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 平成２２年７月６日，最高裁第三小法廷は，「年金型生命保険について相続税の課税対象となったものは，所得税の課税対象にはならない」と判断しました。
H22.07.01 国税庁の「平成２２年度路線価図」
H22.06.17 最高裁第一小法廷の「購入した新築建物に構造耐力上の安全性にかかわる重大な瑕疵があり，倒壊の具体的なおそれがあるなど建物自体が社会経済的価値を有しない場合，買主から工事施工者等に対する建て替え費用相当額の損害賠償請求において，買主がこれに居住していたという利益を損害額から控除することはできないとした判決」
H22.04.13 最高裁第三小法廷の「前訴において相手方が虚偽の事実を主張し，裁判所を欺罔して勝訴の確定判決を取得したことを理由として不法行為に基づく損害賠償請求をすることが許されないとした判決」
H22.03.18 国土交通省の「平成２２年地価公示」
H22.01.29 最高裁第二小法廷の「グループ会社間の金員の貸付につき，借主である会社の代表取締役に対する保証債務の履行請求が権利の濫用に当たり許されないとした判決」
H21.12.17 最高裁第一小法廷の「東京都建築安全条例に基づく安全認定を違法とした判決」
H21.09.18 国土交通省の「平成２１年都道府県地価調査」
H21.09.01 消費者庁の「景品表示法」関連所管
H21.07.23 京都地裁の「居住用建物の賃貸借契約における保証金の解約金引き特約が消費者契約法第１０条（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）に該当し無効であるとの判決」
H21.06.24 法務省公表の「包括的に民間委託する予定の登記所」
H21.04.14 最高裁第三小法廷の「満員電車内の痴漢事件について，被告人が強制わいせつ行為を行ったと認定することに合理的な疑いが残るとした無罪判決」
H21.01.19 最高裁第二小法廷の「店舗の賃借人がカラオケ店の営業を別の場所で再開する等の損害の回避又は減少させる措置を執らなかった場合には，その時期以降の営業利益相当の損害すべてについて損害賠償請求が条理上認められないとの判決」
H20.11.07 最高裁第二小法廷の「痴漢の虚偽申告を理由とする損害賠償請求について，原審の判断に審理不尽の違法があるとした判決」
H20.09.18 国土交通省の「平成２０年都道府県地価調査」
H20.09.08 最高裁第二小法廷の「『つつみ』の文字部分の商標が類似しないとした判決」
H20.07.18 最高裁第二小法廷の「旧長銀事件無罪判決」
H20.07.01 国税庁の「平成２０年分路線価図」
H20.06.04 最高裁大法廷の「国籍法３条１項を憲法１４条１項（法の下の平等）に違反するとした判決」
H20.04.28 経済産業省の全国のベンチャー企業の失敗例などを紹介した「経営危機データベース」
H20.04.15 経済産業省の「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会報告書」
H20.03.25 国土交通省の「平成２０年地価公示」
H20.02.08 経済産業省の「会社は株主だけのものか？〜企業買収防衛策・外為法制度改正・ガバナンス〜（１月２５日講演録）」
H20.01.18 最高裁第二小法廷の「第１の基本契約に基づく継続的な金銭の貸付に対する利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金をその後に締結された第２の基本契約に基づく債務に充当すべき場合の判決」
H19.12.06 金融庁の「偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況」
H19.10.16 公正取引委員会の「独占禁止法の改正等の基本的考え方」
H19.09.19 国土交通省の「平成１９年都道府県地価調査」
H19.08.01 国税庁の「平成１９年分路線価図」
H19.06.19 政府の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」
H19.05.31 公正取引委員会の「（株）奥村組他潟市発注下水道工事等の入札談合同意審決
H19.04.18 公正取引委員会の「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」
H19.03.23 国土交通省の「平成１９年地価公示」
H19.02.27 最高裁第３小法廷の「君が代ピアノ伴奏合憲判決（１９条）」
H19.02.15 企業会計審議会の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに実施基準の設定についての意見書」
H19.01.16 最高裁第三小法廷の「口頭弁論に関与していない裁判官が判決をした裁判官として署名押印したときは，口頭弁論を経ずに原判決が破棄できるとの判決」
H18.12.27 公正取引委員会の「電子商店街等の消費者向けｅコマースにおける取引実態に関する調査報告書」
H18.11.21 金融庁の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（公開草案）」
H18.11.21 公正取引委員会の「下請取引の適正化について」
H18.10.04 法務省の「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」
H18.09.18 国土交通省の都道府県地価調査（基準地価）
H18.08.01 国税庁の平成１８年分の路線価図
H18.07.18 経済産業省の「ガス瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故の再犯防止についての経済産業省の対応」
H18.06.14 中小企業庁の「事業承継ガイドライン」
H18.05.25 法務省の「組織的な犯罪の共謀罪に対する御懸念について」
H18.04.13 国土交通省の土地取引価格情報
H18.03.24 平成１８年地価公示
H18.03.01 公正取引委員会の「広告においてくじの方法等による経済上の利益の提供を申し出る場合の不公正な取引方法」の廃止についての意見募集
H18.02.07 「会社法施行規則等」の公布
H18.01.20 「筆界特定制度」
H17.12.15 経済産業省企業価値研究会の「企業価値基準を実現するための買収ルールのあり方に関する論点公開」
H17.11.10 経済産業省企業価値研究会の「公正な買収防衛策のあり方に関する論点公開」
H17.10.28 中小企業庁の「地域中小企業金融ヒアリング調査結果」
H17.09.08 最高裁第１小法廷の「共同相続に係る不動産から生ずる賃料債権と遺産分割の影響の判決」
H17.08.01 国税庁の平成１７年分路線価図
H17.07.19 最高裁第３小法廷の「貸金業者の債務者に対する取引履歴開示義務を認めた判決」
H17.05.27 経済産業省の「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」
H17.04.22 経済産業省企業価値研究会の「論点公開〜公正な企業社会のルール形成に向けた提案〜」
H17.03.09 公正取引委員会の（株）ドン・キホーテに対する勧告
H17.01.28 金融庁の「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針（案）」への意見一覧
H17.01.11 東京高等裁判所の青色発光ダイオード訴訟に関する和解についての考え方
H16.12.09 公正取引委員会の「ユニー（株）に対する不公正な取引方法（優越的地位の濫用）についての排除勧告」
H16.11.02 最高裁判所の弁護士夫婦間の所得税法についての判決
H16.10.14 公正取引委員会の独占禁止法改正案
H16.09.14 公正取引委員会の（株）ブロードネットワークス外１名に対する排除措置の勧告
H16.08.02 国税庁の「平成１６年度の路線価」
H16.07.21 公正取引委員会の家庭用塩の製造販売業者９社に対する景品表示法第４条（優良誤認）の規定に違反するおそれがある旨の警告
H16..06.30 公正取引委員会の（株）有線ブロードネットワークス外１社に対する緊急停止命令の申立て
H16.05.21 「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が成立し，裁判員制度の実施
H16.04.26 公正取引委員会の「電気気通信事業分野における競争の促進に関する指針」（改正原案）
H16.04.14 （社）日本経済団体連合会の「外国人受け入れ問題に関する提言」
H16.03.22 国土交通省の２００４年地価公示
H16.03 政府の「裁判員制度、刑事裁判の充実・迅速化及び検察審査会制度の骨格案についての意見募集の結果概要」
H16.01.30 東京地方裁判所の青色発光ダイオードについての判決
H15.12.24 公正取引委員会の「独占禁止法改正の基本的考え方について」
H15.12. 4 公正取引委員会のＮＴＴ東日本に対する勧告
H15.11.11 公正取引委員会の「平成１５年度上半期における景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組」
H15.10.28 公正取引委員会の「不当景品類及び不当表示防止法第４条第２項の運用指針」
H15.10.16 日本経済団体連合会の「会社法改正へ提言（企業の国際協力の確保、企業・株主等の選択の尊重）
H15.10.08 公正取引委員会の「２０世紀フォックス・ジャパン社に対し、同社が入場料を制限している行為と取りやめる等の勧告」
H15.09.18 公正取引委員会の「全米法曹協会における平成１５年９月１８日の竹島委員長講演原稿」
H15.09. 司法制度改革推進本部の「『司法ネット（仮称）の整備』の御意見募集の結果」
H15.08.01 国税庁の「平成１５年の路線価図」
H15.07.08 政府の「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画」
H15.06.25 公正取引委員会の「インターネット接続サービスの取引に係る広告表示の実態調査及び『消費者向け電子商取引における表示についての景品表示法上の問題点と留意事項』の一部改定（原案）」
H15.06. 国土交通省の「平成１４年度土地の動向に関する年次報告及び平成１５年度において土地に関して講じようとする基本的な施策要旨」
H15.05.09 公正取引委員会の「日本生命保険に対する排除命令及び保険商品の新聞広告等における表示」
H15.04.01 経済産業省の「商品トレーサビリティの向上に関する研究会中間報告書」
H15.03.31 公正取引委員会の「デジタルコンテンツと競争政策に関する研究会」報告書
H15.03.10 公正取引委員会の「下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案」
H15.02.14 経済産業省の「電子商取引等に関する準則（改訂案）」の公表
H15.01.30 経済産業省の「営業秘密管理指針」の公表
H14.12.06 政府の「バイオテクノロジー戦略大網」 H14.11.15 公正取引委員会の「平成１４年度上半期における景品表示事件処理状況」
H14.10.16 経済産業省の「医療関連行為発明の特許法上の取扱いについて」（資料３）
H14.09. 国税庁の平成１４年分路線価図
H14.07.30 商業登記規則等の改正
H14.07.23 政府の中間とりまとめ−経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革
H14.07.05 政府の「国民一人ひとりが輝く透明で開かれた社会を目指して」（案）
H14.06.05 公正取引委員会の「消費者向け電子商取引における表示について景品表示 法上の問題点と留意事項」
H14.05.22 政府の知的財産戦略会議（第3回）議事において配布された「知的財産戦略大綱」骨子案
H14.04.24 公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」（ガイドライン）
H14.03.28 公正取引委員会の「消費者向け電子商取引における表示について景品表示法上の問題点と留意事項」（原案）
Ｈ14.02.19 「特許法等の一部を改正する法律案」（特許庁ホームページの「お知らせ」の制度・運用
改正を参照してください。）
H13.12. 経済産業省の「ベンチャー企業のディスクロージャー機能のあり方に関する研究会」報告書
Ｈ13.1.20 経済産業省の「ネットワーク化に対応した特許法・商標法等の在り方について」報告書
H13.11.30 公正取引委員会の「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」
H13.10.23 経済産業省の「インターネット通販における『意に反して契約の申し込みをさせようとする行為』に係るガイドラインについて」
H13.10.01 公正取引委員会の「事業者等の活動にかかる事前相談制度」
H13.09.26 東京地方裁判所の裁判例（詳細は、最高裁判所のホームページ「知的財産権判決速報」、
「東京地方裁判所」、「H13.9.6東京地裁平成12年（ワ）第17401号不正競争民事訴訟事件」を参照）
H13.08.09 公正取引委員会の「ソフトウェアと独占禁止法に関する研究会（第１回）議事概要」
H13.07.25 公正取引委員会の 「技術標準と競争政策に関する研究会報告書」
H13.07.04 公正取引委員会の「金融機関と企業との取引慣行に関する調査報告書」
H13.06.12 司法制度改革審議会の 最終意見書
H13.06.01 経済産業省の 「ノーアクションレーター制度」
H13.05.18 2001年版通商白書、同白書の要旨
H13.03.23 公正取引委員会の「著作物再販制度の取り扱いについて」
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