付けに
反映		 米国格付け機関スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はゼネ
ラルモーターズの長期債格付けを史上初めてビッグスリー
の最下位に置いた、理由は販売不振以上に年金の積立不足
が大きく影響した		 日経金融
95/10/02
生保協、厚年
基金と団体年
金利率引下げ
協議		 生命保険協会は厚生年金基金連合会と団体年金の予定利
率を現行４．５％から２．５％へ引き下げる協議に入っ
た 		日刊工業
95/07/14
厚生年金基金
制度研究会会
長談		 若杉敬明会長は研究会として厚生年金基金の給付の引下
げを条件付きで認めたこれは非常事態の一時的策である
、基金は財政状況等の情報開示を徹底する必要がある 		日経金融
95/07/04
連合会資産
２０００億円
不足		 厚生年金基金の上部組織である厚生年金基金連合会の９５
年度の責任準備金が２０００億円不足すると連合会の試算
で明らかになった、２０００億円は資産残高３兆円の
６．６％になる、９４年度の不足金は１０００億円だった
ので一年で２倍になった事になるが原因は寿命が延びて支
払が増えた事、運用利回りの悪化、また９４年度末全国の
基金の時価評価をした場合厚生年金への上乗せ部分（加算
部分）を保有してない基金は全国１８６８基金中約４００
基金と見られる 		日経
95/06/06
厚年基金掛金
を引き上げ		 厚生省によると今年四月から掛金を引き上げた厚生年金基
金が９０−１００にのぼる、資金運用の悪化により、来年
度以降も掛金を引き上げる基金がでるのは必至。特に総合
型（中小の同業種が集まって作っている基金）で資金負担
に絶えられず脱退する企業も出ている。厚生省は利差損
（運用悪化による損失）は決算で表面化しなくてよいとい
う通達を出した 		日経
95/06/06
米ワイスレー
ティングスが
生保に自発的
格付け		 米ワイスレーティングスは生保が債権を発行する際に自発
的格付けを行っている、これによりＳ＆Ｐなど大手格付け
会社より最大６００日以上の前に警告を発する事ができた。 		日経金融
95/04/11
生保企業年金
三年連続配当
ゼロ		 生命保険各社は厚生年金基金や企業から受託している企業
年金の９４年度分配当をゼロとする方針を固めた、これに
より契約先が受け取る運用益は保証利回りの４．５％のみ
になる、信託銀行の運用利回りも２％台に低迷のみとおし
、厚生年金基金は運用利回り５．５％を前提に計算され、
生保においては９３年度までは５．５％は確保されたが今
回初めて前提利回りより実際利回りが下がった 		日経金融
95/04/10
投資顧問厚生
年金基金の受
託増		 投資顧問会社による厚生年金基金の受託が９４年度急増し
ている、現状では設立後八年経過した基金でなければ受託
出来ないが、来年度以降設立後三年経過したものでも受託
可能となり受託増がすすむと見られる、主な運用先はアジ
アでの海外株式市場 		日経金融
95/03/14
生保企業年金
受託が低迷		 生保が厚生年金基金や企業から受託している年金資金の
９５年４-１２月の純増化は前年同期比２７．６％減全体
の受託件数が落ちただけでなく、一件あたりの受託額も減
少、昨年４月保証利回りを５．５％から４．５％へ下げた
事が原因、資金を奪われた先は大半が投資顧問 		日経金融
95/02/24
厚生年金基金
信託報酬６％
下げ		 厚生年金基金が信託銀行へ運用を委託する際に支払う信託
報酬(固有報酬)を９５年度分から従来に比べ６％引下げが
決まった、厚年基金は生命保険会社、投資顧問会社にも運
用委託しているが報酬体系が違うため別途協議 		日経金融
95/02/12
suzuki@infotopia.or.jp To PageTOP To HOME PAGE