A-38：トップ・ヘビー・プラン

    　

    ＡＤＰテスト、ＡＣＰテストは差別の有無を年間拠出額というフローを使った比率で検討していきましたが、トップ・ヘビー・プランのテストはプランの資産残高というストックの比率で検討していきます。

    　

    トップ・ヘビー･テストでも従業員を二つのグループにわけますが今度は、主力従業員（Key Employees）という概念を導入します。

    主力従業員の資産残高が占める割合が、プラン資産全体の６０％を超えているときはトップ・ヘビー・プランとみなされます。

    主力従業員とは以下の４つの条件いずれかを満たした従業員です。

    1. 執行役員Officer）であって、年収が１９９８年度で６５，０００ドルを超える
    2. 年収３万ドルを超え、持株比率が０．５％以上で上位１０位以内の持株従業員
    3. 持株比率が５％以上の株主従業員
    4. 持株比率が１％以上で、年収１５万ドル以上の持株従業員

    （持株比率算定については、本人の所有株意外に配偶者、子供、孫、親の持株も合算する）

    　

    トップ・ヘビー・プランとみなされた場合の対策

    1. 受給権スケジュールを緩和する（以下の条件より従業員にとって厳しくする事はできません）

      • ５年“ＣＬＩＦＦ”型の場合は、３年以上で１００％の受給権を付与する
      • ７年“ＧＲＡＤＥＤ”型は６年以上で１００％の受給権を付与する

    2. 企業が非主力従業員（Non-Key Employees）へ最低拠出金を与える 最低拠出金とは以下のうち小さい方の数値

      • 従業員報酬額の３％
      • 主力従業員がプランに拠出したあらゆる拠出金の合算額を報酬で割った拠出率の最高値

    　

    　

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