４０１（ｋ）の目的は、従業員の自助努力による老後生活資金の準備です、そのために様々な優遇処置が与えられているわけですから、これを本来目的から逸脱して、単なる節税目的に使うこと、即ち若くして資金を引出すことは、制度の目的から外れるために、ペナルティーが課せられます。
ペナルティーの内容は、プランから引出す資産に対して、通常の所得税に追加して１０％のペナルティー税が引出し資産額に課せられます。
どのような資産引出しの例がペナルティー税の対象になっているのでしょうか？
- 勤務中の引出しで、本人が５９．５歳に到達してない場合（そもそも勤務中の引出しには制限が付いており、特定の状況下でなければ、引出しはできません、ペナルティーを払ってでも引出すケースでは経済的困窮時がもっとも多い）
- 退職事由による引出しで、本人が５５歳に達していない場合。（これは、前述したアーリーリタイアメントの規則から解釈されるものです）ただし、この場合次の職場の４０１（ｋ）かＩＲＡへ資産を移動すれば、１０％ペナルティーから免除されます。
次の条件下では資産引出しに対してペナルティーが課せられられません。
- 死亡による退職（年齢に無関係）
- 高度障害による退職（年齢に無関係）
- 年間医療費が所得の７．５％を超える場合に、その医療費を支払う目的での引出し
- 勤務中の引出しで、引出し時に５９．５歳に達している
- 退職を事由とした引出しで、引出し時に５５歳以上になっている。
- 退職後、プランから分割金で受取る方法で、加入者の平均余命に亙ってほぼ同一の金額を年一度以上の頻度で受取る場合
第一回目の分割金を算出する時、年金資産を加入者本人または加入者と配偶者両人の平均余命で割ります、仮に夫婦とも６５歳とすると、平均余命が２５年ですので２５で割ります。第二回目はプランの残存資産額を２４年でわり、翌年は２３年でわる、というように、初めの期間を固定的に決めて資産を分割する方法です。
Ｂ．再計算法（Recalculation Method）
夫婦とも６５歳とすると、第一回目はＡ．と同様に平均余命２５年で割ります。翌年は夫婦とも６６歳になり平均余命表から２３．１歳で割ります、１０年経過した場合夫婦は７５歳になっており平均余命は１６．５年ですのでこれで割ります。Ａ．の例では１０年後は１５で割る事になっていました。
| 経過年数 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 |
| 夫婦年齢 | 60 | 61 | 62 | 63 | 64 | 65 | 66 | 67 | 68 | 69 | 70 | 71 | 72 | 73 | 74 | 75 |
| 平均余命 | 29.7 | 28.7 | 27.8 | 26.9 | 25.9 | 25.0 | 24.1 | 23.2 | 22.3 | 21.5 | 20.6 | 19.8 | 18.9 | 18.1 | 17.3 | 16.5 |
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