現在、製品を国内販売しかしていない、又、商社を経由して輸出しているが、直接に海外に輸出をしてビジネスを拡大してみたいと思われている方の為のご参考に、輸出におけるチェックポイントをリスト致しました。輸出は、輸入の反対と単純に考えられません。むしろ、輸入先の開拓、注文を受けてから代金回収まで、十分に注意して下さい。

・貴方の商品には市場性はあるのか
　生産国で売れているから、海外のどこでも売れるとは限りません。その商品の持つ材料、品質、デザイン等の技術水準や機能、価格競争力などが、独自の市場性を決定づけます。発展途上国で売れるのか、先進国で売れるのかは総合的に判断しなければなりません。又、文化、民族にも左右されますし、輸入国の規制、市場原理、所得なども影響します。勿論、どの商品も輸出のチャンスはありますが、これらの事柄を考慮して、どの市場のどの流通先に売り込めるのかを吟味してください。

・輸出市場の開拓は、事前の十分な調査
　輸出の為の企画を立てることが必要です。自分の商品の特性を見極め、その特性に合った輸出国を選択します。そして、相手国の商品の流通機構に関する情報収集、競合品や価格形態の市場調査をしますが、取引先が分からず、現地に行くことは無駄足になります。事前の十分な準備が必要です。情報を求める色々なソースがありますが、労多く、なかなか時間ばかり掛かり、効率的には出来ません。私どものような会社に、取引先の調査を依頼して下さればご協力出来ます。

・輸入先の４Cを十分に調査すること
　ポテンシャルな幾多か取引先を捜し、やり取りを開始し、絞って行きますが、アメリカ，ヨーロッパ等の先進国でも、見知らぬ発展途上の国々でも、取引先の会社の４C（Capital, Capacity, Character, Conditions）を十分に知るために調査することが大切です。カントリーリスクがありますし、その国の政治、経済事情もあります。又、個人の力量もあります。信頼できる会社を見つけるためにも、信用調査は欠かせません。会社の信用格付けランキングに乗っている会社がありますので、判断材料にはなります。

・輸出価格はシビアに
　輸出先に類似品がない場合は、利益の幅は、所得や需要等の要因にて好きなように設定できますが，そのような商品は稀有です。ほとんどの場合は、国産品がなくとも、輸入されている競合品がある為に、価格交渉はシビアに成ります。有利な展開をする為には、これらに関する情報を出来るだけ収集して、価格設定するべきです。コスト算出は、コスト・プラス（原価から、経費を加えて行く）とコスト・ブレークダウン（現地の陸揚げ価格から、逆算出して、原価を出す）方法があります。

・支払いを確保することが一番
　取引先が遠い海外にある為、輸出した商品の代金回収は、慎重にしなければなりません。信用状を開設してもらい、事前に、支払いの確保しなければなりません。色々な支払い方法がありますが、少なくとも、相手を十二分に分かるまで、前払い送金か信用状を支払いが基本となります。アメリカやヨーロッパ等の国では、信用状の支払い方法は馴れておらず、拒否されることがありますが、その場合でも、少なくとも、前払い送金からの取引を開始することが賢明です。

・輸出貿易に関する知識がないと、交渉は出来ない
　国際商工会議所によって決められたインコタームと呼ぶ国際ルールがあります。このルールに従って国際貿易を行っております。価格の定義、（Ex-Warehouse, FOB, CIF, C&F等）、海上運賃、船荷証券、荷為替信用状の機能等に関して、かなりの知識が必要です。これらの知識をなければ、取引条件で交渉を有利に運ぶことは、困難です。代金の回収が不可能になったり、クレームをつけられたりして、大きなミスを犯すことになります。まずは、これらの貿易用語を理解することが大切です。

輸出の形態について

輸出形態	区分	取引内容
直接輸出	代理店取引	直接貿易は，海外に自社の支店や出張所を自ら設置することがの望ましいですが、相当の経費が掛かりますので、ペイする採算が第一です。そこで、その市場の会社に販売権を与えて、その行為を代理に行ってもらうものです。契約に基づき、口銭を支払います。
	一手販売取引	この販売方法は、その国の輸入業者に一手輸入権と販売権を与える契約を呼びます。これが、一般的な取引形態です。総輸入元（Sole Distributor）で、代理店取引とは異なります。売り手と輸入元と一対一の契約で、取引します。現地の販売価格の制約は出来ません。
	自社駐在・支店	市場が十分に拡大し、売上も安定すれば、自社の駐在・支店の設置も可能です。アフターサービスや販売活動も木目細かく、自由に活動できます。しかし、このようなことが出来る場所は、やはり、アメリカやヨーロッパのような大きな市場に限られるでしょう。
間接輸出	商社経由	間接貿易は、すべての貿易取引を国内商社に任せるため、手間は掛からず、リスクは少ないですが、利益が薄い上、その市場に関する情報は入らず、言いなりになりやすく、自らによる市場発展は見込めません。直接取引きか、間接取引かは、メリットを考えての判断が必要です。
	代行貿易業者	これは、国内の代行会社に委託し、代行料を支払って、輸出貿易の事務的な手続きだけを一切を行ってもらうものです。この場合の主体者が委託者ですので、自らの名前にて取引致します。しかし、あくまで、輸入の代行ですから、海外の市場調査や取引先の開拓の為の、やり取りはすべて自ら行わねば成りません。
特殊輸出	加工貿易	海外から委託を受けて、日本に製品を、一旦輸入してから、加工を加えて、再輸出することを言います。これは、特殊貿易の為に，通産省の認可が要ります。この場合、保税加工工場の指定を受けていれば、輸入した際に関税は免除されます。
	仲介貿易	仲買貿易は、武器や国際協定に違反するもの以外は，自由に行えます。ある国から、ある国へ、あるものを輸出仲介取引することです。但し、一定金額以上を超えた金額の場合は、通産省に報告書を提出する必要があります。
	OEM輸出	最近，モットも増えている輸出取引形態です。海外から依頼者の仕様書、図面、及び、相手ブランド名をつけて、日本で製造し、相手方に輸出する取引を呼びます。

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