A-33：離婚の扱い、本人死亡

１．別居者・離婚者の扱い

４０１（ｋ）の加入者の個人資産はその加入者が負債を持っていたとしても、その債権者がプランから財産を引出す事は出来ません。しかし、法律はこれに一つだけ例外を認めています。

加入者が離婚したり、別居中であった場合、離婚した元の配偶者、あるいは別居中である加入者の配偶者、別居中の子供または、他の被扶養者などは、加入者の個人財産の一部を所有する権限が与えられます。

これは、通常ＱＤＲＯ（Qualified Domestic Relations Order;発音はquadroといいます）と呼ばれる法制度で、離婚や別居中の配偶者または上記のごとくその他の被扶養者に対して、別居手当（alimony）や子供の養育費、夫婦共有財産権（marital property rights） の正当な請求権を裁判所が与えるものす。

この裁判所命令が出た場合、加入者の財産の一部は、これら被扶養者の財産になり、さらに希望すれば、かかる被扶養者（alternate payee）が当該加入者の年金資産をプランから直接受け取る事が出来ます。

この場合、配偶者の年齢に関わらず、ペナルティー税は、免除になりますが、所得税はAlternate Payeeが支払わなくてはいけません。

２．死亡を原因とする資産引出し

一般に死亡による引出しは、１０％のペナルティー税が課せられませんが、死亡のケースによりいくつかの取り扱いがあります。

• 加入者の資産がプランにあるうちに死亡した場合は、その全額が自動的に生存している配偶者のものになります。配偶者は、それを引出しても良いし、ＩＲＡへロールオーバーしても良いのですが、資産を引出した場合は、ペナルティー税は課せられませんが所得税がが課せられます。
• かりに、死亡時の受取人を、配偶者以外の人物に指定する場合は、配偶者の書面による承諾が必要で、その書面に配偶者が面前で署名したという公証人またはプラン代表者の立ち会い証言(witness)が必要とされます。その様な配偶者以外の受取人の権利は配偶者の受給権よりいくぶん制限されています、例えば、ＩＲＡへのロールオーバーなどはできません。
• 加入者に資金引出権が付与された日（distribution date;１０％のペナルティー税を払わずに引出しができるようになった日時）以後は年金やその他の方法で引出しを受けることになっています。かりに年金の形で引出しを受けている場合は、ＱＪＳＡ（Qualified Joint and Survivor Annuity）ルールにより、受取人が配偶者に変更され引き続き年金を受ける事ができます、またその場合はルールにより、年金受取り金額が従来夫婦で受け取っていたときの５０％になります。