受給権(Vesting)とは企業が拠出した資産についての従業員へ所有権の移転に関する問題でした、基本的にはVesting Scheduleで決められますが、例外的に１００％所有権を移転できる為の規則がいくつかありました。今回のテーマである、給付金の受取りとは加入者がプランから自己の年金資産を引出す(Withdrawal)ことです。この場合に問題となるのは、老後資金の準備のために課税繰延べという優遇処置を受けていたのが、あまりにも早期に引出すとペナルティーがかかるという事です。
プラン・ドキュメントにはペナルティーか課せられずに給付金の受取りができる条件、即ち加入者本人の年金資産の引出し条件を述べていきます。その条件は以下の４つです。
- ノーマルリタイアメント年齢に達した時
- 死亡時
- 高度障害時
- 退職時
前述のように、ノーマルリタイアメントは日本でいう定年退職に近い概念でありますので、この年齢に到達した場合、会社を退職しているか否かによらず、給付金が受取れます。
上記以外にも勤続中で年金資産の引出しが可能な条件をあげると。
- 企業主拠出分：
- 従業員の税引き前拠出分：
- 従業員の税引き後拠出分
退職にあたっての実際の給付金受取時期は次の通です。
- ノーマルリタイアメント（６５歳またはプラン加入後５年以上）
６５歳の時点で即座に受取るか、または６５歳よりもっと勤務を続け退職時に給付金を受取るかの選択できるようになっています。
- アーリーリタイアメント（５５歳かつ勤続５年以上）
仮に、勤続条件が満たされたまま５０歳で退職したら、５５歳になった時点で、プランから給付金を受取る事ができます。
- ７０．５歳ルール
- 定年退職がないといっても、企業年金はいつまでも年金資産をプランへ預け置くことはできません、４０１（ｋ）だけでなく確定拠出型プラン、確定給付型プラントとも７０．５歳になったらプランから加入者の年金資産を引出さなければいけません（７０．５歳に到達した翌年の4月1日までに受給を開始する）。またその時受ける最低給付金額も定められています。
- 最低給付金の計算方法： その時点での資産残高を加入者本人の平均余命で割ったもの。例えば７１歳で７０，０００ドルの残高がある場合は、７１歳の平均余命は１５．３年*なので最低給付金は４，５７５ドルになります。
- ５０％ペナルティー税： 上記の最低金額より少なめに引出した場合は不足分（引出最低金額と引出金額との差額）に５０％課税されます。たとえば２，５００ドルしか引出さなかった場合は、（４，５７５−２，５００ドル＝）２，０７５ドルに対して５０％の課税が課せられます。
（＊平均余命表はＩＲＳがさだめています。）
５９．５歳以前に給付金を受けた場合は、早期の受給という事で、１０％のペナルティーが課せられます、一方７０．５歳以上経過した場合は、今度は、５０％のペナルティーが課せられます。これは、本来老後資金を準備する目的の制度を課税逃れに悪用されない為の対策です。
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