第三十一回　登記，公告，罰則，施行日 　 登記，公告，罰則，施行日について説明します。 　今回まで１２回（第二十回〜第三十一回）にわたって新会社法の概要について説明をしました。
	第１２　登記，公告 　１．会社の登記（911�V） 　（１）取締役の設置（15） 　（２）会計参与の設置（16） 　（３）監査役会の設置（17，18） 　（４）会計監査人の設置（19） 　 　２．支店登記事項（930�U） 　（１）会社の商号(1) 　（２）本店の所在場所（2) 　（３）登記を行う支店の所在場所(3) 　（４）本店の所在地において登記した事項の登記　→廃止 　（５）支店のみで登記すべき事項の登記　→廃止 　３．社外取締役の登記事項 　（１）社外取締役である旨　→（原則）削除 　（２）定款の定めに基づく契約の方法による責任制限 　　　　３委員会の設置 　　　　取締役会の決議要件の特則に係る制度等 　　　→社外取締役の存在が法律上の効果に影響 　　　→登記義務（911�V21ｲ,ﾊ） 　４．清算人の登記事項について 　　　清算人の住所　→代表清算人の氏名，住所（928�T2） 　５．会社の公告について（911�V28〜30，912-8〜10，913-10〜12，933�U5〜7） 　（１）すべての会社 　　　　　→公告方法　→定款の任意的記載事項（官報，日刊新聞紙または電子公告）（939�T） 　（２）外国会社　→公告方法として定めること可能（939�U） 　（３）定款に記載なし　→官報（939�W） 第１３　罰則 　１．株式払込責任免脱罪　→廃止 　 　２．特別背任罪（960），会社財産を危うくする罪（963�T〜�W），預合いの罪（965）， 収賄罪（967�T，968�T），贈賄罪（967�U，968�U），利益供与罪，受供与罪（970�U〜�W），株式の超過発行罪（966）について国外犯適用（971）等 　３．利益供与罪（970）に関する自首滅免の規定（�Y） 　４．施行前の有限会社　→施行後の株式会社（整備法２�T） 第１４　施行日 　１．平成１８年５月１日 　２．旧商法等と会社法の適用関係 　　　　会社法の特則としての整備法（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）

お問合せは電話でお願いします。 なお、当法律事務所では、メールによる法律相談は行っておりません。 Copyright(C)2006 Iizuka Toshinori Law Office, All rights reserved.