投資リスクを避ける方法として、早期に投資を開始する事と、ドルコスト法を採用する方法があります。
1.早期開始
非常に簡単なリスク回避の方法は時間を利用する事です、つまり、より早く始める事です、より早く始める事により、二つの効果が発生します。それは(1)複利利回りにより、元手が大きく育つこと。(2)時間に余裕がある事により、投資資産が市場リスクに晒されても、回復までの余裕があること。の二つです
では,複利運用についてご説明します。
下の図は毎年一定のお金を積立てる事とします、30歳開始の方は30歳から10年間毎年5000ドル、全部で5万ドル拠出します、40歳開始とは、40歳から10年間毎年10,000ドル総額10万ドルの拠出、そして、最後に50歳開始とは、50歳から毎年15,000ドル、総額15万ドルを拠出

したものとしても、後で開始した人は、以前に開始した人に及ばない事になります。(利回り10%と仮定)
下の表は、各人が複利で運用した最終金額を示したものです。
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開始年齢 |
拠出額 |
60歳積立額 |
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30歳 |
50,000 |
589,705 |
|
40歳 |
100,000 |
454,713 |
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50歳 |
150,000 |
262,968 |
(2)時間的余裕
投資対象には、様々なリスクがありますが、特に、事業リスクと市場リスクは大きく上下に振れます。事業という事を考えてみると、常に成功して利益を出し続ける事はできません、順調に利益を出しながら成長する局面と、成長が止まり場合によっては衰退する局面が起こります。投資家が投資対象会社の事業リスクをとることで、一定の時間が経過した後には投資効果上最も高い利益を得る事ができるわけですが、短い期間では最もリスクがあるという事がでいえます。
米国の例を用いて、このリスクについてより詳細に説明します。この場合リターンという概念を用いますがこれは期首に投下したお金に対して期末に得られる投下資金を超える利益の事で、具体的には、証券の値上がり益、受取り配当または受取り利息などを合わせたものです。
小規模会社の株式投資のリターンは1933年度単年度で34%(期首100%に対して134%)ですが1937年度は−42%(期首100%に対して58%)まで下がります。しかしながら10年という期間で見て行くと、一年平均してのリターンが最も良いところで30.38%、最も悪いとこでは−5.7%となり、損をする確率が下がります。では20年の期間で見て行くと、年率での運用成果で良い局面、悪い局面の開きが狭まります。運用成果の良いところでは21.13%で、悪いところでは5.74%となります。(いずれも、20年間の複利利回りベース)
このように、リスクがあるといわれる小規模会社の株式投資でも、長期に亙って投資を継続していくと、価格変動リスクが逓減して、良好な投資対象となります。
2.ドルコスト平均法のメリット
一定の金額を継続的に投資する事で、投資の価格変動リスクを平均化する手法です。投資の売り買いの原則は、価格が上がった時は売り数量を多くし、反対に下がった時に、買い入れを多くする事ですが、実際どのタイミングで売り買いをするかは大変難しいものであります。
そこで、相場変動に左右されずに機械的に買いを進め、最終的に値段が高くなったところで売り、利益を上げる方法を、ドルコスト平均法といいます。
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年度 |
投資額 |
単価 |
購入口数 |
|
1年目 |
10,000 |
1000 |
10 |
|
2年目 |
10,000 |
500 |
20 |
|
3年目 |
10,000 |
2000 |
5 |
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合計 |
30,000 |
857 |
35 |
単位:円
上の例では、単価が50円の時も200円の時も、投資額の10000円を変えずに淡々と投資を継続すると、3年経過後で売却するものとします。その際買入れ平均単価は30,000円÷35口=857円となり、売却時の単価は2000円ですから、この場合は評価金額(売価)は2000円×35口=70,000円となり、40,000円の利益を得る事になります。
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総額 |
口数 |
評価 |
|
|
投資額 |
30,000円 |
35口 |
857円(購入平均) |
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売却額 |
70,000円 |
35口 |
2000円(時価) |
|
売却益 |
40,000円 |
|
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ドルコスト平均法は価格変動が上昇・下降を繰り返しながらも、長期に亙って上昇を続ける相場に対して効果があります。この場合も、時間的余裕はリスク回避の重大な要素になります。
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