・７月１日（金）

以下が今日の一面記事。

木曜日のモスクワにおけるロシアの仲介による休戦、早くも失敗。北軍のカチュ−シャ、ロケットがアデンを激しく攻撃。

２７年間の亡命生活を終えて、アラファトＰＬＯ議長、ガザに帰還。

日本の村山新首相、保守・左派の通常ならざる連立政権の安定的な持続を誓う。

・３日（日）

今月末には、オマーン製油会社が運営するマハ印のガソリン・スタンドがマスカットに初めてオープンする。

日本で気温が今年最高の３２・４度を超す。東京の上野動物園の北極グマも仰向けにひっくり返っている。

（先月１５日には、「屠殺場に運び込まれるために陸揚げされた６２０キロの牛が自分の運命を察知して東京の繁華街に逃げだした。２０名の警官が４０分間にわたって追跡。最後はホテルの駐車場に追いこんで捕獲した」という記事も出る）

・６日（水）

カブース国王は、日本の首相に選出された村山富市氏に祝電を送った。日本国民の繁栄と発展に尽くすよう村山首相の成功を祈る、との旨である。

昨日、内陸部のムダイビー、イブリ、イブラ、シナウに強い風と雷を伴った激しい雨が降り、ワジ（涸谷＝降雨時以外には水のない河床）が氾濫。

・７日（木）

また、アメリカの主導で、未だ南側が支配しているアデンの地区をさらなる流血を避けるべく北に引き渡す交渉が進行中である。

・９日（土）

北がアデンを完全に支配してイエメン内戦が終結した。

情報省は先週木曜日、ビード前副大統領一行がオマーンに到着したと発表した。消息筋は、このことはイエメン共和国とその国土の統合を支持するオマーンの立場に影響を及ぼさないと述べた。

・１０日（日）

・１１日（月）

オマーンはイエメンに４０トンにのぼる医薬品を援助物資として送った。

・１２日（火）

ロワス情報相は、「オマーン・イエメン関係は申し分なく良好で一層強化の方向に進んでいる。また自分が国王のメッセージを大統領に伝える役割を担ったのは光栄であった」と述べた。

また、「メッセージは地域の安定と国民の幸福のためのオマーン・イエメン両国の継続的な協議と対話の一環として伝えられたものである。オマーンが常に善隣外交と他国の内政不干渉の方針を貫いていることに誇りを持っている」

「南の指導者のビード氏は『オマーンで何をしているか』と大統領に尋かれた時には、彼は『今後は如何なる形にしろ政治活動は一切行なわないと宣言しているので、オマーンの内外で政治活動を行なう事はない』」とのべた。

政府高官が「石油価格の持ち直し（３月平均価格１２・３５ドル／バーレル、６月は１６・０８ドル／バーレル）で国の財政状態は好転している」と述べた。

「今年に入っての石油価格下落は経済の多角化と石油以外の財源確保の必要性を浮き彫りにした。このためには民間部門の活性化支援、海外投資の取りこみ、若者の能力アップを必要とする」「オマーン経済は１９８６〜８８年の不況を乗り越え、１９９０年以来、ＧＤＰは年率７％で伸びており、第４次５カ年計画は順調に推移している。１９７５年にＧＤＰに占める非石油部門の比率は３３％であったが、１９９３年には６２％に達した。ただし、歳入に占める石油の比率は１９９３年にはまだ７６％を占めている。政府は課税によって歳入を増やす道もあるが、政府は課税負担を低くして民間の投資、生産を活性化する方針である」

・１７日（日）

村山首相が、これまでとりつづけてきた日本の自衛隊を違憲とする方針を転換した。

・１９日（火）

（オマーンではサッカーは人気ＮＯ１のスポーツ。大会前からの紹介記事の特集で組み、大会が始まってからは全試合の結果が連日、新聞のスポーツ欄を飾った）

・２１日（木）

本日、マスカット着２２時２０分のタイ航空５０７便にて休暇から戻る。空港で機外に出ると、意外に涼しい。今日の最高気温が３４度、最低温度が２８度というから猛暑の日本と変わらない。というより、むしろ涼しい。日本で３８度、３９度、ところによっては４０度を越える連日の猛暑、それにあの湿気を経験してきた身には意外に爽やかなマスカットであった。

・２３日（土）

今日はカブース国王が１９７０年に王位に就いて２４回目のルネッサンス（復興）記念日である。

日本では大阪で世界万博が開かれた年のこの日、当時３０才であった国王がサラーラの王宮内で無血クーデターによって父君より政権を奪取。鎖国政策をとり世界から取り残されていたこの国を繁栄する国へとダイナミックにつくりかえる第一歩を歩みはじめたのであった。

揺るがぬ崇高な目的を抱き、弱冠３０才から身も心も国民のために捧げて、国にこれほどの繁栄をもたらした国王。そのような他国の例を私は知らない。本日の新聞では、国王の指導力をよくある『ワイズ』（賢明な）という月並みな言葉ではなく『プラグマテック』（実務的な）という表現を使って称えていた。身を粉にされて働いている国王には実にぴったりの表現である。

オマ−ンはパキスタンとアフリカに植民地を持ち、またマスカットにはインド洋やアラビア湾を行き交う船が水や食料補給のために立ち寄って、繁栄を誇っていた。しかし、１８６１年のアフリカ植民地ザンジバルの分割、また１８６２年の蒸気船が登場、さらに１８６９年のスエズ運河開通により寄港地としても価値がうしなわれた。その後内乱などによって急速に衰退し、マスカットの人口はピーク時の５万人（１８５６年）から５千人弱（１９７０年）に減少した。

１９６２年に内陸で石油が発見され、同６７年から輸出が始まった。父君のサイ−ド国王は窮乏政策をとり、この富を国民のために使おうとしなかった。この時期のオマーン人の生活は惨めであったという。国民のほとんどは貧しく、多くの規制が生活を縛っていた。そのため国民の多くは就職・教育の機会を求めて国外に脱出する有様であった。カブース国王が王位に就いた１９７０年、オマーンでは舗装道路が１０キロで、学校が３校たらず。国際空港・港湾は無いに等しいものであった。

カブース国王が即位されてからの２４年間は、他の湾岸諸国と同じように石油生産がオマーンに経済発展をもたらした。だが、国王は慎重であった。先見の明がある国王は早くから石油のみへの依存は将来に問題を残すことを見抜いていた。そこで最初から経済の多角化を指示したのである。その結果はこれまで述べてきたとおりである。（ちなみに、１９９３年の石油のＧＤＰに占める割合は３８％までに下がっている）この間、国民の福祉も徐々にではあるが、着実にバランスよく増大してきた。

善隣外交、内政不干渉、国際法の遵守とアラブ・イスラム諸国の法的権利の支持を柱とするオマーンの外交方針は国際社会で広く認められてきている。今年オマーンが圧倒的多数で国連安全保障委員会の非常任理事国に選ばれたのもこのような背景があればこそである。オマーンは世界各国と外交関係を保っており、アラブ諸国とはさらなる協調、協議、地域の平和維持のための集団行動が必要であると考えている。

経済面でも、オマーンは５カ年計画に従って着実に、継続的な経済発展を遂げている。経済多角化のための一環として過去２年間を「工業の年」、また別の２年間を「農業の年」と定めてその実現に尽くしてきた。

教育面でも１９７０年時の学校数は３校、教員数３０名。それがいまや学校数は９００校、教員数は１万５千名を越えている。この面でのハイライトは、何と言っても１９８６年のスルタン・カブース大学の設置である。７学部を擁するこの大学はいまや誇るべき総合大学に育っている。

医療面での発展もまためざましいものがある。１９７０年以前オマーンには医療施設といわれるものは皆無であった。それがこの２４年間に各地に建設され、いまや４８の病院と９０カ所の診療所を開設するまでに至っている。しかもすべて最新式の施設をととのえ、先行して発展した国々の多くを凌駕する勢いだ。

　２４回目のルネッサンス年にあたる今年はたまたま諮問議会の議員数増員の年となった。議員数が従来の５９名から８０名になり、しかも社会の発展に重要な役割を担う女性議員が初めて誕生するものと見られる。新議員の任期は来年からであるが、この新議員の選挙は北部のムサンダム半島のカサブを皮切りに本日から各地で行なわれる。

オマーン独自の「諮問制度」においては、国王が毎年行っておられる「ミート・ザ・ピープル」も諮問議会との両輪をなしている。国王はこの巡行を国民との直接対話の場として大切にしている。オマーンのイバード派イスラムでは、昔からイマーム（宗教、政治上の指導者）を選挙で選んできた国民である。西欧の民主主義より古い伝統をいまに引き継いでいる。

また、昨年の建国記念日での国王の演説で今年は「文化遺産の年」と定められ、伝統を誇る国の文化遺産の保存と育成が最優先目標とされている。国王はしばしば「過去を持たない国に未来はない」と言われ、記念物の保護を指示しているが、いまや国内５百を越える城や砦の内、５分の１以上がすでに修復をおえている。

本日のルネッサンス・デーを祝うため、マスカットではアルブスタン・パレス・ホテルでスワイニー国王代理主催の晩餐会が王族、大臣、顧問、次官、各国大使、シェイクその他の来賓を招いて開かれた。日本人では大使館や商社の代表者が多数招待された。政府のために働いているわれわれＪＩＣＡの専門家の招待がないのは残念である。サラーラでもドファール担当大臣主催の祝賀晩餐会が知事、シェイクや来賓多数を招いて開かれた。

・２５日（月）

本日、オマーン人カウンターパートにせがまれてわが初孫の写真を役所で見せる。その

反応を以下の通りＦＡＸで送った。

「悠太朗君

ママの顔がわかるようになったかな。君の写真を見てのオマーンでの反応を連絡します。

・２６日（火）

イエメン内戦は７月７日に終結した。イエメンの国内情勢も徐々に正常化に向けて動きだしているようだ。

アメリカ系石油会社のオキシデンタル、シェブロン、イギリス系のＢＰ、シェルなどもすでに操業を再開。アデンの製油所も今週から生産を再開している。内戦中の捕虜たちも金を支給されて、家族のもとに帰るべく休暇が与えられ、国内融和策も動きだしている。

オマーンに難を逃れて入って来ていたイエメンの人達も自国に戻り、オマーン・イエメン国境も緊張が徐々に薄れつつあるようだ。

こんな情勢下で、内戦中のオマーンの支援に対する謝意を示し、今後の２ケ国間の関係を討議するために２４日から３日間オマーンを訪問していたイエメン代表団が、本日帰国した。一行はサレハ大統領の親書を携え、カブース国王にも謁見し、オマーンとの特別な関係に大いに満足して帰国した。

インドとの合弁事業

・３１日（日）

新聞は昨日シャンファリ石油大臣とインドの化学・肥料大臣との間で肥料工場建設計画の覚書（ＭＯＵ）に調印したと伝えている。建設予定地はスール。建設費８億ドル。製品、尿素年間１４０トンはすべてインドが引き取る。建設開始は１９９６年で３年後の１９９９年に完成予定。資本はオマーン鉱業会社とインド側３社との５０対５０の合弁。

インドの大臣の談話として「このプロジェクトは両国の経済関係で新しい時代を拓くものであり、完成後はインド側が輸出超過となっている現在の貿易不均衡の是正にも役立つ」と述べ、また「インドとオマーンは両国の地理的、文化的に近い面を活用すべきである」ことを強調したと伝えられている。

２３日にムサンダムに始まった諮問議会議員選挙もサラーラ、ブレイミーなど各地で順調に進められている。マスカット市内の議員数２人区のボシェール地区では４名の候補者を選出したがこの内１名は女性を選出したということである。５９選挙区の内、１人区の場合選挙で２名を、２人区の場合選挙で４名の候補者を選出。その中から国王が各１名、２名を指名することになる。だが、女性の選出は初めてのもので、今後各地区で増えるものと思われる。