企業が４０１（ｋ）プランを採用するのに重要な判断基準になるものとして、制度導入上の費用の問題があります。制度運営を外部に委託する場合は当然費用が発生してきますが、委託すべき機能がバンドリング（レコードキーピングやトラスティーなどが一社で委託できるもの）であったり、アンバンドリング（レコードキーピングやトラスティーなどを別々の会社に委託する場合）であったりして簡単に比較できないので、全体で見ていく必要があります。
バンドリングサービスの場合、４０１（ｋ）を導入する企業が負担する部分と年金資産を拠出する従業員が負担する部分があり、企業負担分を下げて、導入をしやすくして、あとで、従業員の負担が通常より重くなってしまうという事もあるので、コスト分析は全体間をもって行う必要がある。
基本手数料とオプショナル手数料があります。
（１）設立・転換費用
４０１（ｋ）プラン導入にかかる一回限りの費用、加入者の個別の口座の設定やプランドキュメントの作成、または乗換えの場合などはカストデイデータを移転するなどの作業がある、通常は定額ベース、あるいはそれに人数ベースで一人５ドルなどを加える例もある。
（２）継続的管理費用
トラスティー・レコードキーピング・コンプライアンス（法令遵守）費用、給付、貸付、返済などの業務手数料。
レコードキーピングは継続的管理費用で最大のものであるが、プロバイダーはコスト削減をすべく、コンピューターのソフト、ハードに多大な資金を投下してきた。しかし投資マネジメントとバンドリングをしているミューチュアルファンドでは、この分の手数料をとらずに、投資マネージメント費用で吸収する事が行われる。
（３）コミュニケーション費用
プランの説明、従業員に対する教育、ビデオなど教育資材の開発、ニュースレターなどであるが、大手のプロバイダーでは年間一人６ドルくらいでほとんど費用を徴収していない。
（４）販売手数料
個人がミューチュアルファンドを証券会社等から購入する時にその販売活動の対価として支払うものを販売手数料と呼んでいるが、４０１（ｋ）プランの販売に関しても同様な手数料が発生する。証券ブローカーやコンサルタントがミューチュアルファンド会社の４０１（ｋ）プランを販売した時に発生する手数料は、ロード（フロントエンドロード、バックエンドロード）やフィー（１２ｂ−１フィー）と呼ばれる。
これらのものは個人の加入者の拠出金や資産残高から差引かれるため負担者は加入者である。一方、生命保険会社の４０１（ｋ）プランを保険ブローカーやコンサルタントが販売する際はコミッションと呼ばれるがこの場合はプラン全体の拠出金残高に対して金額が決定する場合と、プラン全体の拠出額に対して金額が決定する方法がある、いずれも企業が負担する事になる。
（５）投資マネジメント費用
この費用は資産運用会社がその運用成果に対して徴収するもので、４０１（ｋ）プランが負担する最大のものである。
費用はプランの資産残高に対して課せられる、例えば投資マネジメント費用が１％であるとすると、７％の運用益が発生した場合は１％の手数料が控除されて、６％が加入者の受けるリターンになる。この費用の水準は運用会社によっても違うし、運用対象によっても違ってくる、株式などの高度かつコストがかかる調査を必要とする物ほど高くなる傾向がある。費用の内訳としては投資商品の調査、取引コスト、ファンドマネジャーの給与、運用会社の利益などである。
To PageTOP
To HOME PAGE
To Back