４０１（ｋ）プランの掛金は従業員と企業の拠出からなっております。従業員の拠出分は基本的には給与から天引きされますが、この金額はゼロから最高限度額まで従業員の意志で選択できます。またここで拠出した金額については、その分、所得が少なかったものとして、所得控除が得られます。簡単にいうと、拠出分にかかる所得税が節約された事になります。
ただし、この節約分は免税ではなく、繰り延べですから、実際にプランから給付金を受ける時に、この所得税分を支払わなければなりません。所得税の繰り延べは、拠出分のみならず、運用益に対しても繰り延べになります、これにより運用益を丸々再投資できますので、課税されるより運用利回りが高くなります。
また、事業主からのマッチング拠出についても、所得とは認定されず、更にこの運用益にも当然、所得税は課せられません。
マッチング拠出は従業員にとっては、自分の積立ての運用利益を補助・増進するという役割があります、マッチング拠出がないときより数段確実に運用益がでるため、従業員拠出へのインセンティブとなっています。
一定の金額を継続的に投資する事で、投資の価格変動リスクを平均化する手法です。投資の売り買いの原則は、価格が上がった時は売り数量を多くし、反対に下がった時に、買い入れを多くする事ですが、実際どのタイミングで売り買いをするかは大変難しいものであります。
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年度 |
投資額 |
単価 |
購入口数 |
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１年目 |
10,000 |
100 |
10 |
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２年目 |
10,000 |
50 |
20 |
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３年目 |
10,000 |
200 |
5 |
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合計 |
30,000 |
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35 |
単位：円
そこで、相場変動に左右されずに機械的に買いを進め、最終的に値段が高くなったところで売り、利益を上げる方法を、ドルコスト平均法といいます。
上の例では、単価が５０円の時も２００円の時も、投資額の１００００円を変えずに淡々と投資を継続すると、３年経過後での買入れ平均単価は
３０、０００円÷３５口＝８６円となり、その時点での単価は２００円ですから、この場合は評価金額（売価）は２００円×３５口＝７００００円となり、４００００円の利益が出る事になります。
ドルコスト平均法は価格変動が上昇・下降を繰り返しながらも、長期に亙って上昇を続ける相場に対して効果があります。
拠出金の主たる部分は従業員からの給与から支払われているので、その部分は従業員の私有財産となります、従って、拠出された財産については個人別に残高が記録されております。また運用についても、従業員の個人財産の運用という事ですから、従業員に運用選択の自由があります。その際に、運用リスクを分散するために、４０１（ｋ）の投資対象としては、企業は異なるリスクの運用口座を用意しなければなりません。
拠出分は個人財産という大前提から、従業員の退職時には当然、その会社から持ち運ぶ事ができます、即ちポータビリティーがあります。ただし、企業の拠出分については、拠出時点で即座に従業員の財産という考え方には立っておらず、入社後早々の退職ではこの分についてのポータビリティーはありません。
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