個人退職勘定：ＩＲＡ（Individual Retirement Account）は１９７４年エリサ法によって創設された個人勘定制度です。これは個人が所得税課税繰延べの優遇処置を受けながら退職時まで貯蓄ができる制度です。目的は事業主が提供する退職給付プラン等を利用できない人々のために設けられたのですが、１９８１年以降は事業主が税制適格プランを実施している会社の従業員も利用できるようになったため、労務所得のある７０．５歳以下のひとなら誰でも利用できるようになりました。
ＩＲＡも確定拠出型プランといわれ、４０１（ｋ）と同様の機能を持っています、プランスポンサーが事業主でないだけでほとんどの機能は４０１（ｋ）と同じです。
（１）拠出は課税前給与から行う：
現在は労務所得（earned income）のある７０．５歳以下の人なら誰でもＩＲＡを開設できるますが、拠出限度は最大２０００ドル（年間）である。ただし労務所得が２０００ドルより低い場合は、その労務所得が拠出上限となります、つまり、家賃収入や金利収入があっても働いて得た収入しか税の優遇策は得られません。また収入のある配遇がいる場合は、各々２０００ドルで４０００ドルの拠出限度額が認められます。
（２）４０１（ｋ）などを会社で行っている場合
４０１（ｋ）などの税制適格制度を会社が行っている場合は、ＩＲＡに拠出された２０００ドルについては一定のルールーに従い当該の会社のプランの限度額が下げられる。これはより拠出余力のある人がＩＲＡを行う事により、追加的な税制優遇を受けられないために設けられた制限です。
（３）制限
原則５９．５歳まで引出しは不可、また７０．５歳になった翌年の４月までに引出しをしなければならない点など４０１（ｋ）と同じ。
その他ペナルティー税のかからない引きだし条件（課税はされる）は以下のとおりです。
- ５９．５歳以降の引出し
- 死亡・高度障害
- 最初の住居購入
- 高等教育費の支払い
- 一定以上の医療費の支払
- 定期的な均等払い方式の給付金受取
（４）資産運用はミューチュアルファンドなど
運用資産はミューチュアルファンドなど４０１（ｋ）での運用商品と大差が無い物です。ただし契約上は二種類に分かれます、即ち個人退職勘定と個人退職年金。前者は生命保険以外の金融機関（銀行、証券会社、ミューチュアルファンド会社など）に信託勘定を設定してそこに積立てていく方法です（９６年度資産シェア９２．２％）。
後者は生命保険会社との間で保険契約（保険料可変型年金契約）を結び保険会社商品によって積立を行う方法であります（９６年度資産シェア７．８％）。
９５年度の資産残高は１兆４０００億ドルで４０１（ｋ）の６０００億ドルに比べて非常に大きな存在でとなっております。
ロールオーバーＩＲＡ
企業退職時に４０１（ｋ）で積立てきた資産を移管するときに、通常のＩＲＡとは別のＩＲＡにその資産を受け皿として移転する事ができます。そのようなＩＲＡをロールオーバーＩＲＡといいます。これは、今まで説明してきたＩＲＡとは別に設定されます。通常のIRAでは、給与からしか拠出でき無いように規制が掛かっておりますので、このようなまとまった金額を拠出する為に別途勘定を設定するのです。
Ｒｏｔｈ ＩＲＡ
１９９８年創設された新型のＩＲＡであるが、これは１９９７年の「納税者救済法」の制定を受けたものです。
「納税者救済法」の骨子は
- ＩＲＡのメリット拡充：加入できる所得制限の上限を１０年間で２倍に引き上げる、住宅購入、教育資金の引出しにはペナルティーがかからない（通常のＩＲＡ）。
- Ｒｏｔｈ ＩＲＡの新設
- 教育資金用のＩＲＡ：子ども１人につき年間５００ドルの拠出を限度としたＩＲＡを認める（Ｒｏｔｈ ＩＲＡ）
- 課税後所得から拠出するため、拠出金の課税繰延べメリットはない
- 最低５年間Ｒｏｔｈ ＩＲＡを保有した後では、元本＋収益に対して課税されない。
- 引出し要件の制限が無い：５９．５歳以下でも引出せる、７０．５歳以上でも保有できる（非課税、非ペナルティー）
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