自社株は現在、企業のマッチング拠出に使われるケースと従業員がの拠出分の投資対象として利用されるケースの二通りがあります。
自社株は企業にとっても、従業員にとってもメリットの多いものではあります、例えば、企業にとっては、①拠出時に多額のキャシュフローを必要としない②従業員持株会と同じ安定株主を増やす効果があります。
一方、従業員にとっては自社の業績が上がれば株価が上昇してその恩恵に預かる事ができるという、ストックオプションの効果もあります。
しかしながら、企業業績が悪化して株価が下がったりすれば、将来の収入がリスクにさらされる事になりますし、倒産でもすれば、現在の収入と将来の収入を一度に失う事になります。
97年度カリフォルニアを本拠とする小売業者が倒産した際には、同社の年金が自社株に５０％以上も投資され、社会問題化しました。そこで米政府は97年度に401（k）の条件変更を議会の可決を経て、自社株あるいは自社資産への投資については投資全体の１０％以内に押さえるよう規制し、1998年度から施行する運びになりました。
また最近のＩＯＭＡ（インスティチュート・オブ・マネジメント・アンド・アドミニストレーション）の調査では、４０１（ｋ）資金の３１％は自社株投資に集中しており、さらに自社株と株式投信を合わせた株式比率は全体資産の６０％にも達し、株式相場が下げに転じた場合、大きな影響が出やすい運用形態になっていると報じられています。
確定拠出型プランは自由な面が多い反面、監督や規制、加入者保護の面では、不十分な点も多くみられます。かねて４０１（ｋ）プランの健全性を確保するために、会計士による詳細な監査の義務づけや、投資状況の年金加入者への情報開示を導入すべきという議論がありましたが、今後更に、マーケットリスクの対策について、本格化していく可能性があります。
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