不動産販売フェイル、架空取引で５億９千万円脱税
東京都内で格安の戸建て住宅を販売し急成長した不動産販売会社「フェイル」（本社・東京都港区）が０１年１１月期までの３年間で約１９億円の所得を隠し、法人税約５億９０００万円を免れていたとして、東京国税局が同社と小川彰前社長（４３）を法人税法違反（脱税）の疑いで東京地検に告発していたことがわかった。関係会社との架空の取引で裏金をつくり、貸金庫で保管していたという。
フェイルは主に都内で土地を買い、戸建て住宅の設計から施工、一般顧客への販売までを一貫して行っている。
関係者によると、同社は建物の設計や施工を外注する際、実際の外注先とは別に、都内にある複数の関係会社に実体のない業務を発注し、架空の請求書を出させて利益を圧縮していた。
架空の請負代金は、関係会社から戻させて銀行の貸金庫に現金で保管していたという。
民間信用調査会社などによると、小川前社長は９１年に同社を設立し、社長に就任。９５年ごろから、西麻布や代官山など住宅地として人気の高い都内の「城南地区」に営業拠点を移した。
約５０平方メートルの土地に、５０００万円程度の３階建て住宅を顧客の要望に応じて造り、業績を伸ばした。９９年１１月期の売り上げは約６０億円だったが、００年に１２０億円、０１年には約１６０億円となった。
東京国税局の強制調査（査察）を受け、同社は今年１１月に社長が交代し、本社も渋谷区から港区に移った。
３階建てで好調の住販会社５億９千万脱税、国税が告発
東京都内の建売住宅販売で急成長した不動産会社「フェイル」（東京都港区）が、外注費の水増しなどで昨年１１月期までの３年間に約１９億円の所得を隠し、法人税約５億９０００万円を免れていたことが２日わかった。東京国税局は同日までに、同社と小川彰・前社長（４３）を法人税法違反（脱税）の疑いで東京地検特捜部に告発した。
関係者によると、小川前社長は、建売住宅の工事を関係会社数社に外注する際、建築費や設計費などを水増しする手口で、架空経費を計上し、所得を圧縮していた。小川前社長は水増し分を関係会社から戻させたうえ、その大半を都内の銀行の貸金庫に現金で隠していたという。
同社は小川前社長らが１９９１年に設立。港、目黒、渋谷区など都内城南地域を中心に５０００万―７０００万円の価格帯で戸建て住宅販売を展開。約６０平方メートルの土地に建てた車庫付き３階建ての物件が人気を集め、急速に業績を伸ばしていた。
民間信用調査会社の調べによると、９９年は約１１０棟、２０００年は約２００棟、２００１年は２５０棟を販売。売上高も９９年約６０億円、２０００年約１２０億円、２００１年約１６０億円と伸びていた。
(12月3日03:18)
住宅会社が５億９０００万円 東京国税局が告発
東京国税局は２日、法人税約５億９０００万円を脱税したとして、東京都港区の住宅建設販売会社「フェイル」（１１月に閉鎖）と同社の小川彰前社長（４３）を法人税法違反（脱税）容疑で東京地検に告発した。同社は０１年１１月期までの３年間に、建売住宅の建設や販売などで得た総額約１９億円の所得を隠し、同国税局の強制調査（査察）を受けていた。
関係者によると、同社は関係会社の架空の請求書などを作って虚偽の外注費を計上し所得を圧縮。いったん外注費を支払ったように見せかけるため、銀行口座に振り込んだ後に金を戻させていた。隠した所得の大半は複数の貸金庫に現金で置いていたという。
同社は、駅から徒歩１０分以内の都内の住宅地で、３階建ての建売住宅などの販売を行い、急激に売り上げを伸ばしていた。販売価格も５０００万〜７０００万円だったことから、人気を集めていたという。
同社は９１年設立で、昨年の売り上げは約１６３億円。同社は「この件についてはお答えできない」と話している。 ( 2002-12-02-20:27 )